PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年03月27日

コラムその2〜共同親権は並行親権、共同監護は並行養育

 前回のコラムの続きにはなってませんが、今回は共同親権の概念について書きます。
 最近マスコミでも取り上げられる機会が多くなり、徐々に認知を得てきた感のある”共同親権”という言葉ですが、正確に言うと離婚・未婚時の共同親権ということになります。
 この共同親権という言葉を耳にしたことのある人は結構いると思いますが、その内容については未だによく理解されていないようです。
 色々なところで議論や説明をしていると、必ずと言っていいほど提示される疑問があります。
 両親がうまくいかなくて離婚しているのに、”共同”で子育てするのは無理だしおかしいという疑問です。
 しかしこれは完全な誤解で、”共同”という言葉の持つイメージから結婚中と同じように両親が一致協力して子どもを育てるという光景を連想してしまっているからです。
 もちろん本来はそうあるべきだし、離婚せずに済むならその方が子どものために良いに決まってます。また、離婚してもそうできるならそれに越したことはありません。
 でもそうできないときにどうしたら良いか?という回答として両親間の関係は切れても、子どもとそれぞれの親が個人対個人として関係を維持するための制度、これが共同親権ということです。
 決して別れた両親に、無理やりべたべたしなさいというようなものではありません。最低限の相手への尊重や礼儀は必要ですが、それは赤の他人同士に求められる程度のものです。
 ここの部分を誤解して、共同親権になることを恐れる人が世の中にいるようです。ここの部分を理解して尚反対するのであれば、それは子どものことを考えない単なる親のエゴイズムです。到底認められるものではないでしょう。
 簡単なことなんですが、実は家裁の判事・調査官・調停委員にもこの辺を全く理解していない方がいました。これで専門家を標榜するのだから涙が出てきます・・・(泣)
 そこで私としては今後こういう誤解を避けるため、共同親権は”並行親権”、共同監護は”並行養育”(パラレルペアレンティング)といった言葉を使って概念説明をすることを提唱したいと思います。(ミラクルヤン)

  


posted by 親子ガード at 02:36| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月25日

ミラクルヤンの独断コラム〜その1 増加する引き離し弁護士〜

  先日、ハーグ条約問題について、米キャンベル国務長官が日本への子どもの連れ去りを、北朝鮮の拉致問題と比肩している記事を紹介しました。
http://minpoukaisei.seesaa.net/article/140534576.html

  この記事の中で、国内にはこの数百倍にも及ぶ親による子の拉致があると目され、又、同時に外圧の影響もあってか、一部の裁判所で子どもの人権を無視し、事情を顧みず単に連れ去りという批判をかわすためだけのような法律運用が行われているとお伝えしました。

 なぜ、このようなことになるのかについて、まず第一に離婚事案に際し、親子の引き離しを生業とする弁護士が増加しつつあることを指摘しておきます。

 こうした現象がおきている要因として、一つは司法制度改革による弁護士人口の大幅な増加が考えられます。弁護士数は平成5年には一万五千人弱でしたが、平成19年には二万四千人弱、現在では二万九千人弱にまで増えています。16年間で約二倍です。

 この為、都市部のみならず地方でも過当競争になり、司法修習を終えても就職できない弁護士や、年収三百万以下の弁護士が増えていることが新聞でも報道されています。

 無論、弁護士人口が増えるのはクライアントにとっては悪いことではなく、競争によるサーヴィスの向上は必須とも言えるのですが、問題はスキルが低く、食えない弁護士がモラルを低下させていることです。

 こうした弁護士の中に家事事件に流れてきて、親子の引き離しばかりを専門的にやるのがいます。

 女性弁護士が多く、ほとんどが父親攻撃にまわり、その手法はワンパターンで、必ずと言っていいほどDV防止法を援用してきます。

 私も何度かこうした弁護士の書いた主張書面を見ましたが、法律的には恐ろしくレベルが低く、非常識で無茶苦茶な要求を平然としてきます。

 そこには子どもの福祉の視点などはかけらもなく、男女平等もありません。又、周辺の人間関係を徹底的に破壊することのみが尽くされ、結果的に依頼した母親側すら幸福にはしないでしょう。

 もちろん女性弁護士が全てこうではなく、きちんとした方もたくさんおられます。

 次回はなぜこうした弁護士がDV防止法ばかりを援用するのか、この点について触れてみたいと思います。

タグ:コラム
posted by 親子ガード at 01:35| 香川 | Comment(2) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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