PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
お知らせバナー紫
父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2009年05月27日

国会勉強会のお知らせ

共同親権と子どもの養育を考える勉強会


― ハーグ条約と国家間の子の連れ去りについて ―


今年3月11日、アメリカ下院はハーグ条約の批准促進を決議し、未批准国である日本は、名指しで批判されました。また、2月に来日したヒラリー・クリントン国務長官は、日本政府に直接ハーグ条約の批准を申し入れています。

この条約は、片方の親に連れ去られた子どもの迅速な返還や、面会交流(面接交渉)の権利の保護のための手続きを整備するよう加盟国に求めており、欧米を中心に80カ国が調印し、G8の中での未批准国はロシアと日本だけになっています。

離婚後も双方の親が子の養育にかかわる共同親権・共同監護が可能な他の先進諸国と違い、日本は離婚後片方の親が親権者となる単独親権制度をとっています。

親による子の連れ去りは容認され、法律上、離婚後の親子交流の明文規定もなく、離婚に伴う親子の離別が繰り返されます。毎年4万件を超える国際結婚があり、うち半分が離婚する中、法整備の遅れのため、日本は国際的な批判にさらされています。離婚後も親子関係を維持するための法整備は喫緊の課題です。

一般の方のご参加をお待ちしております(事前にご連絡ください)。


日  時
2009年6月2日(火)午後3時〜4時30分

開催場所
 衆議院第二議員会館第一会議室

テ ー マ
ハーグ条約と国家間の子の連れ去り

内  容
講演
■大谷美紀子(弁護士、日弁連家事法制委員会) ほか、各国大使館からの報告

参加費
1000円(要予約)

主  催
共同親権・子どもの養育を考える連絡会議
TEL 090-4964-1080(担当 植野 史)
E-mail oyakonet2008@yahoo.co.jp

または03-6685-6415(NPO法人ウインク事務局内 新川)
E-mail terue@npo-wink.org


*「共同親権・子どもの養育を考える連絡会議」は、「離婚・別居後の親子関係を考える連絡協議会」と「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」が、国会内の勉強会を共同で実施するための団体名です。
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2009年05月23日

5月21日,米国大使館主催「親による子の奪取(ハーグ条約)」に関するシンポジウム が開催されました

去る5月21日,米国大使館で「親による子の奪取」に関するシンポジウムが開催され,外国人と離婚後も子供に会う権利を求め、国際条約「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に日本が加盟するよう米・英・カナダ・フランスの4カ国が共同声明を発表しました。
(2009年5月21日21時28分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090521-OYT1T00891.htm

在日米国大使館HPはこちら

このシンポジウムでは、多くの国々の親子が直面しているこの深刻な問題、また「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に焦点を当てられ、日本の著名な専門家をはじめ、子供の親権問題の担当高官や専門家が、日本の家族法や関連法、学術、外交等についてパネル・ディスカッションを行いました。

【基調講演】
モーラ・ハーティ氏 (Ambassador Maura Harty)

国際行方不明児および被搾取児童センター シニア・ポリシー・ディレクター、元領事担当国務次官補

【ワシントンからの視点】

ミシェル・T・ボンド (Michele T. Bond) 米国国務次官補代理(海外市民サービス担当)

日本における親による子の奪取と 国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約
2009年5月21日(木曜日)
東京アメリカンセンター

時間 内容
スピーカー    (敬称略)
9:30 9:30 受付
9:30 9:40 開会のご挨拶 ジェーム・P・ズムワルト、駐日米国臨時代理大使


9:40 9:50 背景 レイモンド・R・ベーカー、米国大使館総領事
ミシェル・T・ボンド国務次官補代理の紹介


9:50 10:10 ワシントンからの視点 ミッシェル・T・ボンド、国務次官補代理

10:10 10:15
モーラ・ハーティ氏の紹介 レイモンド・R・べーカー、米国大使館総領事

10:15 11:00 基調講演 モーラ・ハーティ

国際行方不明児および被搾取児童センター
シニア・ポリシー・ディレクター

11:15 12:15 パネル・ディスカッション
弁護士による経験 − 日本の法律、子供を連れていかれた親は何ができるのか
参加者
コリン・P・A・ジョンズ 同志社大学法科大学院 国際プログラムコーディネーター
ウィルフレッド・ウエイクリー ウエイクリー外国法事務弁護士、カナダ外国法事務弁護士
棚瀬孝雄 棚瀬法律事務所、弁護士
片山登志子 片山・黒木・平泉法律事務所、弁護士

13:15 14:30 大使館関係者によるパネル・ディスカッション
(カナダ大使館、フランス大使館、英国大使館、米国大使館)

大使館の経験談および問題解決のための対策

14:30-14:45 閉会のご挨拶 レイモンド・R・ベーカー、米国大使館総領事 モーラ・ハーティ(Maura Harty)は国際行方不明児および被搾取児童センター(http://www.icmec.org) のシニア・ポリシー・ディレクターである。2002年より2008年までは領事業務担当国務次官補を勤め、その間、児童課 (Office of Children’s Issues)を国務省内に創設した。同氏は昨年6月、現職に就き、引き続き子供の安全確保に尽力している。
 
ミシェル・T・ボンド(Michele T. Bond)は米国国務次官補代理として、米国市民の海外における安全保護を担当する海外市民サービス(OCS)を率いている。OCSは、国際的な親による子の奪取のケースの解決や児童の保護など、児童に関する問題を担当する児童課(Office of Children’s Issues http://travel.state.gov/family/family_1732.html)
の本局である。国務省は、国際的な子の奪取に関するハーグ条約の中央当局であり、OCSは条約の日常的な監督や実施に対する責任も担っている。
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2009年05月20日

[共同親権] ブログ 村キーワード 米国映画俳優メル・ギブソンとライアン・フィリップの離婚〜共同親権〜

俳優兼映画監督のメル・ギブソンさん(53)の妻ロビンさんが、ロサンゼルス郡地裁に離婚を申請したそうですが,10歳になる息子についてはロビンさんが共同親権を求めているそうです。
 ↓
asahi.com
 http://www.asahi.com/showbiz/enews/RTR200904140052.html

離婚を突きつけながらも,夫に子どもの共同親権を求めるところが夫婦関係と親子関係は別のものであることが,きちんと理解されているアメリカならではです。離婚時に親子の引き離しに狂奔する日本の親たちに見習って貰いたいものです。


同じく米国の映画俳優ライアン・フィリップさんはリース・ウィザースプーンさんから離婚を突き付けられ,ウィザースプーンさんは、子供は自分と同居し、フィリップには面会の権利を与えるという内容での共同親権を申請しているが、フィリップさんは平等な日数をそれぞれの家で暮らすという共同監護(かんご)での共同親権を要求しているようです。
 ↓
シネマトゥデイ  http://cinematoday.jp/page/N0010583

両者に争いはあるようですが,あくまでも具体的な子どもの養育の仕方についてであって,日本の親たちのように会わせない,とか
裁判所のように月一回以上は認めないとかいう低次元で子どもの幸福を無視したものではありません。

日本の裁判所が認める平均面会時間は,月一回3時間 年間にして2160分=一日当たりに換算するとわずか5分少々です。

この犬に餌をやるような時間で,親として子どものためにしてやれることがあるのでしょうか?

みなさんはどのように思われますか?
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2009年05月13日

子どもに会いたい親たちのネットワークさっぽろ 講演会のお知らせ

講演会のおしらせ:「どうして会えないの? 離婚後の親と子」

 2009年7月5日(日) 12:00開場 13:00開演 17:00終了

   札幌市社会福祉総合センター 第二会議室
札幌市中央区大通西19丁目(地下鉄東西線『西18T目駅』すぐ)
参加費:500円《定員45名》

離婚が急増している今日、全国で毎年27万組の夫婦が離婚し、その内16万組の親子が、離婚を機に交流が途絶え「生き別れ」となっています。しかし離婚は本来、夫婦関係の解消であって、親子関係の断絶ではありません

子どもの権利条約を批准する他の多くの先進諸国では、離婚強も共同親権となっており面会交流む保障する法律が整備され公的支援も整っています。裁判所や行政等の公的機関では、片親を手どもから引き離す行為は、「手どもへの膚待」として捉え対処します。
一方、日本の民法は未だに父母どちらかが親権を持つ単独親権制度となっており、面会交流を保障する規定もありません。離婚後の親子の面会は、引き取り親の一方的意思に委ねられているのが現状です。
突然、親から引き離された子どもは深い悲しみや怒り、抑うつ、自責など、苔定的感情を抱いたまま生きていかざるを得ません。
また、愛すると子どもと断絶させられた親も言葉につくしがたい精神的苦痛を受け、アルコール依存症や失業、自死へと走らせる要因にもなっています。
この講演会では、子どもに会えなくなってしまった親当事者の救済と離婚後の子どもの権利を保障するために、共同親権・面会交流の社会的支援体制のあり方を探り、社会の理解と啓蒙を深めていきます。

主催

子どもに会いたい親たちのネットワークさつぼろ(略称:コトオヤネットさつぽろ)

連絡先:〒003-0022 札幌市白右区南郷15丁目南8-16-A-5 TEL(011)846-7686(安岡)     

後援 札幌市

プログラム

講演1『どうして会えないの?離嬌後の親と子』
講師:宗像充さん(親子の面接交流を実現する全国ネットワーク代表)

講演2『子どもの権利とビジテーション(画会交流)サポート」
講師 味沢道明さん(日本家族再生センター所長)

○相談支援
講師の方々を囲み、当事者や支援者からの相談や具体的方策等について意見交換、質問等を受付ける時間をもちます。(プライバシー厳守)

○当事者からの声
子どもと引き離された体験を当事者から語つていただき、「片親の引き離し問題」への共感と理解を深めます。

※当会はこの4月にスタートしたばかりの小さな会です。

離婚で親と子が引き離されることのない社会の実現に向けて、当事者の親たちひとりひとりがつながつて、いっしょに活動ができたらと願っています。会の趣瞥に賛向いただけける当事者支援者の方であればどなたでも会員登録ができます。

どうかご支援下さい。

    ・ 年会費:2000円

    ・ 寄付金1口1000円(何口でも結構です)

    ・ 郵便振替口座番号:02790-6-84544
 
        口座名「コトオヤネットさっぽろ」              
posted by 親子ガード at 23:19| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月11日

法務省のHPに家事審判法改正の御意見をお願いします。

平成21年3月13日開催に開かれた,法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第1回会議議事概要に興味深い内容があります。

以下のURLからアクセスできます
http://www.moj.go.jp/SHINGI/090313-1.html

法制審議会では,離婚後共同親権に関連の深い「子ども代理人制度」「子どもの意思聴取」「履行確保制度の在り方」などが検討されており,又,ドイツ法やフランス法なども参考にされているようです。

当会では
離婚後共同親権制度創設のためには,家事審判法の改正は重要であると認識しており,是非とも正当な改正をしていただきたいと考えております。

そこで皆様に法務省のHPにどしどしご意見を投稿いただくことを,提案いたします。

大まかな焦点としては,親権・監護権・面会(面接交渉)などの事件で,

1子どもの気持ちを聞いてそれを反映させる 
2監護している親の一方的影響に配慮したうえ,その真意を科学的知見に基づいて合理的に判定できる 
3子どもの最善の利益は,基本的に両親との継続的関係を維持することにある 
4有効な強制力のある履行手段の確保 
5家裁の大きすぎる裁量権の制限 
6現在の家裁調査官の専門的知見の不足を補填する制度

などの点ではないかと考えます。


こうした点が保障される手続きになるよう,皆様の力をお借りしたいと思います。

法務省HPはこちらから

尚,
法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第1回会議議事概要の資料は相当な分量なので,一部のみこちらに引用致します。


第2章家事審判手続
第7 子ども代理人(手続保護人)
子ども代理人(手続保護人)については,引き続き検討するものとする。
〈説明〉
第7は,子ども代理人(手続保護人)についての提案である(注)。
(注)改正前のドイツ非訟事件手続法は,第50条で「子の手続監護人」に関す
る規定をもつが,改正法では,従来の手続代理人たる地位を改め,「手続補佐
人」とするとともに,事件の性質に応じて異なる地位を個別に規定している。
子の身上監護等に関わる事件(親子関係事件と呼ばれる)についての手続補
佐人については,第158条が,その地位・職務を明らかにする。
第158条手続補佐人
(1) 裁判所は,未成年子の身上に関わる親子関係事件において,その子ど
もの利益の保護のために必要と認めるときは,適切な手続補佐人を選任
しなければならない。
(2) 以下の場合においては,原則として,〔手続補佐人を〕選任しなけれ
ばならない。
1 子どもの利益がその法定代理人の利益と著しく対立している場合
2 民法第1666条及び第1666条a条に定める手続〔子の福祉が
危険にさらされたときの裁判所の措置〕において,身上監護の全部又
は一部の剥奪が問題となる場合
3 子どもを保護している者から子どもを引き離なさければならない場

4 子どもの引渡し又は滞在命令が対象となる手続
5 面接交流権の排除又は重大な制限が問題となる場合
(3) 手続補佐人は,可能な限り早期に選任されなければならない。選任さ
れた場合においては,関係人として手続に参加させられる。裁判所は,
第2項に該当する場合において〔手続補佐人を〕選任をしないときは,
終局裁判においてその理由を明らかにしなければならない。手続補佐人
の選任又はその取消し並びにそれらの処分を拒絶〔する裁判〕に対して
は,独立して不服を申し立てることができない。
(4) 手続補佐人は,子どもの利益を確認し,裁判所の手続において主張し
なければならない。手続補佐人は,手続の対象,経過,およびありうる
結果について,子どもに,適当な方法により情報を提供しなければなら
ない。事情に応じて必要があると認めるときは,裁判所は,子どもの両
親その他の関係者と話し合いをする,又は手続対象に関する合意による
規整の成立に協力するという追加的な職務を委託することができる。こ
- 140 -

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posted by 親子ガード at 01:51| 香川 | Comment(0) | TrackBack(1) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月09日

クリントン長官のメッセージ

5月5日の子どもの日,米国務長官ヒラリー・クリントン氏が日本に宛てた異例のメッセージを発表したことを報道各紙が報じました。

楽天ニュースはこちら

産経ニュースはこちら


メッセージの内容は


 5月5日の「こどもの日」に際し、日本の子供たちにお祝いの言葉を贈ります。この日、日本の家族は、子供や家族生活の喜びを祝います。子供たちは国の宝です。日米両国は、子供の健康、安全、教育を守る強い決意を共有しています。手を携えて、子供たちを守っていくことは、私たち皆に課せられた責任です。今日、日本の子供たちが祝う屈託のない喜びを、いつの日かすべての国の子供たちが祝うことができるようになるよう願っています。
掲載 2009年5月5日

在日米国大使館HPより転載
http://japan.usembassy.gov/tj-main.html


というものですが,先ごろお伝えした「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」批准の要望と共に日本の荒廃した親権制度を憂慮しての声明ではないかと思うのは当会だけでしょうか?

世界で最も進んだ親子法制度と言われている,米カリフォルニア州の離婚後の親子が過ごすガイドラインは年間180日です。

一方日本の裁判所の面会処分の時間は,月一回平均3時間だそうです(日弁連家事法制委員長 杉井静子弁護士)。

この落差,みなさんはどう思われますか?

posted by 親子ガード at 00:01| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月03日

親子の絆ガーディアン四国 第一回講演会を香川県高松市で開催します。

離婚後同居できない親子の関係を考える 

〜心理臨床家の視点から〜

 
 日本は離婚後両親の一方にしか親権を認めない単独親権制度をとり続け,先進諸外国の殆どが導入している離婚後共同親権・共同監護の制度を採用していないため,離婚家庭の多くの子供たちが一緒に暮らせない父親、或いは母親と十分な関係を築くことが困難です。また同居する親の意向や偏向した司法判断によって親子の気持ちに関わりなく引き離される例も多く、親子間の人としての自然な権利が奪われてしまいます。

 
 現在,離婚を契機に自分の子どもと会えなくなった,或いは会いにくくなった親たちが,全国で実態を改善する取り組みをはじめました。

 
 こうした状況に鑑み,当会でも啓発活動を展開するため講演会を開催することにいたしました。当日はこの問題に関する日本での第一人者,棚瀬一代先生に心理臨床家の視点から御講演いただき,併せて日米法制度の違いについてもご解説いただきます。又,講演後は当事者相談会も予定しております。
 
 我が子と会えない・会いにくい当事者の方をはじめとして,離婚後の親子問題にご興味をお持ちの多くの方々をお待ちしております。奮ってご参加下さい


開催日  平成21年6月13日(土)13:30〜16:30 (開場13:00)

講 師 :棚瀬一代先生 (著書「離婚と子ども」他)
神戸親和女子大学発達教育学部教授 大学院文学研究科心理臨床学専攻主任 教育学博士・臨床心理士

テーマ  :離婚後同居できない親子の関係を考える〜日米法制度の違い心理臨床家の視点から〜

場 所  :香川県高松市 サンポートホール高松 5F 第51会議室

入場料:1000円

当団体は「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」加盟団体として20092月に発足し,離婚後共同親権や面会交流権の確立を求めて法改正への働き掛けを行うと共に,この問題に関する情報発信や広報啓発活動,当事者支援などを行っています。

連絡先 090-4507-4224(代表 早井)   mailst777riolove@yahoo.co.jp

 
posted by 親子ガード at 13:22| 香川 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

衆議院 田中良生議員のブログに親子の面会交流整備に取り組む意向が表明されています

去る4月21日に衆議院第二会館にて,親子の面会交流勉強会(講師:フランスの小児科医であり、児童精神科医でもあるアルド・ナウリ氏)が開催されましたが(主催は他団体であり,親子ネットは今回は補助的役割です),出席いただいた田中良生衆議院議員がブログに親子の面会交流整備に取り組む意向を表明しておられます。

リンクはこちらから
posted by 親子ガード at 12:16| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月22日

Kさん親子の面会謝絶審判を問う会集会案内

当会友好団体である「Kさん親子の面会謝絶審判を問う会」の活動により,さいたま家裁の不当審判に多くの抗議の声が集まっています。

裁判所の現状を変え,離婚しても親子が普通に会える社会を実現するために多くの方の賛同をお願いいたします。


以下,Kさん親子の面会謝絶審判を問う会よりのプレスリリース文

報道関係者各位
取材のお願い

私たちは離婚によって子どもと会えなくなった親のグループです。
この度、私たちの友人の一人「Kさん」が、家裁によって子どもとの面会を拒否されるという痛ましい「事件」がありました。私たちはこの問題を広く知っていただき、Kさん親子の交流の実現を裁判所に要請するため、支援集会を行ないます。
 裁判所によって親権のない親と子の関係が安易に絶たれる実態は、まだまだ知られていません。離婚後の単独親権制度が、裁判所が親子関係を絶つ口実とされています。
ぜひ、この問題に注目していただき、取材、紹介していただきますよう
よろしくお願いします。
 多くの団体、個人から支援と裁判所への抗議の声が寄せられています。

写真で情は移らない! Kさん親子の面会謝絶審判を問う会
世話人 宗像 充
■ 連絡先 042−574−0930(宗像)
   munakatami@yahoo.co.jp
 *なお、明日23日午後7時から、日本テレビの「サプライズ」で、単独親権制度と裁判所による、離婚後の親子の引き離しの問題が扱われ、26日の集会で発言する望月ひろみ(仮名)が出演予定です。そちらもご参考にしてください。

以下、26日の集会と23日の駅頭宣伝の案内
及び抗議声明と賛同です。

★家裁いいかげんにしろ!
Kさん親子の面会謝絶審判を問う4・26集会
 
Kさん(41歳)は、2007年9月に別居後、2008年3月に離婚。当時3歳の息子の親権者は母親となりました。婚姻中、Kさん父子は仲がよく普通の親子として過ごしてきました。しかし、その後母親はKさんに会ったり考えたりすると、母親自身が体調を崩すということを理由にKさんと子どもとの面会を拒否しました。Kさんは母親と会うことを求めているわけではないのです。子どもへの虐待があるわけでもありません。現在に至るまで1年半もの間、子どもとは会えないままです。
別居時の調停中、裁判所からKさんは、母親が主張した母親自身の精神的な病状について、「離婚すれば落ち着くのではないか」、だから離婚してから子どもとの面会交流を決めればよいとアドバイスされました。しかし今年、2009年3月3日、さいたま家裁茂木典子審判官は、やはり母親の病状を理由に、Kさん親子の面会を認めず、父子の交流は1年間にたった3回の母親からの写真の送付だけでよいという、不誠実な決定を出しました。
Kさん親子の交流を実現するため、支援集会を行います。ぜひ参加してください。

■ 日時 4月26日(日)13:00〜15:30

内容 
講演 
宗 哲朗(弁護士、1999年静岡地裁浜松支部で面接交渉を拒否された父親の500万円の慰謝料請求を認めたときの裁判官)
「Kさん事件と面接交渉調停のこれまでとこれから」

発言 植野史(調停中に子どもを面会させ会えなくなった母親)
    冨田志門(仮名、埼玉家裁で子どもとの親権をめぐって係争中の父親)
    他

場所 一橋大学東キャンパス一号館1203教室
       (国立駅下車大学通りを徒歩10分)
■ 資料代 500円

主催
写真で情は移らない! Kさん親子の面会謝絶審判を問う会& 一橋マーキュリー

連絡先 042−574−0930(宗像)
続きを読む
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日米外相会談の概要 平成21年3月31日

平成21年3月31日の日米外相会談の概要が,外務省ホ−ムページに掲載されています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_nakasone/afghan_09/ju_gai.html

1 日米関係
2 北朝鮮
3 アフガニスタン・パキスタン
4 子の親権

という内容ですが,4 子の親権の中で,クリントン長官から中曽根外相に対し,ハーグ条約(国際的な子の奪取
の民事面に関するハーグ条約)加入の要望が出され,中曽根外相が子供の観点からの取り組みが重要であり、ハーグ条約加入について検討していきたい旨述べた。と紹介されています。

ハーグ条約批准のためには,国内の親権法の整備が不可欠と指摘する法学的見解が大勢を占めており,中曽根外相の前向きな答弁に期待したいところですが,日本では子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)が裁判所によって無視され,全く裁判規範とされていない(条約の誠実遵守を定めた憲法98条2項違反が野放しになっている)実態もあり,ハーグ条約批准と国内法の整備が今後どうなって行くか懸念されるところです。

外務省ホ−ムページへのリンクはこちらから

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2009年04月06日

Kさん親子面会謝絶審判事件〜親子の交流を支援する会立ち上げ〜

Kさん親子面会謝絶審判とは?

去る三月三日,兼ねてから元妻と同居している子どもとの面会を求め,さいたま家裁に審判を求めていた横浜在住のKさんに対し,さいたま家裁は子どもとの直接面会を否定し,年三回の写真送付のみを認めるという不当な決定を出しました。

その為,関係者の間ではこれをKさん面会謝絶審判と呼称し,裁判所によって交流を絶たれたKさん親子の一刻も早い面会を求めて,支援活動を展開する会を新たに発足させました。

続きを読む
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2009年03月24日

「離婚後,同居できない親子の絆を正当に考慮した法律運用を求める署名」プロジェクトを開始しました。

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク関連団体の了解のもと,当会企画で署名プロジェクトを開始しました。

オンラインで簡単に署名いただけますので,ご検討をお願い申し上げます。

携帯電話からもご署名いただけます。
http://www.shomei.tv/mobile/project.php?pid=863&sessid=b4ddbc451a7e1faacdb4d65ce116884a


当署名プロジェクトの署名には,入力フォームでのお名前ご住所の入力が必要となっておりますが,匿名での署名(匿名のチェックボックスをチェックして下さい)も可能です。その場合入力して戴いたお名前,ご住所がインターネット上でが表示されたり個人情報が流出することはありません。
企画者には市区町村以上の住所と,お名前が公開されます。詳しくは,リンク先署名TVヘルプページの「署名参加について」及び「プライバシーポリシー」をご参照下さい。
 

                署名はこちらから。→  署名TV                



以下案内文

企画者: 
任意団体 親子の絆ガーディアン四国

提出先:  最高裁判所長官 竹崎博允 殿

開始日:  2009年03月17日
日本では離婚後の両親の一方にしか親権を認めないため、両親が離婚した子供たちの多くが一緒に暮らせない父親、或いは母親と十分な関係を築くことが困難です。また同居する親の引き離しや偏向した司法判断によって子供と親権者ではない親の人権は差別的状況にあります。 
私たちは離婚後の共同親権・共同監護,面接交渉権の法制化を求めて活動していますが,民法の改正には時間が掛かり,現在苦しんでいる当事者たちを火急に救済することはできません。
しかし,現行法の枠内でも,裁判所が法律運用を変えれば状況を改善することは可能だという認識から,この点の改善を求めるため,皆様に署名をお願い致します。

posted by 親子ガード at 01:15| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月22日

「共同親権・共同監護と子どもの最善の利益」 議員会館第三回勉強会開催される ―親子の面会交流を実現する全国ネットワーク主催―

3月17日、衆議院第二議員会館にて、親子ネットは、「離婚後の共同親権を考える勉強会―離婚・別居によって会えなくなった親子第三回」を開催した。
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この日は、衆議院の本会議が開催中であり、参議院でも各委員会が開かれていたため、議員は代理出席や資料請求が多かったが、下村博文衆議院議員が出席したほか、自民、公明、民主、社民、共産の18名の国会議員ほか政党関係者が参加、50名の来場者が第一会議室を埋めた。
 また、今回の勉強会に前後して、3月4日産経新聞、3月5日「ふぇみん」、3月20日夕刊フジと国会勉強会での報道がなされたほか、ヤフーニュースで「共同親権意識調査」が行われる(結果は共同親権制度の新設に賛成58%〈7902票〉、反対29%〈3935票〉
、わからない14%〈1884票〉)など、この問題に対する各方面での関心の高さがうかがわれる。
勉強会1
今回のテーマは、「離婚と『子どもの最善の利益』」。

勉強会当日の記事が夕刊フジに掲載されました ←リンク

 日本では「子どもの福祉」を理由に裁判所が親子の交流を阻害するのに対し、共同親権・共同監護が実現した国では、「子どもの最善の利益」をもとに離婚にともなう子どもの養育が決められる。
 当事者の報告では、1年以上にわたって子どもと引き離され、自身も親の離婚を経験した大空美晴(仮名)さんが報告。子どもと引き離された後、以前は母親のことを気遣っていた小学校3年生の息子が、電話口で、「もうあなたと会いたくない、一生会いたくないし死んでも会いたくない」など母親を責めるようになった、その変貌振りに来場者は水を打ったように聞き入っていた。

 『離婚と子ども』の著者、臨床心理士の棚瀬一代さん(神戸親和女子大学教授)は、子どもにとっての離婚体験とは「地面が揺らぐほどの」喪失体験であることを指摘。アメリカで広まった共同監護が、離婚に伴う一連の喪失体験を和らげようとする試みであることを強調した。
 また、善積京子さん(追手門学院大学教授、家族社会学)は、スウェーデンの裁判所で、どのような基準で、共同養育の取り決めがなされるかを解説した。スウェーデンでは、子どもの権利条約に準じて、子どもに関する決定では、社会や親の利益よりも「子どもの最善の利益」が最優先される。また、一方の親が単独養育を唱えても、裁判所が共同養育の決定を下すこともできる。離婚後も両親と親密でよい関係をもつことが子どものニーズ・最善とされるスウェーデンと、子どもとの接触を妨害する親に対する批判がほとんどない日本の違いが際立つ講演内容だった。
 4月の勉強会では、国際的な子の奪取に関する民事面でのハーグ条約についてテーマに取り上げ、開催する予定。 
  離婚すれば子どもと会えない日本の現状は、国際社会の中でますますきわだつことが、勉強会を重ねるごとに明らかになってきている。(宗像 充)

尚,勉強会にご参加いただいた議員の方々は以下のとおりです。
続きを読む
posted by 親子ガード at 00:32| 香川 | Comment(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月20日

産経新聞に父子の接触時間の有益性に関する記事が掲載されました

3月19日の産経新聞に,休日に父親が幼児期の子どもと多く過ごした方が,子どもの発育に良好な影響を与えるという厚生労働省の,「21世紀出生児縦断調査」の結果が掲載されました。
父子の関係を簡単に断ち切ったり,接触時間を極端に制限したりする現行裁判所の判断の在り方は,こうした調査結果をも蔑ろにするものであり,明らかに子の福祉を害するものと言えるでしょう。

産経新聞記事へのリンクはこちら

厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」へのリンクはこちら
  該当調査結果はリンク先PDFファイル21〜22ページ参照
posted by 親子ガード at 00:58| 香川 ☁| Comment(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月07日

!!ヤフーニュースで離婚後共同親権制度新設に関する意識調査がされています

ヤフーニュースで3月4日〜3月14日までの期間,離婚後共同親権制度の新設に関する意識調査が実施されています。
是非とも皆様のご回答,コメントをお願い致します。

ヤフーニュースへのリンクはこちらから

アンケート集計結果
posted by 親子ガード at 00:07| 香川 ☁| Comment(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月05日

産経新聞に共同親権に関する超党派議連結成の動きが掲載されました -離婚後も子どもに会いたい-

産経新聞3月4日の朝刊に親子ネット主催の国会議員勉強会の内容と,下村博文衆議院議員による超党派議連結成の呼びかけに関する記事が掲載されました。

詳しい記事はこちら→ 親子ネットNAGANOへリンク
            
            →産経ニュースオンライン版へリンク
posted by 親子ガード at 00:58| 香川 ☀| Comment(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月02日

親子ネットから提出された国会請願が,法務委員会に付託されました。

かねてから全国の皆様にご協力いただき,署名を集めてきました,[離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願]を親子の面会交流を実現する全国ネットワークが紹介議員の方々を通じて,衆参両院に提出しました。
請願は2月25日付で法務委員会に付託されました。

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posted by 親子ガード at 00:17| 香川 ☁| Comment(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月01日

第3回衆議員会館勉強会のお知らせ

第3回国会議員勉強会を衆議院第2会館にて,親子の面会交流を実現する全国ネットワーク主催で開催します。

離婚後の共同親権を考える勉強会 
離婚・別居によって会えなくなった親子 第三回

離婚と「子どもの最善の利益」
■日時 3月17日(火)13:00〜14:30
■場所 衆議院第二議員会館第一会議室
■内容 当事者報告 大空美晴(仮名)

   講師 棚瀬一代
       (臨床心理士、神戸親和女子大学教授、『離婚と子ども』著者)
       「『子どもの福祉』と『子どもの最善の利益』―日米の違い」
     
       善積京子(追手門学院大学教授社会学部教授)

       「離婚と『子どもの最善の利益』―スウェーデンの場合」

■主催 親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
 連絡先 042−573−4010(スペースF)

※ 識者,一般当事者の方も入場可能ですが,予め登録が必要です。
   ご希望の方は当会もしくは上記連絡先にご連絡下さい。


posted by 親子ガード at 00:07| 香川 ☁| Comment(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月19日

第2回親子ネット議員勉強会のご報告

離婚後の共同親権を考える勉強会、議員会館で開かれる
 
 2月17日、親子ネット主催の離婚後の共同親権を考える勉強会が、衆議院第二議員会館第一会議室で開催された。自民・公明・民主の国会議員が15名出席したほか、学識経験者、さらには大使館職員など計70人が参加した。
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posted by 親子ガード at 22:37| 香川 ☔| Comment(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月19日

“虐待”の娘連れ去り手配の母、オランダで親子同居


 ◆現地裁判所、同居認める◆

 長崎県大村市の児童養護施設に入所していた小学3年女児(9)がオランダに連れ去られた事件で、長崎県警から所在国外移送略取容疑で国際手配されている母親(32)が、オランダの裁判所から女児との同居を認められ、オランダ中部の都市で女児と一緒に暮らしていることが分かった。

 日本では女児は母親から虐待を受けたとして施設入所の強制措置が取られていた。母親は読売新聞の取材に応じ、女児を連れ去ったことを認めた上でずさんな調査で虐待があったとして引き離され、一緒に暮らすには連れ去るしかなかった」と話している。

 厚生労働省虐待防止対策室によると、施設入所の強制措置を受けた子どもが親から海外に連れ去られたケースについて「聞いたことがなく、どう対応すべきか分からない」としている。

 母親によると、現在、オランダのIT関連企業に勤務している。昨年10月24日、女児を施設近くで連れ去り、同26日に以前に働いたことがあったオランダに入国。その後、女児は日本側から連絡を受けた警察に一時保護された。母親については、同30日から現地の裁判所で虐待の有無などを調べる審判が行われた。

 審判の決定書によると、計4回にわたる審理で、「現在、虐待の兆候や心配はない」と判断。社会福祉士や医師らの母子に対する支援態勢が整っていることなどから、12月29日、「子どもの安全を保証することができる」などとして、母親と一緒に暮らすことを認める決定が出された。

 ◆母「ずさんな調査で引き離され、連れて行くしかなかった」◆

 母親は「日本では虐待しているとされたが、しつけだった。十分な調査をせず、審判でも訴えを聞き入れてもらえなかったので、一緒に連れて行くしかないと思った」と話した。帰国の意思はないという。虐待を巡る日本の行政の対応については、「親子がどうすれば一緒に暮らしていけるかではなく、親子を引き離すことが目的になっている」などと批判。女児も「お母さんと一緒に暮らした方が楽しい。施設には戻りたくない」と語った。

 母親は長崎県警から国際刑事警察機構を通じて国際手配されているが、日本とオランダには、国外に逃亡した容疑者を双方の国に引き渡す条約はない。県警捜査1課は「オランダ側の情報もなく、どうすることもできない」としている。

 一方、県長崎こども・女性・障害者支援センター(児童相談所)は「虐待の事実は日本の審判で認められており、母親が連れ去ったのは犯罪行為。現在の親子の状態を調査する必要はあるが、対応は決まっていない」という。(川口知也)

 ◆日本の裁判所は「虐待」認定…連れ去りの経緯◆

 女児の母親ら4人が2008年10月24日、女児が入所していた児童養護施設近くで、女児を乗用車に乗せて連れ去ったとされる。長崎県警は同25日、女児の祖父ら3人を逮捕。福岡空港からオランダに渡った母親は国際手配された。

 女児の児童養護施設入所を巡る審判資料や長崎県警などによると、女児は07年8月、同県大村市内のコンビニ店に1人でいた際、2日前にも店内に長時間いたため不審に思った店長が大村署に通報。県長崎こども・女性・障害者支援センターに保護された。センターは、母親に尻をハンガーでたたかれるなどしているとして、女児の児童養護施設入所を申し立てる審判を長崎家裁大村支部に起こした。

 同支部は同年12月、「入所させた場合、母親との関係が断絶し、修復困難になる可能性が高く、入所が相当とまでは言えない」とセンターの申し立てを却下。しかし、抗告審の福岡高裁は08年5月、「暴行は相当期間、かなりの頻度で行われていると推認される。しつけの範囲を超え、精神的、身体的成長に深刻な悪影響を及ぼす恐れがある」と申し立てを認め、最高裁は同年10月14日、母親側の特別抗告を棄却した。

 ▼所在国外移送略取=刑法226条で規定。日本国外に移送する目的で人を略取した者は、2年以上の有期刑に処するとしている。

2009年1月18日03時14分  読売新聞)
posted by 親子ガード at 00:28| 香川 ☁| Comment(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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