PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年04月03日

過去の事件記録12 大阪高裁平成18年(ラ)1107号 親権者変更却下審判に対する即時抗告事件 陳述書

過去の事件記録11で提出した甲号証に続いて提出した陳述書です。陳述書の内容は、審判前後の父親と子どもとの面接交渉(面会交流)の様子を陳述したものです。

面会のたびに父親と離れがたいお子さんの様子がありありと伝わってきて、とても悲しい書面です・・・・・

陳述書のPDFファイルはこちらから⇒面接交渉に関する陳述書.pdf

  
ラベル:過去の事件
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2009年11月29日

過去の事件記録11 親権者変更却下審判に対する即時抗告事件 甲第39,40,41,42号証

過去の事件記録9、10で公開した抗告状、抗告理由補充書で、申立人は家裁が「子どもの気持ちをきちんと聞いて判断しないのは、こどもの権利条約第3条2項、第12条2項違反であり、国際条約の遵守を定めた憲法98条2項に違反する」と主張しました。

今回公開する甲第39,40,41,42号証はそのことを裏付けるための資料として提出したものです。

資料はインターネットからダウンロードしたものなので、今回は証拠申出書の記載事項と、各引用資料のURL、その中の強調した部分だけを掲載します。

以前、日本の裁判所が国際法である条約を徹底的に無視することをお伝えしましたが、ではなぜそうなるのでしょうか?

先ごろ千葉法務大臣が、条約の個人通報制度の導入について所信を表明しましたが、これを激しく攻撃する勢力があったようです。

反対の理由は、「我が国司法権の独立を損なう恐れがある」というものですが、これはどういうことかというと、要するに最高裁の判決にけちをつけられたくないということです。個人通報制度の条件は国内司法手続きで手を尽くしても(最高裁まで争っても)人権の救済がされないときだからです。

簡単に言うと条約機関がスーパーバイザーになるということです。

「我が国司法権の独立を損なう恐れがある」といっても条約の趣旨を正確に裁判に反映させるためには必要なことですし、現に条約批准国中G7各国でこの制度を避け続けている国はありません。

ここまで書くともう気付いた方もおられるでしょうが、そう、実はこの状況は共同親権への反対と非常によく似た状況にあります。

共同親権に強固に反対しているのが法務省であることが最近徐々に明らかになってきましたが、法務大臣の意向とは一致していないことが多くあります。

つまり法務省官僚になにかあるということになります。

個人通報制度についての記事はこちらをご覧ください。
http://wan.or.jp/modules/articles0/index.php?page=article&storyid=149

甲第39,40,41,42号証はこちらから続きをご覧ください。記事の続きはこちらです
ラベル:過去の事件
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2009年08月17日

過去の事件記録10 親権者変更却下審判に対する抗告事件 抗告理由補充書

過去の事件記録9で公開した,抗告状の詳細な理由書です。主な主張理由は,

1子どもがお父さんのところに帰りたいと意思表示しているのに,それを無視した一審の処分に対する条約違反

2少なくともその意思を確かめるために,子どもの意見を聞かなければならないのに,これをしなかったことに対する条約違反

3経済的側面だけを理由として,父母両者の養育環境を比較検討しなかったことに対する不当性。

4これらの条約違反を媒介とした憲法への違反

です。

日本の裁判所が国際法であり,憲法に従って締結されている条約を無視することは,法曹関係者にはよく知られた事実です。しかし,少数ながら条約を正当に解釈援用した裁判例もあり,末尾に引用してありますので,ご参照下さい。


抗告理由補充書のPDFファイルはこちら→抗告理由補充書 .pdf
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2009年08月07日

過去の事件記録9 親権者変更事件審判に対する即時抗告状

過去の事件記録8で公開した審判に対し,真っ向から納得できない申立人は即時抗告をしました。

いかに子どもの気持ちをきちんと聞いて評価し,子どもの幸福を考えるように言っても裁判所は知らぬ顔です。

虐待などのどうしても仕方ない理由があるときだけ,渋々親権者の変更を認める(ケースによっては子どもの身柄を確保した方に変更する場合もありますが・・・)というのが現状ですが,それ以外の場合子どもと向き合い,子どものためにどうすればよいかを考える姿勢はなく,子どもの環境を変えない方がいいという固定観念を金科玉条のように振り回し,その実裁判所にとって楽な道を選んでいるだけではないかということも強く疑われます(注1)

又,抗告審からは子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)を援用した主張を展開していますが,日本の裁判所は国内法を拘束する効力を持つ条約を無視することが常態となっており,国連子どもの権利委員会から勧告を受けても,今尚平然と無視し続けています。

このようなことが許されるのでしょうか?

裁判所は無法地帯なのでしょうか!?

即時抗告状PDFファイルはこちらから→即時抗告状 PDF.pdf


(注1) この点について,外国人当事者は日本人当事者より更に厳しい目で見ており,2009年2月17日に衆議院第二会館第一会議室で催された国会議員を囲む「離婚後の共同親権を考える勉強会」(リンク・過去の記事に掲載)で,「国際社会から見た日本の現状ー親による子の連れ去りと面会拒否」のテーマの中で講師の同志社大学法科大学院教授,ニューヨーク州弁護士であるコリン・ジョーンズ教授は痛烈な批判を展開しておられました。
ラベル:過去の事件
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2009年07月24日

過去の事件記録8 親権者変更審判事件 審判(一審)

親権者変更事件の審判,第一審の却下決定です。

却下の理由は,ほとんど離婚訴訟の判決をなぞっただけのもので,新たな判断は何もしていません。

離婚後の引き離しにより子どもが父親方に激しく帰りたがっても,幼児の意向は尊重する必要はないとして,再三の父親側の要求にも拘わらず,とうとう子どもの意思聴取はされませんでした。

人権不在,子ども不在の司法実態が浮き彫りにされています。

離婚訴訟で,相手方は実家に帰って養育補助を受けると主張して,その条件が親権者に指定される前提の一つになっていましたが,訴訟が終わり連れ去り後の実態が明らかになると,相手方は1人で養育をしていました。

つまり,離婚訴訟での主張は虚偽だったということです。

こうしたことが認められるのなら,裁判はその場限りで実行する気もない嘘八百を並べて,都合のいいことを言っていれば勝てるということになります。

少なくとも
虚偽の主張であったことが後日判明した以上,そのことは考慮されるべきではないでしょうか?

これに対し審判は,現状の調査で(調査と呼べるシロモノとは言えないと思いますが・・・)単独育児であっても子どもの成長発達に問題が見られないから,親権者の変更は必要ないとしています。

これは,言い換えれば子どもの成長発達に重大な影響が見られた場合だけ,親権者を変更するということです。

このような状態はハッキリ言って虐待がない限りありえません。

そして,そのような状態ではすでに手遅れであることは誰でもわかるでしょう。

親権者変更の理由はそれだけに限られるべきではありません。子どもの気持ちをきちんと正面から受け止め,そのうえで両者を様々な面から比較すべきです。ここが子ども不在たるゆえんです。

結局,単独親権制度であるがために,特に両親間に優劣がなくても,無理やりどちらかの親権を剥奪するため,一度決定した親権者は変えたくない
というのが本当のところなのでしょう。

※当会からの重要補足事項

同審判中には,裁判の根幹原理を犯す大きな問題が一点あります。
同審判3頁に
平成1810月から○○市内の病院に転勤となり,これに伴い,肩書住所地の賃貸マンションに転居して,未成年者と二人で暮らしている。上記転居後,未成年者は,相手方の勤務先及び肩書住所地のいずれからも徒歩圏内にある保育園に通園しているが,転居及び転園に伴い,何らかの不適応を来している様子はない。という審判官の事実認定がありますが,同審判での聞き取り調査は9月に終了しており,その後審尋も開かれておらず,相手方からも主張書面などが提出されていません。

即ち,
10月以降に転居による影響がA子に見られないと認定する資料は一切存在しないわけです。

実際に子どもに不適応の兆候があったかどうかが問題なのではなく,調査もせず,資料もなく,法廷での証言に準ずるものもなく,誰も主張すらしていないことを勝手に事実認定しているのですから,裁判の根幹的原理が崩壊しています。これでは暗黒裁判と評するしかありません。

このようなことが許されるのでしょうか?

審判のPDFファイルはこちらから親権者変更事件 審判.
ラベル:過去の事件
posted by 親子ガード at 03:24| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 調停・審判記録公開 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月13日

過去の事件記録7 陳述書3(相手方連れ去りについて)

連れ去りをされたのは、親権者変更事件に先立つ離婚訴訟の二審、高裁係属中のことです。
高裁が相手方を親権者にした一審の調べが十分ではないとして、審理が続けられることに決定した直後でした。
このときすぐに法的対応(人身保護請求、相手方と代理人の共同不法行為に対する訴訟提起等)をすれば、結論は変わっていたかもしれませんが、当時はその知識もなく、様々な事情から警察に家出人捜索願を出しただけでした。
陳述書はそのときの状況を説明し、相手方の連れ去りは信義則違反であるから親権者変更事件においてもこれを考慮するように求めたものです。
しかし、やはり最初の連れ去りは不問に付すという裁判所の態度は事実であることがその後実証されます。
※当会からの注釈 (離婚訴訟二審中の連れ去りを容認した時点で
,最初の連れ去りは不問に付すという裁判所の実態は実証されています。親権者変更事件においては,従前の確定判決が規判力を形成するため,それ以前の事情は考慮対象にしてはいけません。これが裁判上のルールです。勿論お気持ちはよくわかるのですが・・・

陳述書はこちらから→陳述書3.pdf
ラベル:過去の事件
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2009年07月01日

過去の事件記録6 調査官調査報告書に対する意見書

過去の事件記録5で公開した,神戸家庭裁判所伊丹支部 平成18年(家)第620号親権者変更審判事件の調査報告書に対し,申立人は意見書を提出しました。

その中で特に注目して頂きたいのは,4頁8項の主張です。後に行われた大阪高裁での補充調査との比較から,
この部分の主張・推論がやはり事実であったことが論証されます。

つまり,A子は申立人と無理やり引き離されたために拒食状態に陥ってしまい,相手方はそれを隠すために入園したばかりの保育園から,僅か4ヶ月程度で少人数で外部と遮断された保育園へと強引に転園させてしまったのです。

又,一審の調査官はこうした事実を知りながら,親権者を変更しないという結論を維持するために,報告書に書かなかった疑いもあります。

裁判所というところが本当に信頼に値するのかどうか・・??多くの人にこれから公開していく資料を見て,よく考えて貰いたいと思います。

意見書のPDFファイルはこちら→
親権者変更審判事件 申立人意見書.pdf

ラベル:過去の事件
posted by 親子ガード at 02:10| 香川 ☔| Comment(0) | TrackBack(1) | 調停・審判記録公開 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月21日

過去の事件記録5 親権者変更審判 調査官調査報告書

過去の事件記録4で公開したトラブルのあと,調停は不成立となり,審判に移行しました。
審判では当事者双方への調査官による聞き取り調査,双方の書面提出のあと,調査官による相手方への家庭訪問,A子の保育所への訪問が行われました。
申立人は,聞き取り調査時や書面で再三に亘りA子の意向聴取と,父子関係の調査をするように主張しましたが,最後まで取り上げられることはありませんでした。
又,最高裁まで貫徹したこの事件をとおして,一度も裁判官(審判官)の顔を見ることはできませんでした。
尚,調査報告書中には申立人が仕事をしていなかった(無職だった)とか,明らかに他の箇所と矛盾する記述があります。これが単なる勘違いや誤記の類ならいいのですが・・・・?
他にも同報告書中にはその後に行われた,高裁での補充調査と明白に矛盾する部分があります。
この点については順を追って明らかにしていきたいと思います。

調査報告書PDFファイルはこちら→
 一審調査報告書.pdf

 調査報告書にはプライバシーに関わる部分がかなり多かったので,その部分については割愛させていただきました。
ラベル:過去の事件
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2009年05月05日

現在進行中の事件記録1(大阪家裁平成20年第4469号面接交渉調停)を公開します。

現在進行中の事件記録 1

調停申立書

現在も続いている,大阪家庭裁判所での調停の記録を申立書から順次公開していきます。

公開の趣旨は
裁判所の職権支配が強く,非公開性の高い家事調停・審判が果たして正当な判断をしているのかどうか世に問うためです。

どのような主張に対して裁判所がどのような結論を出すのか,じっくりと注目して下さい。

申立書PDFファイルはこちらから→
4469号調停申立書.pdf
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2009年02月27日

過去の事件記録4 親権者変更調停 申立人陳述書

過去の事件記録3 甲第18号証 から約2ヶ月後,面接交渉の際,A子が申立人宅(実家)に帰りたがり,その様子が余りに不憫な為申立人は時間的な無理をおして,A子を実家に連れて行ってやりました。
しかし・・・
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ラベル:過去の事件
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2009年02月07日

過去の事件記録3 親権者変更調停 甲第18号証

親権者変更調停(審判) 平成18年(家)第620号 甲第18号証をアップしました。
この書面は,ビデオ録画した内容を文章化して証拠提出したものです。テープ自体は後に甲第30号証として提出しました。
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posted by 親子ガード at 00:22| 香川 ☁| Comment(0) | 調停・審判記録公開 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月06日

過去の事件記録2 親権者変更調停 陳述書

親権者変更調停(審判) 平成18年(家)第620号 陳述書をアップしました。続きを読む
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2009年01月16日

過去の事件記録1 親権者変更調停申立書

1 親権者変更事件

平成17年12月申し立ての親権者変更事件調停申立書をアップしました。調停はその後,神戸家庭裁判所伊丹支部 平成18年(家)第620号親権者変更申立事件として審判に移行したので,以後この事件番号で表記します。
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posted by 親子ガード at 01:21| 香川 ☀| Comment(0) | 調停・審判記録公開 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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