PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
お知らせバナー紫
父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年04月15日

親の離婚を経験した子どものイベント

親の離婚を経験した子どもの立場から声をあげるイベントが開催されます。我が子に会えない(会いにくい)立場の親だけでなく、こうした立場からの意見は貴重なものだと思いますのでご紹介します。

ご興味のある方は是非ともご参加ください。

以下mixiより転載

最近ちらほらと宣伝していたイベントですが、企画が形になってきたので、お知らせします。

今回は、普段あまり注目されることのない「親が離婚した子どもの声に耳を傾ける」ことを主な目的として開催されます。おそらく、このような催しは初めてではないかと思います。

このコミュニティに集っているような方たちの、「生の声」を、多くの人に聞いてもらうことを意図しています。私たちのような立場の人が主役のイベントですので、ぜひご参加ください。


【プログラム内容】
親の離婚を経験した人の体験談(4名程度の予定)

講演「離婚を経験した子どもの立場から離婚後の子育てを考える」
棚瀬一代 さん;臨床心理士、神戸親和女子大学発達教育学部教授、
          著書に「離婚と子ども 心理臨床家の視点から」創元社、
          「離婚で壊れる子どもたち」光文社新書 など

パネルディスカッション
パネラー:体験談発表者
      棚瀬一代 さん

「親の離婚を経験した子ども」からのアピール

懇親会(企画内容は変更される場合があります)

日時:22年4月25日(日)10時〜16時 (懇親会は17時〜20時)
場所:日本図書館協会 2階研修室

東京都中央区新川1-11-14、地下鉄茅場町駅から徒歩5分
参加費:1,200円 (関連書籍・資料込み)

    ※懇親会は別料金となります。
  
posted by 親子ガード at 04:13| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月05日

現役裁判官の意見〜日本裁判官ネットワークより〜

日本裁判官ネットワークというサイトがあります。現役裁判官が実名で意見を書いているというかなりレアなサイトです。

その中で伊丹家裁判事の方が面会交流、共同親権についてかいておられますが、かなり肯定的な見解です。
http://www.j-j-n.com/  「父かとぞ思う母かとぞ思う」という記事

今まで裁判官が自らの意見を一般に発信することは、あまり見受けられなかったと思いますので、当会としては歓迎すべきことと考えます。

ドイツなどでは裁判官がチャリンコに乗って出勤してきて、非常に庶民的だという話を聞いたことがあります。また、欧州の方では判例なども全て公開されていて、一般人が気軽にアクセスできると聞いたこともあります。

サイトにはコメントを書き込むこともできるようなので、当事者の方は裁判所に対する意見を書き込んでみるのもいいかもしれません。良心的な感じがしますので、あまり攻撃的なコメントはやめましょう。裁判官にもいろいろな方がおられますから(笑)

 
posted by 親子ガード at 03:31| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月29日

離婚弁護士のブログ

離婚弁護士の日々雑感というブログの「なぜ日本だけ単独親権なのか?」という記事をご紹介します。
http://mori-law-office-blog.at.webry.info/201003/article_2.html

記事の中で、家裁調査官が
「日本と欧米では風土が違う」「欧米では、子供は、性の異なる二人の親がいなければ子供は育たないと考えている。これに対し、日本では、子供は、一人の親で十分育つと考えられている。この意識の違いが、共同親権を原則とする欧米と単独親権を厳守する日本の違いだ」という見解を示したことが書かれています。

この考えに賛成できる方がいますか??両親が子どもを育て、子どもが両親を求める・・・あまりにも当たり前のことですよね。国家が”親権”などという法律や権利概念をでっちあげなくても人類は有史以来基本的に両親が子を育ててきました。これが生物としての本能だからです。父性・母性の両方が子の成長発達に必要であることは発達学上の常識です。一方が欠けた場合にそれを補うことは可能だとは思いますが、やはり代替する何かは必要であり、かつてはそれが地域社会の人間関係であったりしたわけです。しかし核家族化が進む現在ではそういった関係も失われつつあるし、やはり代替よりは余程の不適格者を除いて本来の両親との関係がベストだということは普通に考えて首肯できるかと思います。

これに対し、日本という国のたかが裁判所の調査官如きがこのような否定論理を示すことは、傲慢というのも愚かなほど馬鹿げています。いったい何を学んできたのでしょう?

風土の違い?なんですかそれ??アジア圏でも韓国は共同親権ですし、中国は明確な規定はないようですが、両親と子どもとの関係は尊重されているようです。又、北朝鮮にすら離婚後の親子交流を尊重する規定はあるようです。

日本の家裁は世界中の発達・心理・精神の専門学者や立法学者に喧嘩を売りたいんでしょうか?
だったら陽の当る場所に出てきて堂々と議論していただきたいものです。

そもそも誰もこんなこと考えていません。裁判所だけです。特殊な閉鎖社会での見解だけをもって、一般社会に害悪を垂れ流すのは即刻辞めていただきたいものです。

先日の国会答弁の中で、千葉法相も子どもには両親が必要であることをはっきりと認めています。
http://minpoukaisei.seesaa.net/article/143200359.html

弁護士さんも記事の中で「むしろ、子供のためには両方の親が揃っていることが必要だという伝統的な考えは、日本の風土に根強く残っており、それが欧米に比べて離婚にブレーキがかかる理由だったはずである。」と書いておられますが、全くそのとおりです。

良心的な弁護士さんは皆裁判所が変だということを実感しておられるのではないかと思います。

   

posted by 親子ガード at 02:11| 香川 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月27日

鳩山由紀夫首相のハーグ条約に関する記者会見〜TBS動画ニュースより〜

先にお伝えしたニュース、鳩山由紀夫首相のハーグ条約早期加盟指示の記者会見の模様がTBSの動画サイトにアップされています。

以下のリンクからご覧になれます。
http://news.tbs.co.jp/20100225/newseye/tbs_newseye4365410.html


 
posted by 親子ガード at 23:40| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

鳩山由紀夫首相ハーグ条約早期加盟の方針を決定、法整備を閣僚に指示

ついにというかとうとうと言うか、鳩山由紀夫首相がハーグ条約(国際的な子の奪取に関する民事面のハーグ条約)の早期加盟の方針を決定したようです。

東京新聞2月26日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010022602000084.html

Asahi.com
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201002250527.html

又、
2月26日のみのもんたの朝ズバでもこのニュースをとりあげたそうです。

東京新聞記事では、首相は25日夜、官邸で記者団に「世界で日本は特殊な国だと思われつつある。そうでないことを示すためにもハーグ条約について早く結論を出すことが重要だ」と強調した。加盟の時期については「今国会は無理だ」と述べ、二〇一一年以降になるとの見通しを示した。

ということですが、何が特殊なのか?ということが最重要で、それは離婚というだけでなんの問題もない親子の絆を平然と断ち切る”単独親権制度が特殊だということです。条約を批准していないことは二次的な問題に過ぎません。

政府内では未だにDVを理由にした慎重論があるようですが、全くの筋違いな理由です。

そもそもハーグ条約も共同親権もDV防止法とは本来対立しません。DV、DVと言いますが、ではなぜ虐待問題は全く理由にしないのでしょうか?非常におかしな話です。DVより子どもに直接的な危険があるという点において虐待問題の方がより深刻なはずです。

又、キャンベル米国務次官補は、問題となっている事案においてDVのケースは殆どない、誤認=冤罪だと述べています。

この点は米海軍が調査をしていたようなので、確認済みなのかもしれません。

あくまでDVを理由にしようとする背後には、いったい何が潜んでいるのでしょうか?

又、欧米との家族観の違いがあると言われてますが、本当はこのようなものはありません。あるのは家族観の違いではなく、離婚したら生き別れという固定観念だけで、それは法律的鎖国状態=
単独親権制度によってそれが当たり前として国民が刷り込まれているだけです。親が子どもの成長に尽くしたいと思うことは全人類共通であり、親権喪失に相当するような理由もないのに、それを奪うことは重大な人権侵害です。
posted by 親子ガード at 01:48| 香川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月10日

母親の親権独占は“誘拐事件”だ〜三井マリ子さんの記事より

先のキャンベル米国務次官補の発言について、フェミニストとして有名な三井マリ子さんが、以下のような記事を書いておられます。

JanJan news
http://www.janjannews.jp/archives/2551987.html?1265648855#comment-form

記事の中では、日本は{「ぼく稼ぐ人、わたし家事する人」といった性別役割分業の因習が根強い。男女が、平等に仕事に従事し、平等に家事育児に関わるための政策が整っていない。それが日本の裁判所の判断にも影響を及ぼす。離婚後の子どもの親権を母親だけに認める決定を出す傾向にあり、これが離婚摩擦の火種になっているのだ。}ということが説明され、ノルウェーの離婚を巡る状況が詳しく報告されています。

ハーグ条約の批准を巡っては、DVがあるから難しい(ハーグ条約批准とその為の親権法整備が)という意見が政府内にあるようですが、これは全く見当違いです。

こうした見解には、DV防止法を利用して金儲けや利権の拡大に励む一部の勢力と、それに踊らされている側面があると考えます。

そもそも共同親権制度はフェミニズム運動の影響を受けて、発展してきたもので、男女が平等に子育ての責任を負うという考えが根本にあります。DVは配偶者間の暴力による屈従を否定するという意味において、共同養育の一部制限事項とはなりえますが、決して全体を否定するものではなく、あくまで別の人権問題です。

又、三井さんからは、アメリカは共同親権のモデルとしては万全なものではなく、欧州モデルの方がより子どもの権利・男女平等に適ったものというご指摘を戴きました。

確かに一口に共同親権と言っても、ニュアンスの違いはあり、米国型は親の権利的側面が強く、欧州型は子どもの権利的側面が強いように思います。

いずれにしても単独親権に拘る日本とは比較になりませんが・・・・


東京新聞に追加記事が掲載されています

ハーグ条約 腰重い日本 米『普天間より深刻』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010020602000225.html
posted by 親子ガード at 03:19| 香川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月08日

北朝鮮拉致問題支援に悪影響!!〜日本は拉致国家と呼ばれている!!〜

先日、キャンベル米国務次官補の記者会見のニュースをお伝えしましたが、訪日の際、「北朝鮮拉致問題での米政府の対日支援に悪影響を及ぼす恐れがある」と外務省幹部に警告、ハーグ条約加盟を強く求めていたことが6日、分かりました。
〜2月7日東京新聞より〜
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010020601000521.html

記事によれば、「関係者によると、キャンベル氏は、子の連れ去りは米国で「拉致」と呼ばれ、対日批判が強まっていると説明。北朝鮮に子どもを拉致された日本人被害者と、日本人の親に子を連れ去られた米国人の悲しみには「共通点がある」とし、早急な対応を求めた。」ということです。

いずれこういう批判は必ず出てくると思っていましたが、当然と言えば当然の成り行きです。

拉致国家が拉致被害を支援してくれと言っても誰も耳を貸さないでしょう。

米国はもちろん自国民の関係した事案についてしか言いませんが、日本国内にはその数百倍にも及ぶのではないかと思われるほど同じ問題が潜在しています。

多くの事例では、母親側が子どもを黙って連れて遁走し、そのまま離婚に持ち込んで親権を奪い取ることが多いのですが、逆の事例もあります。

問題なのはここで裁判所が連れ去りを見て見ぬふりし、連れ去った方を親権者に指定するという”臭いものには蓋をしろ”という運用に終始してきたことですが、ところが最近、こうした批判を受けてか、一部の裁判所で人身保護請求を乱発し、
子どもが自分の意思で片方の親側にとどまっているにも関わらず、泣き叫ぶ子どもを検察が拘引状に基づいて強制連行するという、子どもを物扱いした悪魔のような手続きが増えているという情報があります。

とんでもない勘違いです!!
我々が求める法律運用とはそのようなものではありません!!

あくまで子どもは両親と関係を持ちながら育つべきであり(例外はあると思いますが・・)その為の連れ去り禁止です。ハーグ条約の理念もそこにあります。

なぜこのようなことになるのでしょうか?どうすればいいのでしょうか?

長くなりますので今後この点はコラムとして少しずつ書いていこうと思います。


posted by 親子ガード at 03:28| 香川 | Comment(7) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月06日

ハーグ条約関連記事いろいろ紹介

 普天間基地移設問題でいろいろくすぶってる日米関係ですが、その陰に隠れながらも国際離婚破綻後の子どもの連れ去り問題の解決として、ハーグ条約の批准を要求する声は米国をはじめとする各国から高まってきています。
 しかし
ついにというか当然というか、日米関係にまで言及する発言が出始めました。
 
アサヒ.com記事 
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201002020323.html

英文サイト U・S Departoment of state
http://www.state.gov/p/eap/rls/rm/2010/02/134165.htm(動画があります、英語のわかる方はどうぞ)

米キャンベル国務次官補の記者会見で、同次官補は{日本が同条約を締結しない理由として、家庭内暴力(DV)から逃れて帰国する日本人の元妻らがいることを挙げていることについて「実際に暴力があった事例はほとんど見つからない。相当な誤認だ」}と語り、「日米関係に本当の緊張を生みかねない」とまで語っています。
 こうした見解は非常に正しいものと当会は考えています。というのも実は国内においても全く同じ問題が近年増加しています。
 具体的にはDV防止法を悪用して、有利な離婚条件や親権を奪取するため、子どもの引き離しに狂奔する、いわゆる人質弁護が横行しています。
 こうした手法を使うのは殆ど例外なく、スキルの低い弁護士で、昨今のDVブームに便乗して金儲けだけに走っているものと思われます。
 本来DV防止法は被害者の緊急避難・保護を立法趣旨としていますが、日本のDV防止法は一時保護の後の本格的な取り調べやDV判定が決められておらず、虚偽が通りやすい構造になっています。
 又、DVがあった場合の家族再統合の概念も導入されてません。つまり切ったら切りっぱなしということです。
 ここが悪徳弁護士や一部の金権団体の格好の餌食になっているわけです。
 無論、全ての事例がそうだというわけではなく、実際に悲惨な暴力がある事例も少なくはないと思います。
 ただ、近年本来の人権救済の目的を逸脱した、悪質なDV防止法の使われ方が増えてきているのも事実です。

駐日8カ国大使、岡田外務大臣と会談し共同声明 「アンテンヌフランス」
去年の4カ国共同声明より4カ国増えて、8カ国共同声明となっています。

会見の模様  ANN News  




posted by 親子ガード at 05:04| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月24日

5歳長女連れ去った疑い、親権ない父親逮捕

先日、親権のない父親が5歳の長女を保育園から連れ出し、3日後に逮捕されるという事件がおきました。

読売オンライン
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100115-OYT1T00588.htm?from=nwla

この事件について、無断で連れ出したことはいいこととは言えませんので、全面的な支持はできませんが、逮捕は不当であり、不起訴処分にするべきだと当会は考えます。

理由は以下のとおりです。
1 個別の事情はわからないが、当事者が自力救済を余儀なくされる背景には片方の権利を剥奪し、両親を相争わせる構造を作り出す単独親権制度がある。
2 自分の父親が自分を連れ出して逮捕され、刑事犯にされてしまったら子どもはどれほど傷つくか、そんな理由で刑事犯になってしまった父親を持ってしまったら、その子の将来はどうなるのか・・・

元来、当事者団体は連れ去りへの罰則ということを訴えてきました。

最近はハーグ条約の外圧もあり、拉致大国と非難されていることも相まって、親による連れ去りに世論の関心は高まっていますが、当事者団体、或いは外国が求める連れ去り禁止とはこのようなものではなく、あくまで紛争時に子どもの身柄の奪い合いを禁止し、とったもの勝ちというばかげた判断をなくさせるためです。子の真意や事情を考慮しないで民法上の親権だけに基づいて連れ去りを非難すれば一方的な弾圧になってしまうでしょう。

このようなことにならないよう事件の起こる根本的原因をしっかり啓発していくべきと考えます。
posted by 親子ガード at 00:08| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月13日

片方のみ親権 悲劇続く日本〜東京新聞より〜

このところハーグ条約関連の記事も含め、国内親権法改正の必要性を取り上げる新聞記事が増えてきたので、全てをご紹介してはいませんでしたが、久々にご紹介します。

東京新聞2010年1月12日 朝刊 ウェブ版 「奪われる子 国際離婚の陰で(下) 片方のみ親権 悲劇続く日本」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010011202000045.html

「奪われる子 国際離婚の陰で(上) 異なる親権制・・・ハーグ条約未加盟の壁 連れ帰ると誘拐犯」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010011002000049.html

記事では我が国が未だに離婚時に片方の親から"親であること"を剥奪する、単独親権制度を採用し続けていることが悲劇を生んでいる点が指摘され、問題の核心を掴んでいると評価できるでしょう。

3年間分からなかった長男の居場所が分かり、昨年、やっと長男と数時間の面会がかなった
クリスティさん親子の笑顔の写真には、胸を締め付けるものがあります。
posted by 親子ガード at 01:58| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月31日

日本は子ども連れ去りのブラックホールで、裁判所はタリバン

12月2日 アメリカ下院でのポール・トーランド氏のスピーチ

Kネットブログに記事とYou Tube動画が掲載されてます。
http://oyakojimukyoku.seesaa.net/article/136888727.html

子どもとの面会交流について、日本の家裁での夫婦別席での調停の様子や、裁判所で監視付き20分の試行面接で犯罪者扱いされ、週一回の面会を要求して笑われたことなど、日本の裁判所での「不当な」扱われ方がアメリカ議会で語られたそうです。

彼の日本人弁護士は、不当な扱いは人種差別のせいだと「謝った」そうですが、「不当な」扱いをされるのは、日本人当事者も全く同じで、人種差別なんて言い訳にもなってません。

週一回の面会交流を求めようものなら、調停委員や裁判官から奇妙な目で見られますが、この方たちのほうがよほど奇妙な生き物です(ごく少数の心ある裁判官を除く)。彼の弁護士は裁判所をタリバンに例えていますが、

日本の裁判所はタリバン

という表現は言いえて妙で、本質を表してます。
posted by 親子ガード at 01:20| 香川 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月26日

NHKで「子の連れ去りとハーグ条約」についての番組が放映されました

12月24日(木) 午後10:50〜午後11:00にNHKで放映された、視点・論点という番組の中で、「子の連れ去りとハーグ条約」 についての解説・特集がされています。(10分) 出演 棚村政行(弁護士、早稲田大学教授)

番組動画がYou Tubeにアップされていますので、こちらからご覧になれます。


posted by 親子ガード at 02:21| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月02日

棚瀬法律事務所HP開設のご案内

日本では数少ない、離婚に関わる親子問題について真剣に向き合っておられる弁護士、棚瀬孝雄先生の事務所がHPを開設されたそうです。

ハ−バード大学で教鞭を執られたこともあり、アメリカ生活の長かった先生は英語が堪能であり、米国法にも精通しておられます。

法学者としての研究生活が長かったため、弁護士として実務に携わるようになったのは一年ほど前だそうですが、我が国の
離婚に関わる親子問題の現状の酷さを大変憂慮しておられ、この問題を解決すべく精力的に弁護活動を展開しておられます。

尚、奥さんは以前当会でも御講演戴いた心理臨床家の棚瀬一代先生であり、ご夫婦で法律・心理学の両面から問題解決に努力しておられ、この問題に関してご夫婦そろって日本での第一人者ということができるでしょう。

今後HPには論文などもアップしていくご予定とのことですので、是非とも皆さん随時アクセスしてみて下さい。

棚瀬法律事務所へのアクセスはこちらから→  http://www.law-t.jp/


posted by 親子ガード at 23:31| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月21日

ハーグ条約と国内法整備に関する緊急アンケートの結果

先ごろ、Kネットが衆参両院に対して行った、ハーグ条約と国内法整備に関する緊急アンケートの結果が出ましたので掲載します。
(Kネット公式HP 
http://kyodosinken.com/2009/11/20/1078/ より転載)

アンケートの集計ファイルはこちら→ハーグ回答.pdf


アンケートの設問は

Q1 ハーグ条約に日本が加盟することに賛成ですか。

Q2 ハーグ条約に対応するために、国家間の子の連れ去りに対応するための子の返還手続きを定めた国内法整備に賛成ですか。

Q3 ハーグ条約に対応するために、離婚時の子の連れ去りや離婚・別居後の面会拒否の問題を解消する必要があると思いますか。

Q4 離婚後に一方の親が親権を失う単独親権制度は親権のない親の子どもの養育への関与を保障せず、離婚時の子どもの奪い合いを過熱させるという意見があります。離婚後の共同親権(G7諸国、欧米諸国は多く共同親権制度に移行)や面会交流に向けた法整備に賛成ですか。

以上の4問です。

回答数は37名。この中で福島みずほ少子化・男女共同参画担当相からはハーグ条約と共同親権、面会交流に向けた法整備について「賛成」との回答をいただきました。
posted by 親子ガード at 01:39| 香川 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月15日

日本家族<社会と法>学会第26回学術大会 出席者レポート

11月7日(土)に開催された、日本家族<社会と法>学会の第26回学術大会に出席された方からのレポートが届きましたので、掲載します

当日は共同親権の実現に向けて、いろいろと有意義な講演がされたようであり、法案の試案も報告されたとのことです。


以下レポート


11月7日(土)に京都産業大学で行われた日本家族<社会と法>学会の第26回学術大会に行ってきました。

http://www.geocities.jp/nihon_kazoku/会員でなくても2000円で一般聴講できるという学会でした。
この種の学会へ出席したのは初めてなのですが権威的でなく私たち当事者にもわかりやすいものでした。出席者は200人以上で、大学の先生や研究者、弁護士、調査官、調停委員などが中心だと思われます。
教科書にも出てくる様な有名な立命館大学の二宮先生や早稲田大学の棚村先生も出席されていました。他にも有名な方がいらっしゃったのでないかと思います。

第1部『夫婦財産の清算と財産開示制度〜ドイツ法を参考に』

第2部からが引き離しに関する事や共同親権に関することが中心です。

このシンポジウムのテーマは『家族法改正〜子の利益を中心に』で、まさに引離しの問題に関係するものばかりでした


企画趣旨説明 小川富之(近畿大学)


離婚紛争における親子の交流〜現状の分析 片山登志子(大阪弁護士会)

家事問題で直面する代理人の苦労をいろいろな例を挙げ講演されました。

子の引渡しに一時保育所を利用するなど工夫も聞かせて頂きました。

親権・面会交流権の立法課題 犬伏由子(慶應義塾大学)

共同親権に関する私案をこの学会として提案しています。

当事者以外に学識者の団体で共同親権を推進していただけるのはうれしい限りです。

興味深いものとして「単独親権であることのメリットがない」という発言もありました。

養育費・面接交渉の強制執行 岡部喜代子(慶應義塾大学)

面会交流の間接強制についてどういう場合に却下もしくは決定になるのか判例を用いながらわかりやすく講演されました。

印象に残ったものとして債務名義性、特定性などが認められず間接強制が却下されたとしてもそれらを満足させる面会交流の再調停をもうしたてるようにということでした。

面会交流・養育費の実現へ向けたサポート 山口恵美子(家庭問題情報センター)

面会交流への社会的支援のあり方 棚村政行(早稲田大学)

(討論前)子の手続代理人について 若林昌子

(討論前)養育費制度の新たな立法課題について 山口亮子(京都産業大学)

(討論前)韓国における協議離婚制度および養育費確保制度について 金亮完(山梨学院大学)

討論 質疑

総括 高橋朋子(明治学院大学)


親子法改正私案  犬伏由子教授(慶應義塾大学)

818条 親権者

1.親権は子の利益を目的として子の身上の監護及び財産の管
理を行う義務及び権利である。

2.父母は未成年の子に対する親権を有する。

3.養親は養子に対する親権を有する。


818−1条 親権の行使

1.父母は親権を共同して行う。ただし、子の日常生活に関す
る事項については、父母が単独で親権を行使する。

2.父母間で親権行使について不一致があるときは、子の利益
に必要な場合に限り家庭裁判所が父母の一方に決定権を委ねる
ことができる。


819条 父母の離婚の場合(766条は廃止し、養育費の分
担規定は別個設ける)

1.父母が協議上の離婚をするときは、その協議により、子の
居所、子との面会交流の方法、父母の共同決定を必要とする事
項その他親権行使の態様について定めなければならない。
2.裁判上の離婚の場合には、裁判所は、親権行使の態様につ
いて定める。
3.父母の一方は、子の利益のために必要な場合は、自己に単
独で親権行使を委ねること家庭裁判所に請求することができる
。ただし、他方の親は、子の利益を害する特別な事情がない限
り子との面会交流をすることができる。
(父母相互に他方の親権行使を尊重すべきである。非同居親が
子についての情報提供を他方に請求することができる)


820条 身上監護
父母は、子の発達段階に照らして適切に監護教育を行う義務を
負い、権利を有する。


821条 居所指定権

1.父母は子の居所を指定することができる。

2.父母が別居するときは、父または母の居所を子の居所に定
めることができる。子の利益を害する特別の事情がない限り、
子と同居していない親は子と面会交流することができる。
3.前項に関して父母間で合意できないときは、家庭裁判所が
子の利益を考慮して判断する。

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2009年11月08日

Kネットが衆参両院にアンケートを配りました

当会協賛団体、Kネットが衆参両院の国会議員全員にハーグ条約に関するアンケートを配布しました。

回答は順次アップする予定です。


以下アンケート内容

ハーグ条約と国内法整備についての緊急アンケート
 
  新国会が開会し、議員のみなさまにおかれましてはご多忙なことと存じます。
 私たちは子どもに会えない親のグループです。離婚後の共同親権・共同子育て、親子の面会交流の法整備を求めて活動しています。
 
  10月16日、米国のジョン・ルース駐日大使ら8カ国の大使らが、法務省に千葉景子法相を訪ね、国際結婚を巡る紛争解決のルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」(ハーグ条約)の締結を要望しました。この条約は、離婚などによる国境を越えた移動自体が子どもの利益に反し、子どもを養育する監護権の手続きは移動前の国で行われるべきだとの考えに基づき定められた国際協力のルールです。子どもを連れ出された親が返還を申し立てた場合、相手方の国の政府は元の国に返す協力義務を負うことになります。G7中日本のみがこの条約に加盟していません。

 福岡で起きたアメリカ人父親の子どもの連れ去り事件がこの条約加盟の議論が高まるきっかけでした。私たちは国内における離婚後の共同子育てや面会交流の保障がこのような事件の防止に必要だと思っています。日本では離婚すれば子どもと会う保障がないため、子どもと暮らすために子の連れ去りが助長されます。アメリカ下院は今年3月、ハーグ条約未加盟国に加盟を求める決議を全会一致で可決しました。アメリカから同条約未加盟国に連れ去られた子どもは455人で、うち日本が101人で最多となっています。

 私たちは、条約の批准だけや、国境をまたいだ子の返還のみの法整備ではこの条約に対応できないと考えています。離婚後も「原則」親子が交流でき、共同子育てが可能な法整備が、ハーグ条約の趣旨に適い、また国内の離婚時の子どもの連れ去り、離婚後の面会拒否の問題の解決に向けても必要だと思います。以下、議員のみなさまのご意見をいただきたいと思います。今後の適切な親子関係の維持のために、ご意見を参考にさせてください。アンケート結果は、当団体のホームページ(http://kyodosinken.com/)にて公表させていただきます。ご協力よろしくお願いします。


お名前                  所属政党・会派        ( 衆・参 )


Q1 ハーグ条約に日本が加盟することに賛成ですか。
□ 賛成  □ 反対  □ わからない


Q2 ハーグ条約に対応するために、国家間の子の連れ去りに対応するための子の返還手続きを定めた国内法整備に賛成ですか。
□ 賛成  □ 反対  □ わからない


Q3 ハーグ条約に対応するために、離婚時の子の連れ去りや離婚・別居後の面会拒否の問題を解消する必要があると思いますか。
□ ある  □ ない  □ わからない


Q4 離婚後に一方の親が親権を失う単独親権制度は親権のない親の子どもの養育への関与を保障せず、離婚時の子どもの奪い合いを過熱させるという意見があります。離婚後の共同親権(G7諸国、欧米諸国は多く共同親権制度に移行)や面会交流に向けた法整備に賛成ですか。
□ 賛成  □ 反対  □ わからない。

その他ご意見(                                 )

質問への回答は11月13日までに以下までファックスでお寄せください
共同親権運動ネットワーク FAX 042−573−4010(スペースF)
東京都国立市中3−11−6スペースF内 担当 植野 史(090−4964−1080)
posted by 親子ガード at 04:29| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月31日

都道府県レベル全国初!!大阪府議会から共同親権を求める意見書が提出されました!!

先日の西宮市議会、名古屋市会に続き、ついに都道府県レベルでは全国初となる共同親権を求める議案が、大阪府議会で可決され国に意見書が提出されました。
http://www.pref.osaka.jp/gikai_giji/h2109/2109-02ikensho.html

提出された意見書の表題は「
離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書」となっていますが、内容的には離婚後共同親権制度の導入、面会拒否に対する強制力、行政支援の必要性の三点が押さえられており、素晴らしい出来と評価できるでしょう。

議案の提出は自民党からで、全会派一致で可決されました。議案を持ち込み、採択にご尽力されたのは、親子ネット関西で幹事を務めておられる方です。

地方議会からの意見書は、法改正に直結するわけではありませんが、国を促し、後押しする力になります。

各自治体から意見書が多数提出されれば、政府も動かざるを得なくなってくるでしょう。

皆さんの中で、お住まいの地域でこうした陳情・請願活動をやってみたいと思われた方は、当会にご連絡戴ければ支援致します。

minpoukaisei@yahoo.co.jp

あなたの力で国を動かしませんか!
posted by 親子ガード at 15:29| 香川 | Comment(1) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月30日

ベルギーは離婚後親子が交代同居制!〜朝日新聞特派員メモより〜

10月29日の朝日新聞8面特派員メモにベルギーの共同親権事情が掲載されていますので、こちらを引用ご紹介します。

記事のPDFファイルはこちら→ベルギーの交代同居制.pdf

以下引用

 離婚率では常に欧州連合(EU)で最上位組のベルギー。−中略ー別れた男女のその後の子育てへのかかわりぶりには驚かされる。子どもが父親と母親の家を週単位で行き来するのが当たり前なのだ。
 06年の法改正で父母が子どもと平等に過ごす交代同居制が基本になったからで、離婚時に判事が分担ルールを決める。−中略ー勉強や遊び道具を抱えての大移動で子どもは落ち着かないのではと思うが、慣れてしまうようだ
 
親の方も出張や夜の外出の調整でまめに連絡し合わざるをえず、「さんざん言い争って別れた夫なのに」と友人はこぼす。大変なことは多いだろうが、責任ある父母として関係を保っていくのは悪くない。ー中略ー
 親の幸せも負担もとことん分かち合うのが、この国の離婚の鉄則らしい。
(井田香奈子) 
平成21年10月29日朝日新聞8面特派員メモ


フランスでは1年ごとの交代監護が主流であり、ベルギーでは曜日毎の交代同居が主流のようです。これに対し米国型は事情に応じた多彩なアレンジが多いようですが、いずれにしろ子どもの幸福をきちんと考えて、柔軟な対応がされており、とても素晴らしいことです。

これに引き換え我が国の単独親権制度や裁判所の運用は異常極まりないとしか評価できません。

交代監護など主張しようものなら、調停委員はポカンと口をあけて理解できず、裁判官は鼻で笑います。

証拠資料を提出し、強力な主張を展開しようものならあの手この手で丸め込み、なんとしても月一回程度の調停成立で片づけて審判に持ち込ませまいとしてきます。中には審判前に結果を予告して自分の意向に添わせようとする裁判官もいる始末です。
いうまでもありませんが、これは審理前に結論を決めているということであり、審理もせず結果を予告するのは違法行為です。

裁判官は予断を抱かず!というのは死語なのでしょうか?

彼らの見解はすべて科学的根拠のない固定観念に基づくものであり、面会交流は月一回程度であるべきだという理由を説明できません。

又、弁護士の中にもこうした見解があり、法曹全体が固定観念に広く毒されています。

しかし誰もその合理的理由を説明できず、逆に交代監護の有用性を明確に否定する論旨も持ちません。ただいたずらに子どもが不安定になる、両親に葛藤があるから子の福祉を害する、相手が反対しているから無理、と繰り返すばかりです。なんの為の権力なのでしょうか?社会正義を実現できない権力など百害あって一利なしです。

交代監護の有用性を明確に否定できない〜それもそのはずです、彼らの中で交代監護を実際に検証したものなど1人もいないのですから。

科学にも法律にも基づかず、己の固定観念と不透明且つ不合理な基準において判断する。これが司法の実態なのです。

posted by 親子ガード at 03:05| 香川 | Comment(3) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月22日

国の内外を問わず、両親の離婚に直面した子どもたちの幸せについて、真剣に議論する時が来ている〜朝日新聞社説より〜

このところ、立て続けに紙面を賑わしているハーグ条約のニュースですが、10月20日付朝日新聞社説にも取り上げられています。

アサヒ・コム
http://www.asahi.com/paper/editorial20091020.html

同社説ではハーグ条約の問題が、単に国際離婚だけにとどまるものではなく、「子の利益」を最も重視するという大原則、離婚後も両親とかかわりを続ける権利をどう尊重するかという問題が、今まで国内でなおざりにされてきたことを指摘し、現行国内法のままハーグ条約を批准すれば、木に竹を接ぐような事態になると述べています。

そして国の内外を問わず、両親の離婚に直面した子どもたちの幸せについて、真剣に議論する時が来ている、と締めくくってあり、今までマスコミがどこか遠慮がちであった国内親権法の問題点への踏み込みを見せています。

問題の本質に触れる最近のベスト記事として、エールを送りたいと思います。

内緒の一言…皆さん朝日新聞買ってあげて下さいね(笑)裁判資料として提出するといいですよ。
posted by 親子ガード at 02:10| 香川 | Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月20日

ファーザーズウェブサイト中部からイベントのお知らせ

FS 中部/親子のふれあいと絆を大切にする会からイベントのお知らせです。

社会が支える面会交流支援というテーマで講演が行われるそうです。

ゲストはFLC 安心とつながりのコミュニティづくりネットワークVi-Project 桑田 道子 さん。

近隣の当事者の方はご参加されてはいかがでしょうか?

10月31日(土) 13時30分〜
★ 半田市市民交流センター
(クラシティ半田3階)
市民活動ルームD
半田市東洋町二丁目1番地
★ 参加費/1,000円
★ 定員/15名(先着順)
★ 申込みは、下記メールアドレスまで
freetalksession_chubu09@mail.goo.ne.jp

詳細はPDFファイルからもご覧になれます。
FS中部_イベント秋.pdf
posted by 親子ガード at 00:41| 香川 | Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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