日本では両親が離婚した、或いはさせられたとき子どもの気持ちが尊重され、その幸せが第一には考えられません。
 この国の社会、司法制度は子どもを親の付属物としか考えないからです。
 私たちはこうした実態を広く周知してもらい、両親が離婚しても子どもが両親から平等に愛されて育つ社会を求めています。
 日本では、離婚後はどちらか一方の親しか親と認めない単独親権制度を採用しています。そのため親子の気持ちに関わりなく、引き離される例があとを絶ちません。
 離婚後も子どもが両親と継続的関係を保てれば、その成長発達の精神面において特に良好な結果を与えることは、ジュディス・S・ウォラースタインの研究以降学説としても完全に認められています。
 反対に同居する親が,もう一方の親への否定を子どもに刷り込む行為は、リチャード・A・ガードナー博士によって提唱された PAS(parental alienation syndrome)=片親引き離し症候群の概念によって子どもへの著しい悪影響が認められています。
 私たちは、日本以外のすべての先進諸外国が採用している離婚後の共同親権・共同監護制度の導入、同居できない親が十分に子供の養育に関わることのできる面会交流の確立、子供の権利やその気持ちを正当に評価した法律運用や政策を求めて活動しています。
PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
団体紹介

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 日本では毎年約25万組の夫婦が離婚し、そのうち約16万組の夫婦には未成年の子供がいます。
 しかし日本では離婚後の両親の一方にしか親権を認めないため、こうした子供たちの多くが一緒に暮らせない父親、或いは母親と十分な関係を築くことが困難です。また同居する親の意向や偏向した司法判断によって親子の気持ちに関わりなく引き離される例も多く、子供と親権者ではない親の人権は差別的状況にあります。
 私たちは子どもの幸せと親子の絆を守るため、こうした現状と戦い,1人でも多くの方に実態を理解してもらうため,あらゆる場所で声を上げていきます。


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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年07月21日

離婚調停中の父、5歳児連れ去り容疑で逮捕のスポニチニュースに見られるマスコミの不当性

先にお伝えした「離婚調停中の父、5歳児連れ去り容疑で逮捕」のニュースをマスコミ各方面が報道していますが、その中で、世論操作?ではないかと思われるような不当な報道の仕方をしているところがありましたので追及しておきます。

スポニチアネックス

問題の記事はスポニチですが、その記事の中でわざわざ「長女にけがはなかった」と書いている部分です。娘会いたさに追い詰められて連れ返しに行った父親がなぜけがなどさせるのでしょうか?通常そのようなことは考えにくいし、そうした連想も働きません。

それをわざわざ「けがはなかった」と表記することには、父親に幼児誘拐の悪党というイメージを定着させようとする意図があるように感じられてなりません。

このニュース記事をお読みになった方には、くれぐれも誤った先入観をお持ちにならないようにお願いすると共に、マスコミの方には表現の仕方に気をつけて戴くよう申し上げたいと思います。




posted by 親子ガード at 18:17| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

なぜ父親ばかりが逮捕されるのか!?又も「5歳の娘連れ去った容疑で父親逮捕」news i TBSの動画ニュースサイトより

7月19日、離婚調停中の妻と暮らす娘を連れ去ったとして、福岡県警が、夫とその母親を逮捕したというニュースが流れています。

ニュースの動画はこちらからご覧になれます。⇒news i TBSの動画ニュースサイト

 同様の事件は全国でしばしば発生していますが、いずれも逮捕されるのは父親ばかりで、母親が逮捕されたというニュースは聞いたことがありません。
 自分の子どもを迎えに行って逮捕される・・・それも父親ばかり・・・とても悲しいことですがなぜ、こんな理不尽なことになるのでしょうか?
 その最大の理由は言うまでもなく単独親権という制度があるからです。離婚時に親権を争わなければならないからです。
 
 さらに、なぜ子どもの身柄を奪い合わなければならないのか?・・・それは家庭裁判所が子どもの身柄を押さえた方を親権者に指定するからです。単独親権制度と親権者の指定にあたって、身柄を押さえて離さないことだけを重視する家裁の法律運用が、争いを激化させ、夫婦間の憎悪を高じさせていることはだれが見ても明らかです。

 子の福祉などどこにもありません。子の福祉を害することを助長しているだけです。

 弁護士が書いたパンフレットなどをみると、離婚の紛争になった時は、子どもを連れて家を出ましょうなどと女性側に対するアドヴァイスが平然と書いてありますが、これは言い換えればどんどん誘拐しましょうと言っているのと同じです。

 なぜ、逮捕されるのが父親ばかりなのかは、親権喪失に相当するような問題がない限り、又、父親側が身柄を押さえていない限り、母親を親権者に指定しようとする家裁の無原則な母性優先の実態があります。さらに母親が子どもを連れて家を出ても、警察も家裁も当然のように黙認して誘拐とは看做しません。

 尚、女性でありながら親権者に指定されていない方の中には、子どもの気持ちを思いやり、その環境などを真剣に考えたため、無理に子どもを連れて家を出ることをしなかった方が多くおられます。子どもに深い思いやりのある親ほど引き離されやすいという、狂った司法実態の証左でもあります。

 では、どうすればよいのでしょうか?制度が単独親権であることは立法の問題であり、これは家裁の責任ではありません。しかし、運用は改善できます。どうすればいいのか、
一つは、その時点で子どもの身柄を押さえていることを、親権者指定の要素として考慮しないことです。
 二つ目は子どもが育ってきた環境を起点として考慮し、取りあえず暫定的にそこに戻すことを命令してその状態を凍結すべきです。
 三つ目は父母どちらにも関わらず、その凍結に違反した場合親権者としての不適格要素として考慮すべきです。既に両親が別居している場合、凍結時に同居することになる親が入れ知恵や否定を刷り込む行為(片親疎外)を行わないかも注意深く観察されなければならないでしょう。
 そして四つ目が現在の家裁に最も欠けているものですが、発達心理学などの専門的視点から子どもの意思、心理状態や、両親の心理状態を判断し、子どもにとってよりベターな親を親権者として指定すべきです。これには外部の専門家の鑑定が活用されるべきでしょう。
 無論、凍結状態では別居親との交流時間は同居親と同程度に確保され、その後親権者に指定されなかった親にも特段の事情がない限り、十分な面会交流が保障されなければなりません(月一回などという犬に餌をやるような時間ではなく)。
 こうした運用が定着すれば、単独親権下でもかなり両親間の葛藤が押さえられ、子どもにとっても現状よりはるかに良い状態が確保され、警察による逮捕などという必要性もなくなるのではないかと思います。
 

posted by 親子ガード at 03:46| 香川 ☁| Comment(4) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月17日

ファーザーズウェブサイト中部 親子のふれあいと絆を大切にする会 講演会のお知らせ

愛知県で離婚後の自由な親子関係を求める団体、ファーザーズウェブサイト中部 親子のふれあいと絆を大切にする会から講演会のお知らせです。

講演会 「離婚」前を向いて歩き続けるために
〜離婚は、家族に大きな変化をもたらします。両親にとっても、子ども達にとっても!離婚するとどういうことが起きるのか、子どもにはどのような影響があるのか、どうやって離婚を乗り越えていけばいいのか。離婚という人生の選択をしなければならないとき、なにより子ども達を不幸にしてしまってはいけません。しっかりと向き合い、考える機会になればと思います。〜

近郊の方は是非奮ってご参加下さい。

講師:小田切紀子東京国際大学人間社会学部教授
8月21日(土) 午後2時00 分〜(1時30 分開場)
半田市市民交流センター(クラシティ半田3階)
詳細はこちらのPDFファイルをご覧ください⇒FS中部2010講演会[1].pdf

  
posted by 親子ガード at 02:13| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月16日

どさんこワイド〜札幌市議会への陳情〜

今年の一月に北海道地区で放映された「どさんこワイド」という番組で離婚後の共同親権が取り上げられています。出演しているのは、コトオヤネットさっぽろの方です。

You Tubeにアップされているので、こちらからご覧になれます。



尚、最近TV番組で取り上げられる際に、面会交流に対する裁判所決定に強制力がないとよく言われますが、これは違います。強制力=執行力は当然にありますが、問題は審判主文や調停調書文言が具体性を欠き、間接強制執行(債務不履行に対する罰金のようなもの)がかからないような事例がよくあるということです。

典型的な例では「月一回程度の面会交流を認める」というような文言です。

これでは債務内容(時間も頻度も特定できない)が曖昧で具体性を欠き、間接強制執行がかからなくなってしまいます。

このような内容の取り決めには応じないように注意が必要です。

又、間接強制執行が容認されても、その金額が低く抑えられてしまう事例もあり、これでは実効性がないばかりか僅かのお金を払えば堂々と引き離しをしてもよいということに繋がってしまい、悪習を助長することにもなりかねません。批判されるべきはこうした点にほかならないでしょう。

 
posted by 親子ガード at 00:58| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月11日

活性化する最高裁違憲判断?〜非嫡出子相続二分の一大法廷に回付

7月10日付毎日新聞朝刊一面によれば、非嫡出子(わかりやすくいうとお妾さん、愛人の子どもということで、正式に籍を入れていない夫婦関係の子どもということです。)の遺産相続分を嫡出子(籍を入れている夫婦関係から生まれた子ども)の半分と規定している民法(第900条4項但し書き)の規定が憲法第14条に定められている法の下の平等に違反しないかが争われた家事審判に対する特別抗告で、最高裁は事件を大法廷に回付したことが報じられています。 ウェブ版はこちら

この問題についてはこれまで何度も争われ、95年には一度大法廷に回付され、最高裁判事15人中5人が違憲との判断を示していますが、多数決で合憲ということになりました。

その理由は法律婚の保護(正式に籍を入れるという行為を保護する社会的必要性がある)というものですが、社会的実態に照らせばかなり苦しい理由でもあり、これまでに5回小法廷で合憲判断がされていますが毎回意見の対立がありました。最新では昨年9月にも小法廷で判断され、4人中一人が違憲とし1人が合憲だが法改正の必要性があるとしています。http://minpoukaisei.seesaa.net/article/129925022.html

こうした中で今回事件が大法廷に回付されたということは、違憲判断の出る可能性は高いと言えます。

又、今年一月には政教分離原則が争われた砂川神社事件(こちらの解説がわかりやすいのでリンク張らせて戴きました)でも違憲判決がでており、先日は違憲判決ではありませんが年金型保険の課税について、相続税と所得税を課すことは二重課税にあたり、違法だと言う国側敗訴の大きな判決を最高裁が出しています。
アサヒドットコム http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY201007060416.html?ref=rss

こうした最近の最高裁の動向をみていると、昨年の政権交代により、これまで政治的勢力により60年間押さえつけられてきた重しがとれ、憲法判断が活性化しているのではないかという感じもします。

尚、
非嫡出子の相続分問題については、内容如何では民法の婚姻法や親権法、家族法全体に波及的影響を与える可能性があり、その判断が注目されるところです。

二重課税判決の記事の中では、
1人の主婦が疑問を感じて本人訴訟から始めて最高裁まで国を相手に闘い抜いたことが書かれていますが、これはおかしいことはおかしいと言わなければ何も変わらないということを端的に証明していると思います。

親権問題についても同じで、おかしいことはおかしいと運動だけでなく、それぞれの個人の事件の中(裁判)で声を挙げて行くことが大事なのではないでしょうか。

  
posted by 親子ガード at 02:14| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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