PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年09月08日

救え幼い命:児童虐待の現場から/6 離婚後も協力を〜9/6毎日新聞より〜

9月6日の毎日新聞に、「離婚後も協力を」と題して児童虐待の防止には、離婚後も同居できない親が子どもの養育に関わり続けることが大切である。という視点からの記事が書かれています。

web版はこちら→http://mainichi.jp/kansai/news/20100906ddn041040012000c.html

先の滋賀県の嘉田由紀子知事の発言とも相まって、こうした視点からの意見が徐々に社会的に明らかにされてきていることは、大変素晴らしいことです。

一点だけ当会から指摘しておきたいのは、離婚後の並行(共同)養育が必要なのはもちろんなのですが、それ以前に、理由もなく離婚時にどちらかの親から強制的に親権を剥奪する単独親権制度が、一人親(一人ではありませんが)に過重な養育負担(養育費の問題ではありません。子どもを抱えて就業困難に陥ったりすることです。この点についてはいずれ詳しく書きます。)を負わせ、閉鎖的環境に追い込むことによって児童虐待に加担しているということです。

尚、記事の末尾に意見募集の記載がありますので、どんどん皆さんの意見を寄せてあげて下さい。

児童虐待に関する皆さんの意見をお聞かせください。この連載に対する感想もお寄せください。メールo.shakaibu@mainichi.co.jp、ファクス06・6346・8187か、〒530−8251 毎日新聞社会部「児童虐待取材班」(住所不要)まで。


 
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2010年09月05日

滋賀県、嘉田由紀子知事が単独親権と児童虐待の関連性について発言!

滋賀県の嘉田由紀子知事が8月24日の会見で、児童虐待と離婚家庭そして単独親権制度の関連性について発言されておられます。
http://www.pref.shiga.jp/chiji/kaiken/files/20100824.html

以下滋賀県HPから転載の上、該当発言にマーキングしました。

(嘉田知事)
 それから2点目ですけれども、2点目の児童虐待につきましては、7月に入って1歳と3歳のお子さんが大阪市で放置されるという大変痛ましい事件が起きております。

 全国でこの虐待事件がますます増えている中で、滋賀としては子どもを守り育てるということ、大変大事な政策のポイントにしておりますので、メッセージを発しさせていただきたいと思います。

今ここにオレンジリボンキャンペーン、私も今ここに付けておりますけれども、子どもは生まれる親、あるいは家庭、時代を選べません。

 そういう中でいたいけな子どもが命を失うというのはあってはならないことでございます。そういう中で、例えば今日は午後1時から子ども県議会開会しますけれども、ぜひ皆さんそちらにもご参加いただきたいと思います。

 一方で本県の児童虐待の相談件数ですけれども、2,802件、これ21年度です。県内の18歳未満人口の1.09%にあたります。

 子どもの100人に1人が何らかのこの相談の対象になっているということでございます。

また県では、18年高島市で、19年大津市で死亡事例も発生しておりました。絶対に今後死者が出るようなことあってはならないと、そのためにはまず、予防に力を入れるということでございまして、県としては様々な予防しておりますけれども、実は市町や学校、警察などと連携しながらのキャンペーンあるいは子どもに関わる方々の資質向上に向けた、また人材育成に向けた研修など行っております。

 例えば具体的には7月から11回連続で児童虐待相談研修を行っております。これまでに行政職員だけではなく、教員、保育士、医師など毎回200人近くが研修を受けていただいておりまして、この問題に対する意識の高さと、また関心の高さを見る思いがいたします。それから、実は子どもの虐待、子ども自身が苦しんでいるだけではなくて、加害者側も苦しい、あるいはどうしても手を出してしまうという悩みがあるわけでございます。

特に親族地域から孤立している若いお父さん、お母さん、何の支援もないまま、言わば子どもを育てることが孤立の子育てになってしまっているということで、こういう状態の中で行政としてはこの加害者側を確実に支援できる仕組みが必要だろうと思っております。

 この間の大阪の事例でも、離婚の後、子どもさん二人をお母さん一人が養育をするという状態に追い込まれているわけです。これは、離婚の中での親権の問題なども陰にはあるんだろうと思っております。それから滋賀県の方の虐待事例、いろいろ調べてもらいますと、加害者の7割が実母です。2割が実父、1割が他の方ということですので、ぜひ虐待事例も今後よりですね、調査を深める中で加害者側の、なぜ加害に陥ってしまったのかということを確実に分析をしながら手を打って行きたいと思っております。

まずは皆さんの方でサインを見つけたら、もしや虐待ではというところで見つけたら、市町にも相談窓口がありますので、そちらに相談をしていただきたいと思います。

 今朝のテレビですけれども、コンビニで、横浜の事例ですけれども、1人未然に発見をして重篤な事件になるのを防いだという報告もされておりました。子育ても社会全体で支えていくという姿勢で、是非ともマスコミの皆さんの御協力もお願いしたいと思います。

(毎日新聞)

 それと虐待の関係ですが、今知事がおっしゃったように地域でどう支えるかという部分について、いかに社会で支える仕組みを作っていくかと、そこで滋賀県に関して言えば、児童擁護施設という枠組みで考えると、県内4つしかなくて、人口あたりの施設のキャパは全国的にも少ないと認識しておりますし、相対的に里親の数は多い、そこの裾野を広げていくための仕組みが必要だと、いう課題があります。

 そこで今後、後ろにもありますけれども、具体的にこういう形でアプローチしていくという施策として今考えていることがあれば、担当課でも構いませんし、お示しいただけたらと思います。


(嘉田知事)

 それから2点目の虐待、裾野を広げるということですが、まさにご指摘のように、どうやってこの裾野を広げるかということで、現在、先ほども紹介しましたように、関連の人たちの研修の強化、これは今具体的に進め始めております。

これからの12月くらいまでの計画、また、子ども青少年局の方から紹介をさせていただきたいと思います。今私手元にありませんので。研修の強化でございます。

 それから、二つめの所はこういうふうに呼びかけるのはやはり、家族の問題だからということで遠慮しておられる方が多い、こういう方たちに対して、決して踏み込みすぎではないんですよと、命を守るために気がついたら手を挙げてくださいと、行政だけでは面的に隅々まで目が行き届いていないというのが現実でございます。

 この間の大阪の事例でも、あれだけ放置されて泣きわめいていたというんですけれども、3回通告してきた人は同じ方、つまり1人しか通告していない。他の方たちも分かっていたはずなんですよね。というようなことで、できるだけ面的に関心を持っていただきたいというのが私がここで訴えさせていただいているところです。

 そしてもう一方、3点目のところとしては、加害者を単に加害者として糾弾するのではなくて、なぜ、手を出してしまったのかというところをきちんと、押さえて欲しいということで、これからより深い調査研究を指示をいたしました。

 今すぐデータは出ないんですけれども、ここのところをしっかり押さえながらですね、私自身は少し大げさな言い方かもしれませんが、日本の離婚法の中に、加害者の中に離婚経験者が多いと、そして、民法の中に片親親権というのが規定されているんですけれども、これを子どもの福祉のために両親親権にするとか、あるいは確実に離婚の後、子どもがどういう状態にあるかということをですね、家庭裁判所など含めてフォローできる、そういう仕組み作りまで踏み込まないと、なかなか根本解決にはならないんじゃないのかと思っております。そのもう一つ背景には女性だけに子育ての責任を負わせてしまうという男女役割認識の文化もあると思いますけれども、そういうところまで踏み込んでですね、より深い対策が取れるようにということは指示を出しております。少し時間をいただきたいと思います。


(毎日新聞)

 児童虐待に関して、地域で支える仕組みをつくるということで、研修会のお話はご説明いただきましたけれども、実際、施設に頼らずに地域で支えるという場合には、里親の拡充・充実を図っていく必要が出てくると思いますが、実際、今の取組の現状として、現場で里親活動をされている方の意見を聴くなり、なかなか予算的な部分から入るわけにはいかないとは思いますが、現状と課題を共有して、何が行政として支援できるのか、インセンティブを与えていくための導入を何か考えているものなどはありませんでしょうか。

(嘉田知事)

 先ほど申し上げましたように、まさに、未然防止のためのキャンペーン、それからCAPという大人のワークショップなども開催をしておりますし、それから、児童虐待防止の副読本を作成をしております。これもより活用していただくことになると思います。

 それから、早期発見、早期対応というところでは、先ほどのような研修会、それから子どもと家族を守る家づくり事業ということで、これもよりソフトの事業ですけれども、早期発見、早期対応の仕組みです。それと、保護・ケアというところで、まさに今のご指摘の里親とそれから子ども家庭相談センターの拡充などを進めております。

 それから児童福祉司の配置状況などですが、決して十分とは言い切れません。人口あたりの基準というのはある程度満たしているんですけれども、相談件数は滋賀の場合多いので、相談件数あたりの児童福祉司は決して多くない、全国で1人あたり17.7件なんですけれど、本県の場合25.7件ということで、負担が現場にいっているということは重々理解をしております。私も就任以降ここについては児童福祉司の加配または人数をかなり増やしているんですが、追いつかないという実情がございますので、ここについてもどうにか本当に財源がほしいというのが苦しい胸のうちでございます。そういう中で、来年度予算に向けてですね、どうにか次の工夫はしていきたいと思っております。そのために、加害の構造をより詳しく見て、そこに政策ということも大事だろうということは先ほど申し上げたようなところです。県の圏域をかなり超えてしまうところもあると思うんですが、特に離婚法であるとか、そういうところになりますとですね。ただ、やはりいろいろなケースを見ていると、根っこはかなりそういうところにあるなと、だんだん社会的理解は深まっていくと思います。


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2010年07月01日

児童虐待防止に共同親権が有効だと言うことは枝野幸雄幹事長も指摘している〜おかしな民主党の意見〜

 離婚後共同親権の是非について、民主党から「DV離婚や児童虐待などが行われていたケースについてどうすべきかをまずよく議論すべき」といった意見が出たそうですが、これは非常におかしな意見と言わざるを得ません。
 児童虐待の防止については、離婚後の共同親権が有効であることは明白ですが、もう一度はっきりとした資料から数字を提示して論証します。

 厚生労働省の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」
という資料の 3、4)項 養育環境等について(ファイル9P) によれば、虐待による死亡事例中一人親(未婚・離婚)家庭の割合は25%、内縁関係は17.5%、子づれの再婚家庭が10%となっており、合計すると50%を超えています。
 又、同じ厚労省の「児童虐待死亡事例の検証と今後の虐待防止対策について」という報告によれば、虐待死亡125事例でみられた支援が必要となりやすい要素の総数延べ440項目のうち、養育環境に関連する要素が最も高く53.6%となっていますが、そのうちでもひとり親家庭(未婚含む)、内縁関係の家庭、子連れ再婚家庭が高い率を占めています。尚、虐待におけるどの統計を見ても実母が最多なのはいうまでもありません。

以上から単純に考えても、同居できない片方の親が子どもと継続的に関われば52.5%の子どもに救われる可能性が出てくるわけです。
http://minpoukaisei.seesaa.net/article/153048627.html

一方、離婚後子どもと同居できない親との交流時に虐待があったというという事例は、見たことも聞いたこともなく、そのような報告も一件もありません。

このような実情の中で、虐待を理由に共同親権の是非を議論することなどあり得ません。

又、虐待があって離婚したケースについては、共同親権云々ではなく、親権喪失宣告の問題であり、離婚しようがしまいが親権を喪失ないし停止すれば済むことです。

DVが共同親権の直接的制限理由にならないことは、以前書いたとおりです。
http://minpoukaisei.seesaa.net/article/149728204.html

こうした理由にならない理由を掲げて離婚後共同親権に反対しているのは、「しんぐるまざーずふぉーらむ」という団体や、日弁連両性の平等に関する委員会所属弁護士・吉田容子氏などですが、両性の平等を標榜しつつ、その実両性の平等ではなく、女性の権利ですらない(子どもとの関係を阻害されて苦しんでいるのは男性だけではない)養育している親の既得権益(子どもを所有物とみなす)のみに依拠して子の福祉を害し、間接的に虐待を助長しているとしか評価できません。

与党が安易に同じような考えに与するのであれば、こんな頼りない政府はあり得ません。

尚、
離婚後の親子交流が児童虐待の防止に役立つことは、民主党の枝野幸雄幹事長が野党時代に質問主意書で指摘しているので、一部を引用掲載します。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm
(上記URLから、第169回−357で捜して下さい)
衆議院HP第169回国会質問主意書357より引用

「多くの先進国では、離婚後の共同親権は、子にとって最善の福祉と考えられており、虐待などの特別な理由がない限り、子と親の引き離しは児童虐待と見なされている。また、日本が一九九四年に批准している、いわゆる『国連子どもの権利条約』第九条第三項では、父母の一方もしくは双方から分離されている児童が、定期的に父母のいずれとも直接の接触をする権利について規定している。
 ところが、日本では、民法第七六六条及び第八一九条によって、離婚後の共同親権は認められず、また、面接交渉についての明確な規定やこれを担保する手続が不十分であるために、一方の親と面接交渉できない子が少なくない。
 特に、離婚後の親権者、あるいは、その配偶者(内縁を含む)を加害者とする児童虐待事件によって、子の命が奪われるケースも多々見られている。面接交渉についての明確な規定に基づき、子供と同居していない親が子供と定期的に会って、子供の身体面、心理面についての変化を目にしていれば、こうした事件は、相当程度防げるはずである。」
posted by 親子ガード at 04:51| 香川 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 離婚家庭と虐待の関連性に関する資料集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月12日

離婚後に親権を単独とすることが、児童虐待を助長しているという証明

今まで、離婚時にどちらかの親から無理やり親であることを剥奪する・・・それが単独親権制度だと繰り返し指摘してきました(同時に子どもから片親を奪うことでもありますが)。

その弊害は権利を剥奪される親側だけでなく、子どもに最も害が及ぶということを端的に証明した事件がありますので、取り上げたいと思います。

堺一歳虐待死「助けられなくてごめんな」・・・実父、後悔と決意。

この事件は、離婚後お子さんを引き取った母親側(単独親権者)が加害者の男性と同居し、いわゆる内縁関係にあったようですが、その単独親権者が実父に会わせることを嫌がったために救うことができなかった事件です。実父の方は「嫌がられても僕が会っていれば助けることができたのに・・・」と強く後悔しておられます。

該当記事へのリンクは既に切れているので、PDFファイルを掲載します。
読売オンライン関西より転載
堺1歳虐待死「助けられなくてごめんな」.pdf

この事件について報じた記事は他にもたくさんありますが、なぜか虐待を児童相談所に通報しなかった病院ばかりを責める論調が目立ちます。

しかし病院や行政の介入による対応はどうしても遅れや、権利関係からの躊躇が生じてしまい、手遅れになる事例が非常に多いのは報道から明らかです。もちろん行政対応の改善は必要なのですが、緊急事態に対して最も救済者として有力なのは、一方の親権を剥奪されている親(離婚によりなんの理由もないのに親権を剥奪されている方ということです)なのは誰でもわかるでしょう。

又、この事件では、親権者である母親が、虐待の事実や同居する男の存在を意図的に隠ぺいし、男は母親も一緒にやっていたと供述していることも報じられています。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100421/crm1004211416015-n1.htm


次に、こちらは離れて暮らす実父に(非親権者)お子さんが助けを求めて虐待が発覚し、手遅れになる前に助かった事件です。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051501000871.html
47ニュースより転載
妻の連れ子に虐待容疑、男児実父に助け求め発覚.pdf


この事件ではお子さんの実父と離婚した元・妻が加害者男性と再婚していたようです。養子縁組がされていたのかどうかはわかりませんが、裁判所はこのような状況の場合、”新しい家庭の安定が大切である”という理由で親権を剥奪した
離婚によりなんの理由もないのに親権を剥奪されている方ということです)親からの面会を禁止したり、親権者変更の申立てを不適法却下や不受理にしたりしています(いずれも判例・実例があります)。

中には「
既に養親(養父)と実母との共同親権に服しているのであるから、単独親権より共同親権の方が子の福祉に適う」という理由で実父からの親権者変更請求を却下した判例まであります。

一体何考えているんでしょうか?
こどもの安全などより、制度を維持することを優先しているとしか理解できません。裁判所はよく法律がそうなのだから仕方ないという言い訳をしますが、そんな法律がなくても言います。相手が素人だと見るや必ずこういうごまかしをします。皆さん絶対に騙されないでください。少し六法を調べればわかることです。

なにはともあれこの事件では、お子さんが大事に至らずに済んで本当に良かったです。

又、実父との繋がりによって虐待が防止できることを立証した、貴重な事例だと思います。
  
posted by 親子ガード at 23:41| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 離婚家庭と虐待の関連性に関する資料集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月13日

DVは離婚後共同親権の直接的制限理由にはならない!制限されるべきは児童虐待だ!!

毎日新聞に以下のような記事が掲載されていますが、相当に的外れの意見なので追及しておきます。

記事転載 毎日新聞WEB版より
http://mainichi.jp/life/housing/archive/news/2010/05/20100511ddm013100166000c.html

親子が別れる時:離婚を考える/2 「会わせたくない」事情 ◇DV、精神的虐待の傷癒えず 共同親権へ抵抗も

 5年前の秋の出来事を思い出すたび、関西に住む竹内恭子さん(仮名、40代)の胸は締め付けられるように痛む。
 街路樹が紅葉色に染まった寒い週末だった。夫に息子2人を預け、日用品の買い物から戻った。玄関に鍵のチェーンがかかり、入れない。生後9カ月になる次男の泣き声が、玄関先にまで響いた。
 「パパを呼んできて」。3歳の長男に頼むと、ようやく夫は自分の部屋から出てきた。夫はチェーンだけを外して恭子さんを見もせずにまた自分の“城”に戻り、音を立ててドアを閉めた。
 「家族を無視するの」。思わず、恭子さんは夫に言った。積み重なってきた心情の吐露でもあった。夫は逆ギレして2人はもみ合いになり、はずみで恭子さんのつめが夫の腕に当たった。
 夫は恭子さんの右手を満身の力を込めて握った。激痛が右手の甲から肩へと走り、見る間に腫れ上がった。病院で手の甲の骨が2本折れていたことが分かった。ショックで母乳も止まった。

 同い年の夫とは、20代後半で知り合い結婚した。甘いマスクで仕事熱心。クールな性格にひかれた。結婚して半年が過ぎ、恭子さんは違和感を感じ始めた。声を荒らげることが多く、突然、怒りだすことも。「おまえの考え方は間違っているんだ」。言葉の暴力と無視の繰り返し。秋の出来事は、夫婦生活が行
き詰まっていた時に起きた。

 「暴力」「精神的」。二つのキーワードで、ある日、恭子さんはパソコンの検索をした。「モラル・ハラスメント(モラハラ)」。家庭内の精神的虐待
を指すモラハラに関する情報が多数ヒットした。まるで、自分と夫のことが書かれていると感じた。07年春、調停離婚が成立。息子の親権は恭子さんが取り、2カ月に1回程度の面会交流を取り決めた。
 面会のたび、待ち合わせ場所や日時を、元夫と連絡し合わなければならない。元夫が送信してくる携帯電話のメールの文言は相変わらず威圧的で、苦痛でたまらなかった。「離婚してまでなぜ、精神的に支配され続けなければならないの」 元夫は一度、面会の回数を増やしてほしいと恭子さんに申し込んできたが、再婚すると面会要求をしてこなくなった。
 息子たちは父親をどう思っているのか。長男が小学2年生の時、学校の授業で「たからものは なに」というプリント課題が出た。息子は「さんかくのきれいなもの」と書いていた。元夫と面会した時にクレーンゲームでガムを取ろうとして、間違ってつり上げた空の箱のことだった。恭子さんはプリントを見つめ、涙が流れた。
 恭子さんは「離婚しても、子どもにとってはお父さんなので自由に会えたら楽しいでしょう。でもDV(ドメスティックバイオレンス)やモラハラをする元夫と連絡を取り合うことに精神的に苦しむ女性がいることを忘れないでほしい」と語る。
 中部地方に住む30代の女性も「モラハラをする男性が、そこにいるということが恐怖なんです」と訴える。
 女性は今年1月、長男(3)を連れて家を出た。離婚調停中で、夫は女性の現在の居場所を知らない。夫は毎晩のように酒を飲んで深夜帰宅し、息子が夜泣きするたびに「何とかしろ」と怒鳴り散らした。調停で夫は子どもとの面会を求めているが、女性は「息子のためにも面会させたくない」と話す。
   *
 「離婚後も、父母が共同で子育てにかかわる共同親権にすべきだ」という主張に対し、DVやモラハラ被害の女性を多く擁護してきた宮地光子弁護士は「元夫と子の面会を拒否する女性の多くには、それなりの理由がある」と反発する。「支配されてきた夫婦関係は離婚後、急に平等にはならない。離婚後も親権
が支配の道具にされてはかなわない」
 母子家庭支援を行う「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」と、DV被害女性を保護する「全国女性シェルターネット」の二つのNPO法人が昨年、会員ら217人に行ったアンケートでは、面会交流をしている人は23%のみで、共同親権については46%が「反対」、38%が「分からない」と答えた。離婚理由(複数回答)では「精神的虐待」が最多の28%、DVを訴えた人も21%いた。
 米国には、DVなどで面会が困難な父母のため「監督」付きで親子が会える交流施設が各地にあるが、日本では未整備。「しんぐる」の赤石千衣子理事は「共同親権はあってもいいとは思うが、慎重な議論が必要だ」と訴える。=つづく
 ◇父母の経済格差、恨みも一因に
 面会交流がうまくいかない一因に、離婚後の父母の経済格差を指摘する声もある。06年の厚生労働省の調査で、母子家庭の就労率は85%だが、平均年収は213万円。出産時に約7割が離職し、非正規雇用が進む女性全体の厳しい労働環境が背景にある。あるひとり親家庭相談員は「ぎりぎりの生活の中、面会で父親から小遣いなどをもらうと『パパのところへ行く』と言い出さないかと不安がる女性もいる」と話す。
 日本と欧米の離婚文化の違いもある。長年、夫婦間の悩み相談に乗ってきた「東京家族ラボ」主宰の池内ひろ美さんは「欧米では離婚の決断が速く、関
係も比較的ドライ。日本ではまだ『離婚は恥』との考えが強く、できるだけ避けようとぎりぎりまで我慢し、恨みを募らせる人も多い」と指摘する。

  ということですが、DV・モラハラは共同親権の直接的な反対理由にはなりません。以下説明します。

まず第一にDV・モラハラは男性だけの特権ではなく女性から男性に対しても存在するということです。特に精神的DV・モラハラについては両者の差はないでしょう。

第二に、女性の権利擁護ということを旗印にしていますが、離婚後子どもとの交流を切断されている事例には、女性当事者も多数存在するということです。つまりなんでもDVに結び付けるこうした意見は、実は女性の立場からのものではなく、子どもと会わせない親の立場からのものということです。DVを理由にしていますが、DVを受けたうえ追い出され、子どもと切断されている事例は無視されています。ゆえに独善的で一方的な見解であり、公平性を欠きます。

第三にDVは配偶者間暴力であり、子どもへの暴力ではありません。子どもへの暴力は児童虐待です。親権が制限されるべき最大の理由はDVなどではなく児童虐待なのは当たり前でしょう。では、なぜこうした意見の方々は児童虐待について一言もふれないのでしょうか?おかしいとおもいませんか??

それは児童虐待に触れられると非常に都合が悪いからです。統計調査を見れば明らかですが、児童虐待の加害者トップは実母であり、その多くが離婚・再婚(内縁)家庭で起こっています。昨今の虐待事件の報道からも明らかでしょう。

オレンジリボン運動HPによれば、平成15年7月〜18年12月の虐待死の加害者は実母55.2%、養父等19.8%で併せて75%という高い率を占めています。
厚生労働省統計調査

つまり、同居していない親との関係を切断している家庭が虐待の温床になりやすいことを指摘されると困るため、DVDVと騒ぎ立て、虐待から目を逸らしたいわけです。

第三に日本のDV防止法の欠陥性が挙げられます。少し難しい法律の話になりますが、DV防止法の立法趣旨(法律を作った目的)は現に暴力を受けている被害者の迅速な救済を第一にしています。そのため、明白な証拠を提出する責任が免除されていて、裁判所に申立てがあればほとんどの場合、一時保護や接近禁止命令が出ます。迅速な救済のためには、これ自体は間違いではなく必要なことなのですが、あくまで、そういう申し出があるから
取りあえず保護しますよ、ということに過ぎないわけです。
 ところが日本ではそのあと本当にDVがあったかどうか、それが危険なものなのかどうかを調べて評価する法律がないのです。
 その為、一時的な凍結であるべき状態が、永久切断になってしまうのです。その中には、DVなどまっかな嘘で冤罪という事例があり、近年、これが非常に増加しています。
 では、なぜこのようなことが増加しているのでしょうか?それは事の真偽を調べないというDV防止法の欠陥性を利用して、離婚時に有利な条件を勝ち取ろうとする”親子引き離し弁護士”が増えているからです。
 この手法は簡単に引き離しができるため、能力が低く食えない弁護士にはうってつけなのです。もちろんモラルのかけらもありません。こうした弁護士にとっては、共同親権はおまんまの食い上げになってしまうわけで、そのため必死で反対しているわけです。
 また、DVを保護する機関はその実績を入所者数で評価され、これが予算に影響してきます。つまりたくさん入所させれば評価が上がるわけなので、現在ある事案のうちから冤罪事案が減ってしまうと都合が悪いわけです。共同親権になって事実がきちんと調べられるようになるとマズイわけです。

では、DVが存在しても子どもとの接触は制限されるべきではないのでしょうか?

記事の続きはこちらです
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2010年03月20日

単独親権制 と 児童虐待――「子の福祉」はどこへ?

先日の民法改正私案に続き、弁護士・後藤富士子先生からの寄稿を紹介します。

「単独親権」制 と 児童虐待――「子の福祉」はどこへ?

両親による虐待の後に子どもが亡くなる事件が相次いで報道されている。厚生労働省によると、児童相談所などが問題の家庭と接触しながら虐待死を防げなかったケースが多発しているという。埼玉の男児(4歳)は、急性脳症による衰弱死で、体重は4歳児平均より6キロ軽い10キロ。頭や顔には複数の擦り傷やあざがあった。近所の人の話では、怒鳴り声や子どもの泣き声が毎日のように聞こえ、「お水を下さい」と哀願する声も響いていた。
■ 両親が路上生活していたころに生まれ、乳児院で育てられた後、061月、保育所に通わせることを条件に親元に引き取られた。しかし、通園しない状態で、児童相談所は071月、小学校に通っていない長男も含め児童福祉法に基づいて「職権保護」しようと、さいたま家裁と相談したが、「学校や保育所に行っていないというだけでは、親の意に反する保護は難しい」と断念した。0711月、母親の妊娠検査で訪問した市保健センターの保健師が、居合わせた男児について「やせている」と感じて、児童相談所に伝えた。08130日と26日に児童相談所職員や保健師が訪問したが、父親に面会を拒絶され、211日に亡くなった。
■ 児童虐待に関する法制度としては児童虐待防止法と児童福祉法が主柱で、児童相談所や市町村という行政機関の仕事とされている。通告の受理→調査→処遇決定→自立支援・親子再統合という流れの中で、司法は積極的な役割をもたない。児童福祉施設等への入所措置は、親権者が拒否した場合には家裁の承認を要するが、埼玉のケースのように、「学校や保育所に行っていないというだけでは」承認しないのだ。このような司法消極主義で虐待を防止することができるのだろうか?
■ 民法834条では「親権濫用」は親権喪失事由とされ、家裁は親権喪失宣告ができる。しかし、埼玉のケースで家裁は親権喪失宣告をするだろうか?「学校や保育所に行っていないというだけでは、親権喪失させることはできない」というに違いない。つまり、「学校や保育所に行っていない」というだけでも「親権濫用」「虐待」といえるが、より重大なのは、「というだけ」と、実際に起きているはずの深刻な事態を捨象・矮小化することだ。家裁が真に「子の福祉」を考えていれば、このようなことはできないと思われる。換言すると、家裁は「子の福祉」よりも「親権喪失宣告に対する親の反感」を恐れているのではないか。
■ ところが、離婚後の単独親権者指定については、家裁は俄然司法積極主義に転じて一方の親の親権を剥奪する。裁判官には、「子の福祉」の見地から父母に優劣をつけて単独親権者を決める権限が民法819条によって与えられている。それ故、親権喪失宣告のようにビビることがない。しかし、親権喪失事由もないのに親権を剥奪するのだから、より野蛮な権利侵害であろう。そして、単独親権が共同親権よりも「子の福祉」に叶うなどということはあり得ない。「子の福祉」のために必要なら、親権喪失宣告で臨めば足りる。
■ 日本の裁判所では、虐待についても離婚後単独親権についても、「子の福祉」はどこかへ押しやられている。子どもの権利条約前文では、「家庭的環境のもとで育てられる権利」が謳われている。換言すると、単独親権制と虐待は表裏一体のものなのだ。離婚後単独親権制は、それ自体が善良な親子にとって「虐待」になり得る。親の離婚にさらされる子どもたちに「家庭的環境のもとで育てられる権利」を保障するには、親権喪失事由がないのに親権を剥奪する「単独親権制」を止めなければならない。
    (2010.3.12  後藤富士子)


(コメントbyミラクルヤン)−児童虐待の防止については、現在親権を一時制限する法的処置が検討されていますが、ここでよく考えて戴きたいのは、なぜ一時制限などという回りくどいことをするのか?ということです。
これは、実は基本的人権である親の権利・義務は国家が簡単には奪えないという見解があるからです。民法834条には親権喪失の規定がありますが、親権を喪失させることは親子関係を破壊することになるので影響が重大過ぎて使いにくい。だから一時制限しようというわけです。

??ちょっと待って下さい何かおかしくないですか??・・・・・・・

そうです離婚時の単独親権です。単独親権ということは無理やり一方の親権を剥奪するということです。その際にどちらの親も虐待などなく、子どもとどんなにいい関係であってもです。

これは人権侵害どころか迫害ではないのですか?
虐待があっても一時制限で済むのに離婚は問答無用で親権剥奪ですか?

民法766条は離婚しても監護の範囲外では父母の権利・義務に変更を生じないとしていますが、実際上は親権を剥奪された親は殆ど親として扱われません。学校へ行けば親権者ではないとして門前払いを食わされ、家裁に面会交流の申立てをしても犬に餌をやる時間のような交流しか認められません。未だに交流を認めない審判も出てます⇒さいたま家裁、東京高裁

家裁は両親間に葛藤があるから子どもを巻き込む、だから交流を制限するといいます。
しかし無理やり交流を断ち切る運用をするため、葛藤、奪い合いを激化させ、子の福祉を害している元凶はあなたがたではないですか。
面倒だから臭いものに蓋をしているだけではないですか。
だから私はあなた方と闘います。命ある限り・・・
  
posted by 親子ガード at 03:18| 香川 | Comment(0) | TrackBack(0) | 離婚家庭と虐待の関連性に関する資料集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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