PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
お知らせバナー紫
父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年07月07日

参院選候補者アンケート

参院選候補者に離婚後の親子関係についてのアンケートを実施しました。当会は四国地区担当ですが、四国地区を含む各地のアンケート結果がこちらからのリンクからご覧になれます。

参院選での投票の参考にして下さい。

   
posted by 親子ガード at 03:19| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月27日

”面接交渉”は死語です。最高裁正式用語は”面会交流”です

今回は法律用語について一言。

離婚後に同居できない親子が交流することを、未だに”面接交渉”と呼称する方が多くいますが、
”面接交渉”という用語は平成21年7月に最高裁判所によって正式に”面会交流”に用語変更されています(裁判所時報1485号11頁)

そんなのどっちでもいいんじゃないの?と思われるかもしれませんが、当会はそう考えません。正式な法律用語の変更には必ず意味があります。”面会交流”という用語は元々親子交流を求める市民団体などが使っていた用語であり、それを正式採用するということは、そこに最高裁判所の親子交流に対する肯定的な考えや姿勢を示す意図があると思うからです。

ところが、中には、未だに
”面接交渉”という用語を平然と使用している家庭裁判所や下級審判事が多数います。

この点に家裁判事の意識の低さを感じますが(知らないのか、知っててわざと使わないのかは知りませんが)、きちんとした判断の出来る高等裁判所ではさすがに事情が違い、
面会交流”という正式用語を使用しています。

用語をきちんと読み替えていることは、当会掲載の判例資料にも見られます。
平成21年(ラ)第713号面接交渉審判に対する抗告事件.pdf

ですから親子の交流を求める当事者達が
”面接交渉”という用語を使用するのはやめましょう。

尚、上記判例の一審(神戸家裁)が出たときは、まだ用語変更されていなかったということを、念のため一言付け加えておきます。

  
posted by 親子ガード at 04:27| 香川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月24日

共同親権を求めるデモのニュース〜TBS・CBCより〜

6月20日父の日に渋谷で共同親権を求めるデモ行進が行われたそうです。参加者約50人のうち半分以上が外国人で、TBSニュースサイトによれば、外国人の方が日本人の妻に子どもを一方的に連れ帰られて会えなくなったトラブルについて、「日本政府はもう20年も『この問題を研究している』、『検討中です』と繰り返しています。正直、彼らに結論を出す気があるのかわかりません」と答えています。〜ハーグ条約批准問題〜

又、別の方は「(子どもを会わせない)元妻を非難しているのではない。(単独親権という)制度こそが私たちの敵なのです」とコメントしておられます(的確ですね)。

デモの動画では外国人の方が垂れ幕を持って行進している様子が映っていますが、その垂れ幕には「家庭裁判所は子どもを守ってはくれません、家庭裁判所が証拠を隠滅しています」と書かれています。さすがに外人さんは遠慮がありません(笑)

デモの記事はこちらからご覧になれます。(両サイト共に動画があります)

TBSニュース 
http://news.tbs.co.jp/20100620/newseye/tbs_newseye4457520.html

CBCニュース
http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=j&id=4457520

  
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2010年06月21日

なぜ単独親権制度がおかしいのかということについて事件からの証明

児童虐待しても親権者のままだが、離婚すると親権を剥奪される・・・こんなバカな法律が単独親権制度。

今まで再三にわたり、離婚時に親権を単独に限ることがおかしいと指摘してきましたが、その理由の法的不均衡・矛盾性をわかりやすく説明できる事件がありましたので、引用解説します。

引用した事件は、加害者が生後3カ月の長男を激しく揺さぶるなどして虐待し、頭に重傷を負わせたというものですがその判決が出ました。

判決は懲役3年、保護観察付き執行猶予4年ということですが、加害者は「反省し、妻とともに今後養育していくと述べている」そうです。この処分にとやかく言うつもりはありませんが、結論として言えることは今後養育していくと言っていることからして、
親権を剥奪されていないということです。

では一方離婚した(裁判で離婚させられた場合も含む)親の場合はどうでしょう。


もちろん虐待などはありません。それどころか子どもとの関係は非常に良好な場合も多数です。しかし制度だからという理由で問答無用で親権を剥奪されています。そして、その後親権者に指定された親の反対だけで面会すら適わない例が多数あります。

民法第834条は「父又は母が、親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その親権の喪失を宣告することができる。」と規定していますが、実際はこの事件からもわかるように、虐待があってもなかなか親権を剥奪されることはありません。なぜかと言うと誰も口に出しませんが、親が子どもの面倒をみる権利は基本的人権だという認識が実はあるからです。

しかし離婚時に片方の親権を剥奪することは、平然と為されています。その理由として、離婚後は片方の親だけに養育させないと忠誠葛藤で子どもが苦しみ、子の福祉を害するということが言われますが、これは既に30年以上前に心理学の研究成果から基本的には否定されています。それに従って外国のほとんどが共同親権・共同養育(監護)の制度を導入しているわけです。

つまり、離婚後に親権者を単独にしなければいけない合理性はもはや存在しないわけです。

さらに、民法第834条による親権喪失宣告の場合、第836条によって喪失宣告が取り消され、親権が回復することもありますが、離婚により剥奪された親権は二度と回復することはありません。唯一の可能性は親権者変更ということになりますが、これは逆に養育している親に親権喪失に相当するような理由がない限りまず認められません(ここも矛盾してますが)。相手と復縁すればいいとか、相手が亡くなった場合は?という突っ込みはナシです。法律上の問題ではないですから。

直接に子どもの命を脅かす虐待でも剥奪されていない親権が、制度だからという理由と、心理学上否定されている根拠に基づく”子の福祉を害する”という曖昧(しかも根拠もない)な理由でいとも簡単に剥奪されて回復不能になる・・・離婚後に片方の親が子どもと関係を続けることは、虐待より子どもに危険だとでも言うのでしょうか?そんな法律がマトモだとあなたは思いますか?


  
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2010年06月20日

中華人民共和国婚姻法から抜粋

先日のニュースゆう+の特集の中で、中国は共同親権と紹介されていましたが、若干誤解を受けそうな部分なのでもう少し詳細な情報を掲載します。

中華人民共和国婚姻法より抜粋

【第三十六条】 父母と子の関係は、父母の離婚によって解消しない。離婚後、親権が父親であれ母親であれ、父母双方の子である

2 離婚後、父母は子を養育する権利と義務を有する。

3 離婚後、授乳期の子は、原則として授乳する母親に養育される。授乳期終了後の子は、父母双方の間に養育問題で争いがあり、協議が調わないときは、人民法院が子の権益及び父母双方の具体的状況に基づいて判決する。


・・・・この条文から考えて、養育(監護)の義務と権利は離婚に拘わらず父母双方に対して法的に保障されていることは間違いないと思います。

【第三十八条】 離婚後、親権を有しない父又は母は面接交渉権を有し、他方はこれに協力する義務を負う。

2 面接交渉権を行使する方法、時期は、当事者の協議による。協議が調わないときは、人民法院の判決による。

3 父又は母が子に会うことが、子の心身の健康に良くない場合は、人民法院は法に基づき面接交渉権を中止させる。中止事由が消滅した後、面接交渉権を回復させなければならない。

・・・離婚後、親権を有しない父又は母とあることから、法的な権利については単独のようですが(共同親権が選択できるかどうかは不明)、面接交渉権(面会交流権)はきちんと明文化されており、こどもの健康上の理由から中断した場合でも中止事由が消滅した後、面接交渉権を回復させなければならないとなっていて、権利としてかなり手厚い法的保護を受けていると言えます。

第36条の養育(監護)権の規定と併せて考えれば、日本より数段進んだ親子法規定であり、日本のように親子関係の切断が横行することは少ないものと考えられます。

尚、伝聞ですが中国は夫婦共働きが殆どなので、日本のように育児は母親のみが担うものという固定観念は薄く、実際の養育はできるほうがやるということで男女半々、父親に育てられた子も普通にいるそうです。


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2010年06月19日

ニュースゆう+番組サイトの紹介

先日、当会も出演した朝日放送大阪の番組、ニュースゆう+のサイトに特集の情報がアップされました。

ニュースゆう+サイトはこちらから
http://webnews.asahi.co.jp/you/push/2010/p20100608.html

IAPCRという英語のサイトにも取り上げられています。
http://www.iapcr.org/joint-custody-clip-by-asahi-broadcasting-corporation-osaka/



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2010年06月16日

日弁連の回答

5月26日にKネットが日弁連に送った質問状の回答が来たそうなので、掲載します。

(以下回答書)


2010年(平成22年)6月11日

共同親権運動ネットワーク
宗像 充 様

日本弁護士連合会
事務総長 海渡雄一

冠省
貴ネットワークの2010年5月26日付け「質問状」を拝受いたしました。
ご指摘の個々のパネリストの発言については、当連合会としては言及いたしかねますので、何卒ご理解の程申し上げます。
なお、ご指摘いただいた点については、今後の参考とさせていただきます。

早々



以上簡単ですが回答を戴きました。この回答から言えることは、親子の引き離しを推進することは個々のパネリストの見解に過ぎず、日弁連の総意ではないということです。

考えてみれば当たり前のことで、日弁連は会社組織ではありませんから、自営業である個々の弁護士の見解に責任を負うことはできません。弁護士の中にも、正当な理由のない親子の引き離しは許されないという立場をとる方はたくさんおられます。

結局、引き離しや人質弁護を繰り返す弁護士たち個々の問題ということなのでしょうが、今後こうしたことを繰り返す弁護士の論理に正当性があるかどうか、名乗りを上げたうえで堂々と明るいところで議論して戴くべきでしょう。

  
posted by 親子ガード at 06:35| 香川 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月09日

ずっと家族が欲しかった〜5月28日神戸新聞記事より〜

2010年5月28日の神戸新聞に、ずっと家族が欲しかったというタイトルで棚瀬一代先生へのインタビューをベースとした記事が掲載されました。

記事の主な内容を抜粋すると、

1 これまで日本では離婚が子どもに与える影響はあまり論じられてこなかったが、子どもが「離婚の原因は自分にある」と思い込んで自尊感情が低くなったり、数年後に鬱になったり、結婚しても家庭の築き方がわからなかったりする弊害が見られる。

2 別居する親と頻繁に会うことは、子どもの中に父親(母親)像をしっかりと根付かせる為に非常に重要なことである。

3 子どもが「会いたくない」ということがあるが、それは養育親の意識的、或いは無意識的な”洗脳”(片親疎外)である可能性があり、面会を徹底させることが子どもの発達上の問題を防ぐことになる。

4 仮に離婚後の親権制度が単独か共同か選択できるようになった場合でも、共同養育(並行養育)は徹底すべきで、子どもが幼くても離婚の理由はきちんと説明することが必要。

というような点が掲載されています。

新聞記事のファイルはこちら⇒神戸新聞 H22_1_.5.28[1].pdf

  
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2010年06月06日

朝日放送(ABC大阪)の番組NEWSゆう+に出演しました

先日収録された、朝日放送(大阪ABC)の番組NEWSゆう+に団体として出演しました。番組の放映は6月8日(火)、午後4時50分〜6時50分の間で14分枠の予定です。ドキュメント名は『単独親権を取り巻く問題と立ち上がる共同親権運動』という感じになるそうです。

放送エリアは近畿圏なので、残念ながらそれ以外の地域では放映はされないようです。

番組の内容構成

・大阪駅前街頭宣伝活動(チラシ配り)
・当会を中心とした活動会議の様子
・女性当事者への密着取材(引離し被害者の置かれる現実)
・川本弁護士へのインタビュー
・同志社大学ロースクール コリン・PAジョーンズ教授へのインタビュー
・神戸親和女子大学 心理臨床家 棚瀬一代教授へのインタビュー
 

参加者:川本弁護士、コリン
・PA・ジョーンズ教授、関芳弘・前衆議院議員(自民党)、名古屋地区外国人当事者2名、日本人当事者男性6名女性2名 計13名)

川本弁護士、コリン・PA・ジョーンズ教授は現在の日本の離婚後の親子の状況を取り巻く問題点について、法律家としての立場からインタビューにお答えいただいた模様です。

棚瀬教授については別枠での取材となったので、詳細はわかりませんが、およそ一時間程度は御話しされたようです。限られた時間の中でどの部分が放送されるかについてはわかりません。

関芳弘・前衆議院議員には、会議の中でこの問題への取り組みについて、政治家としての立場からご意見を戴きました。

はじめてのことなので、どのような番組になるのか不安もありますが、朝日放送さんには期待もしています。

朝日放送 NEWSゆう+HP
http://webnews.asahi.co.jp/you/


 
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2010年05月29日

離婚後の親子関係真偽表

堀尾さんという方が書いておられる、堀尾の保健学ブログサイトに共同の子育てという題で、「父と子のアメリカ連合」American Coalition for Fathers & Children (ACFC) のDr.. Linda Nielsen 氏が書いた真偽表の翻訳が出ています。

堀尾の保健学記事はこちらから

翻訳の原文ファイルはこちらから

シンプルでわかりやすいので、記事を転載します。

(以下転載)

以下は、真偽表です。文末の数字は、引用文献の番号です。
(1)偽  親が離婚した後に、たいていの子どもは、父親と過す時間の分量に満 
       足している。
   真  親が一緒に暮らさなくなった後、大多数の子どもは、父親ともっと多くの 
      時間を過ごしたいと望んでいる。こどもは、共同育児を望んでいる(1-
      16)。

(2)偽  母親が充分なお金を持っている限り、子どもは、父親とほとんど、ある
       いは全く会わなくても
その代償を支払うことはない。 
   真  両親が一緒に暮らさなくなった後に、父親と過ごす時間が少なすぎる子
      どもは、父親が積極的な関与を維持した子どもに比較して、生涯を通じ
      て、父親が居なかったことによるトラブルを多く経験する(1-17)。

(3)
偽  たいていの離婚した両親や、結婚しなかった両親は、あまりに敵意が
      強いので、共同の
子育てをしたり、一緒に子どもを育てるプログラムか
      ら利益を得たりすることは、できない。
  
真  共同育児のプログラムに参加することにより、通常、親はもっと協力す
      るようになる。強く
争うのは、カップルのうち、10〜15%ほどである
      (18-22)。

(4)偽  共同育児は、乳児や幼児には適当でない。なぜなら、乳児や幼児は、
       夜間は、母親から
切り離すべきでないからである。
  真  乳児も幼児も、いずれの親とも2、3日以上、切り離すべきではない。そ
      して、いずれの親とも
夜を一緒に過ごすことができる(23-26)。

(5)偽  共同の育児をする時に、子どもの経済状態は悪化する。なぜなら、共
      同育児では、父親が
支払う養育費は減るからである。
   真  共同の育児をする父親は、最も養育費を支払う父親であり、最も子ど
       もに追加的な支出をする
父親であり、最も子どもの大学教育に支出す
       る父親である(27,28,33,9)。

(6)
偽  共同の育児は、良い母子関係よりも重要ではない。なぜなら、子育て
       について、父親は
母親よりも、ずっとわずかな知識しかないからだ。
   真  育児の仕方は、母親と父親とでは異なっているとしても、子どもの福祉
      に対して、父親は
母親と同等の貢献をすることができる(12,17,29-
      31)。

(7)偽  たいていの離婚した父親は、共同で育児をすることについて、興味を
      持っていない。
   真  圧倒的大多数の離婚した父親は、子どもともっと多くの時間を過ごした
       いと思っている。もっと共同で育てたいと思っている(32-39)。

(8)偽  子どもは、双方の親の家に行ったり来たりしないといけないのであれ
       ば、共同の育児を
望んでいない。
   真  子どもは、片方の親の家にだけ住むよりも、双方の親の家に住むこと
       を望んでいる(2,10,40,41)。

posted by 親子ガード at 23:36| 香川 | Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月28日

在スペイン日本国大使館・在スイス日本国大使館のHPより〜子どもの親権問題について〜

在スペイン日本国大使館及び在スイス日本国大使館のHPに子どもの親権をめぐる問題について両国の親権に関する制度やハーグ条約の情報が提供されています。又、在ポルトガル日本国大使館HPにも親による子の誘拐を禁じるハーグ条約についてのアンケートが出されていることから、離婚後も共同親権の国なのではないかとの推測がされます。

在スペイン
日本国大使館HPはこちらから

在スイス日本国大使館HPはこちらから

在ポルトガル日本国大使館HPはこちらから

当然のことながら、スイス、スペインともに離婚によってあたりまえに片親から親権を剥奪する人権侵害制度はなく、基本的に離婚後も共同親権であり、スペインでは事実婚であっても共同親権となっています。

アメリカばかりが取り上げられることが多いですが、世界中で特殊な婚姻形態をとる国(例えば一夫多妻制)、発展途上国などを除くと離婚によって片親の親権を取り上げ、親子を引き裂く野蛮で異常な行為を平然と認めているのは、この日本という国だけなのです。

先の記事にも書きましたが、こういう異常な蛮行をなにがなんでも死守しようとしているのは主に
裁判官・弁護士・法学者・法務省官僚など法曹界の住人達です。

裁判官については判例多数なので見ればわかりますが、弁護士については今までの記事と併せてもう少し詳しく解説しますと、女性の権利やDVを旗印にしている方々が多いのです。この方々はDVがあるから共同親権はだめだという論法なのですが、一部の例をもって基本的制度全体を否定するという超三段論法思考の持ち主で、自分たちのプロパガンダを押し通すことしか頭にないようです。女性の権利或いは両性の平等と言いますが、離婚後共同親権制度は元々男女が平等に育児を担い、女性を家庭だけに縛り付けることから解放するというフェミニズム運動の影響を受けて発展してきたものです。

これに対して単独親権制度というのは子どもを家の持ち物とみなし、政略結婚の道具にしたり、男は仕事、女は家事だけをやっていればよいのだ、男は育児などに関わるべきでないという封建思想そのものであり、前時代の遺物でしかありません。

家族法学者の中にも、単独親権制度は日本の伝統だなどという方がいますが、近代的国家法制度を否定する知能の低い見解としか思えません。

弁護士に話を戻しますが、こうした弁護士たちの中には国際人権派を名乗る方などもいますが、一体外国の何を見ているのでしょうか?本当に国際派?人権侵害派の間違いでは?と言いたくなります。男女平等どころか全く逆行させようとしているとしか思えません。自分たちが時代のニューリーダーのような顔をしていますが、実は封建思想の擁護者であることに気づいていないとしたらオマヌケもいいところです。

法務省官僚については国会議員の馳浩さんがブログに書いておられますが、理由なく片親から親権を取り上げる単独親権制度が合理的だと言って憚ることがないようです。⇒衆議院議員 馳浩のはせ日記

もちろん全ての法曹関係者がそうだというわけではなく、一部(・・・かな?)の方々なのでこの点はお断りしておきます。親子という最も基本的な人間関係を破壊しようとする法曹関係者、こうした方々こそが世界に冠たる日本の恥部なのです。

  


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2010年05月27日

あまりにも非道な日弁連シンポジウム

去る5月15日に「離婚後の子どもの幸せのために〜面会交流、養育費を中心として〜」という日弁連主催のシンポジウムが行われましたが、その内容は親子の引き離しを肯定し、正当化する相当に酷いものだったそうです。
 弁護士という職業は本来人権の擁護者であるはずですが、ここまで堂々と人権の侵害を正当化する弁護士のいる国は、世界中に類を見ないと思います。当会がお付き合いさせて戴いている弁護士さんは素晴らしい方ばかりなのに、この差は一体・・・・

これに対し(社)共同親権運動ネットワーク(Kネット)が日弁連会長・宇都宮健児さんに公開質問状を送付したそうなので、質問状の内容をこちらでも公開します。

日弁連は、毎年秋に共同親権推進のシンポジウムを開催しているのに、一体これはどういうことなのでしょうか??この否定シンポを主になって開催したのは両性の平等委員会というところだそうですが、養育親ばかりを擁護し、引き離されている女性当事者を無視することが両性の平等に繋がるのでしょうか??全く理解不能です。

尚、質問状内容を含むメールニュース全文をお読みになりたい方はこちらからどうぞ

以下転載

質問状

日本弁護士連合会 会長 宇都宮健児 様

2010年5月26日
東京都新宿区西新宿6−12−4コイトビル3F
TEL 03−5909−7753
共同親権運動ネットワーク 担当:宗像・滝井

 私たちは子どもと離れて暮らす親たちのネットワークです。主に離婚後に自分の子どもに会いたいのに会えない親とその支援者を中心に構成されています。
 去る5月15日に行われた日弁連主催のシンポジウム「離婚後の子どもの幸せのために〜面会交流、養育費を中心として〜」に会のメンバーが参加し、その後、このシンポジウムに対する会員からの疑問を多く受け付け、そのいくつかを質問状という形で提出いたします。
 主催者の冒頭発言や集会資料にもある通り、面会交流や養育費の確保の支援制度・充実が「現在の親権制度の中でも面会交流の実現や養育費の確保のためにも十分役立つはずである」というのが日弁連の主張です。

 私たちは親権がないことや別居親であることによって、子どもの養育への関与が否定される単独親権制度に代表される法の不備を指摘してきました。面会拒否や養育費の不払い、養育放棄などは共同養育義務の不履行であり、問題のある現行制度などむしろ存続させることこそが問題と考えています。
 また、社会的な男女共同参画の広まりが共同親権の前提という日弁連の主張と違い、共同養育の制度的な保障が、男女共同参画を促す結果にもなると考え、共同親権の法制化を求めています。
 もとより、離婚後の子どもの養育問題に対する貴会の姿勢は内部の問題でしょう。しかし、弁護士法で定められた公益を担う団体にもかかわらず、シンポ中には、親子引き離しの被害にあっている立場として、聞くに堪えない発言が目立ちました。
 以下指摘しつつ、質問いたします。

1.シンポの基調報告では、発言者が「面会に消極的である理由のひとつに、単なるいやがらせ≠ニいうのもあるにはあるが、これもそうなる理由があるんですよね」というものがあり、集会資料でもその7の「面会交流―紛争の現状」の欄で、「監護親が面会交流に消極的な理由」として、「G腹いせ、嫌がらせ―但しその原因を探る必要あり」とあります。もちろん、原因はあるでしょうが、このような発言は、日弁連が、面会拒否の理由として「腹いせ、嫌がらせ」を肯定していると解釈してよろしいでしょうか。

2.パネルディスカッションでは、パネリストから、「虐待している親やDV親はとても子どもに会いたがる」、「引き離された親の心情としては、欲求充足のための子どもとの面会ではないかと『思える』」、「よりを戻すために子どもに会いたがっていると『思う』」などの虐待やDVの被害者支援の立場の方からの発言が続きました。私たちはこういったケースがあることは否定しませんが、別居親の側を推測のみで語る専門家によるシンポは、要するに子どもに会いたい親とは、DV加害者や虐待親で、子どもと会うという欲求は過剰な欲求であり、離婚後に相手に未練が残るのはとんでもないというレッテル貼りを意図していると解釈されます。
 日弁連の意図はそういうことでしょうか。

3.また、監護親である母親の安定と子どもの福祉を同一視するだけのこういった主張は、私たちの会にもいる、子どもと離れて暮らす母親への目線もいっそう厳しくすることになると考えますが、この点について日弁連はどう考えますか。

4.主催者側の発言には、「結婚生活中の子育てへの協力があって、離婚後も協力ができる」、「本当に対等な関係なら、離婚もしない」などの発言が目立ちました。このような主張は因果関係もあいまいです。またそれを理由に、離婚後の子どもへの関与を制約するなら、そもそも子どもの養育は離婚時の問題ではなかったことになります。
 この点について日弁連はどう考えますか。

5.私たちは、離婚時の親どうしの葛藤が高くても、ルールに基づいた取り決めと、お互いの子育てに干渉しない平行養育によって、葛藤のある親どうしの共同養育も可能だと考えます。
3のような発言は、離婚したのは本人たちの問題であり、離婚後協力できないのは、当事者が悪いからだと言っているのと同じですが、日弁連の意図はそういうことでしょうか。

6.シンポ全体を通じて、面会交流の問題点ばかりが取り上げられ、一方で、養育費の徴収に対して海外での罰則が詳細に紹介されました。提言項目には面会交流支援も入っているにもかかわらず、海外では面会拒否に対しての罰則があることについての紹介もありません。
主催者である日弁連の全体を通じた意図としては、面会はできなくてもしょうがないが、養育費をどうやって徴収するかが重要だと言っていると解釈してもよろしいでしょうか。

7.法の不備を前提として子どもとの面会を取引材料にして離婚を迫ったり、養育費の増額を迫ったり、慰謝料を請求したりする人質取引がなされているという相談を、別居親団体として頻繁に受け付けます。
 現行制度を知悉した上で、そのような人質取引のアドバイスをするのは弁護士であり、暴力がなくても、弁護士がついたとたんに子どもとの面会ができなくなり絶望する別居親はたくさんいます。この点については、過去他の別居親団体が、日弁連や各弁護士会に要望もしています。
 このような点を棚に上げしたまま支援制度だけ整えても、弁護士たちの非行のアリバイづくりに利用されかねません(もちろん、弁護士たちは、このような人質取引は当事者の要望に応えただけだと説明もします)。
 そもそも日弁連は、別居親の養育への関与に関する、法的な保障など与える必要はないと考えているのでしょうか。また、弁護士が親による子の連れ去りや人質取引を容認したり、教唆することについて、今後どう取り組むのでしょうか。あるいは取り組むつもりはないのでしょうか。

以上の質問に対する答えは6月9日までに上記住所まで書面にてお願いいたします。

  
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2010年05月21日

後藤富士子弁護士による伊藤塾講演会のお知らせ

6月19日(土)18:30〜20:30の予定で、法律学校伊藤塾高田馬場校にて弁護士後藤富士子先生の、配偶者による子の「拉致」と闘う〜家事事件の技術と倫理という講演が開催されます。

どなたでもお入りになれますので、離婚・親権・引き離し・連れ去り等の問題に興味をお持ちの方は是非とも振るって御参加下さい。尚、過去には民主党の枝野幸雄大臣なども伊藤塾で講演しておられます。


講演会のポスターファイ
ルはこちら⇒第10回明日の法律家講座.pdf

ポスターファイルは転載フリーです。サイトへの転載、印刷しての使用など御自由にお使い下さい。

  
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2010年05月18日

衆議院厚生労働委員会で馳浩議員が単独親権制度の不当性や、片親疎外について質問してくださいました。

5月14日の衆議院厚生労働委員会で、自民党の馳浩さんが親権、面会交流に関して質問してくれています。
 
案件は児童扶養手当改正法案ですが、そこから母子手当、父子手当、養育費について質問が行き、民法改正の進捗状況について質問し、最後の方で単独親権の不当性や片親疎外に関して質問してくれています。
 
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

上記リンクから2010年5月14日・会議名:厚生労働委員会・質問者名:馳浩で検索するとご覧になれます。


はせ日記にも書いておられます。
http://www.incl.ne.jp/hase/schedule/s100514.html

当会では4月27日に馳浩先生と意見交換させて戴きましたが、子どものための活動に大変熱心な議員さんであることを感じました。とても頼もしく思います。是非皆さんも応援してあげて下さい。

          
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2010年05月03日

日仏離婚の落とし穴〜パリの新聞:OVNI(オヴニー)より〜

パリの新聞:OVNI(オヴニー)というサイトに日仏の国際離婚に関する記事が掲載されています。

記事にはフランスの離婚後の親子関係に対する考え方や、法的対応−罰金の詳細なども書かれています。

日本とはエライ違いです・・・・・


以下一部転載

 注意すべきは、親権に関する日仏民法が異なる点だ。フランスでは親権は両親が行使する共同親権であり、「両親は互いに他方の親と子供の関係を尊重しなければならない」とある。日本の民法は離婚後の共同親権は認めず、片親に親権が与えられる単独親権制だ。従って離婚後は元親同士・親族も、子供と離別した親も他人同様となるわけだが、養育費を義務付けられる父親が多いようだ。だが日本では明文化されていないが「子供の健全な成長」という観点から離別した親に「面接交渉権」が認められている。親子関係を維持するのが「親の当然の権利」と考えるフランスの民法とは異なるわけだ。
 フランスでは子供を引き取った親が住所変更などを片親に知らせない場合は「親権行使の侵害」となり懲役6カ月か7500ユーロの罰金、片親が無断で子供を連れ去る行為も犯罪となり1年以下の懲役か1万5千ユーロの罰金刑が科せられる。日本では親が無断で子供を連れ去る行為は犯罪と見なされない点が大きな違いだろう。

記事全文はこちらから

  
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2010年04月30日

株式会社 法学館 伊藤塾HPのご紹介

法科大学院、ロースクール、各種法曹資格の教育で有名な伊藤塾の塾長、弁護士の伊藤真先生がHPの中で、離婚後の共同親権の必要性について書いておられます。

一部転載(伊藤塾塾だより 塾長雑感 第176回より)

こうした子が父を求める気持ちと同じように、父の子を求める気持ちも法的保護にあたいするはずです。ところが日本では、婚姻中は共同親権であるにもかかわらず、親が離婚すると一方のみが親権者とならざるをえないことから、親権を得られなかった親は満足に子に会うことすらできません。親子の関係と夫婦の関係は全く別物です。親子の関係は離婚によって左右されるべきものではありませんし、離婚後も子は双方の親と交流すべきだというのが世界の潮流です。
国際的な子の奪取に関するハーグ条約では不法に連れ去られた子の返還とともに、子との面接交渉も認めていますが日本は加盟していません。子の福祉とともに親の子に会う権利は幸福追求権としても保障されなければならないはずのものです。子の親を思う気持ち、親の子を思う気持ちはどちらも国境を超えて普遍的なもののはずです。どちらの理不尽も放置することは許されません。一方において日本国内でもっとJFC支援が高まり、他方で離婚後の共同親権制へ民法を改正し、ハーグ条約に加盟することは親子というもっとも基本的な人間関係に関する正義を実現するために必要なことです。

日本にはまだまだこうした理不尽が数多く放置されています。皆さんが合格して法律家としてなすべきことは無数にあるのです。

こちらから全文お読みになれます。⇒伊藤塾HP
 
記事の中では日本の単独親権問題がJFC(ジャパン フィリピーノ チルドレン※注1)の問題と対比され、両者ともに人権侵害との見解を示しておられます。
 
法律家を目指す方々には、定型的な法理解釈ばかりでなく、是非とも伊藤先生のような姿勢を学んで戴きたいと思います。
 
又、伊藤塾では、折に触れ外部から様々な講師を招聘して講演会を開催しておられるそうですが、6月19日(土)に高田馬場校で後藤富士子先生をお招きして親権問題についての講演会を開催するそうです。一般参加も可能だそうです。詳細は追ってお知らせいたします。
 
伊藤先生御自身も全国を講演して回っておられるそうです。

伊藤塾全国行脚

 
注1 日本人男性がフィリピン人女性との間に子どもを設けながら、その責任を取らず放置している問題があり、その子たちをJFCと呼んでいる。国籍法の違憲判決、国籍法改正はこうした子どもたちを救済しようとする支援団体の力によるもの・・・頭が下がる思いです・・・まだ解決しているとは言えないようですが。
 

  

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2010年04月29日

最高裁判所に署名と要請書を提出しました。

4月26日(月)午前10時から署名提出及び団体要請行動ということで、6名で東京都千代田区にある最高裁判所に行ってまいりました。
IMG_0020.JPG    IMG_0019.JPG   IMG_0016.JPG

署名の受け渡しの様子や、要請書の読み上げなどの様子もお伝えしたかったのですが、庁舎内部は一切撮影禁止ということなので(撮影されると何か都合が悪いんでしょうか??)、残念ながら外回りの写真だけです。

要請に参加したのは、当会から一名、くにたち子どもとの交流を求める親の会から二名、Kネットから三名の計6名です。

署名は、平成22年3月に締め切った署名TV呼びかけの署名で、合計216筆です。数は少なくても、一筆の重みを強調しておきました。

提出書面は親子ネットNAGANO、
くにたち子どもとの交流を求める親の会は独自の要望書を作成、当会、面接交流ネット、コトオヤねっとさっぽろ、Kネットは連名で提出、署名と署名の呼び掛け文、その説明を綴ったものの計4通6団体からになりました。

対応して戴いたのは、最高裁判所事務総局秘書課・柳谷守昭審査官と秘書課庶務第二の小林秘書官です。30分にわたり、要請・要望書の朗読、趣旨説明をさせていただきました。

要望、署名は内容検討の上、担当部局に回されるということですが、きちんと受け止めて戴くことを願うばかりです。

各団体からの要請・要望書、署名説明文はこちらからご覧になれます。
最高裁要請書.pdf         くにたち子どもとの交流を求める親の会.pdf

                 親子ネットNAGANO要望書.pdf


署名説明文
署名説明文.pdf

 
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2010年04月24日

民主党マニフェストへの働きかけ

現在、民主党が夏の参院選に向けたマニフェスト(政権公約)作りで、市民から広く意見を聞き、マニフェストに反映させるためのタウンミーティング・キャンペーンを行っています。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004180009/

掲げられた8つのテーマのうちの「子育て」では、「子ども手当て・高校無償化だけではまだまだ足りない。安心して子育てができる国にするために、どんなことを行うべきでしょうか?」と書かれています。

先週4月16日の衆議院法務委員会において、千葉法相が今国会で民法766条に、離婚で子どもと離れて暮らす父母と子どもとの交流・費用の分担などを含んだ条文を盛り込み、民法改正を行うことを検討していると明言されました。

しかし、千葉大臣の答弁の様子では、面会交流権の明文化という最小限度の改正とも取れ、これでは月1回2時間程度などといった最小面会の裏付けのための立法化に過ぎず、私たちが望んでいるような共同親権・共同養育の精神とはおおよそかけ離れた法改正になる可能性が高くなってきています。

そこで皆さんにお願いです。

現在、北海道から沖縄まで広く存在している全国の当事者の皆さんに、このマニフェストキャンペーンに参加し、自分の現在の会えない状況と、なぜ共同親権・共同養育の立法化が必要なのかを伝えていただけないでしょうか。

 以下に要点をまとめてみました。

1、現在、全国の民主党・衆参総支部単位で行われているタウンミーティングに参加し、あなたの声を直接議員に届けてください。

2、参加が難しい場合、お近くの民主党事務所でキャンペーン用紙をもらい、自分の引き離し事例や共同親権・共同養育の法改正の必要性を書き、あなたの声を直接届けてください。

事例は具体的であればあるほど良いと思います。
用紙は郵送、FAXでも受け付けています。

3、民主党のホームページからフォーム(https://form.dpj.or.jp/manifesto/)を入力し、メールで送ることもできます。

4. 締め切りは4月30日です。

日本各地から同じような要望が出されたり、タウンミーティングでの発言があれば党本部も法改正に関して真剣に検討せざるを得なくなりますし、既にマニフェストへ盛り込みたいと発言されている議員もいらっしゃいますので、その思いを後押しする力にもなります。

日ごろ忙しくて運動などには参加できない、或いは立場上難しいといった方でもこうした形で”声”をあげることはできます。

法改正を実現し、離婚後の共同養育、真の親子交流が実現される世の中を作るため、どうかご協力の程よろしくお願いいたします。

(転載自由)
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2010年04月19日

第2回講演会DV防止法と共同親権のレポート

少し遅くなりましたが、3月27日に開催した第二回講演会DV防止法と共同親権の要旨をご報告します。
P3150160.JPG
講師の味沢所長のお話は、要約するとおよそ以下のようなものでした。

1 DV=ドメスティックバイオレンスは個人の暴力性に由来するものではなく、社会病理を背景とした家族病理であり、被害者と同時に加害者への支援が行われないと解決に至れない。

2 DVを行ってしまう方は、社会的に適応し、他者との人間関係には問題がないケースがほとんどであること。

3 DVと評価すべきケースは、配偶者間に圧倒的パワーバランスの格差が存在するケースに限られ、DVはそのパワーの格差に由来し、性別の違いに由来するものではないこと。

4 身体的暴力においては体力的な差異から、女性が被害者となるケースが多いが、精神的DVを含めると男性が被害者になるケースもあるということ。

5 現在の公的機関や行政はDVを理解しておらず、いたずらに関係の切断に走るのみで、根本的解決に至れるケースはほとんどない。統計上DVは年々増加傾向にあり、これらの機関やDV防止法が全く防止としては機能していない。

6 DVは男性特有のものとされ、DV男は治らないなどという言説がまことしやかに流布されているが、全くそのようなことはなく、適切な支援をしていけば、解決が可能であること。

7 DVの評価に一律の基準は適用するべきでなく、その家族の個別の事情を背景として評価しなければならないこと。

8 米国では社会学的視点から、家族病理であるという概念自体は浸透しており、家族再統合の理念から加害者への支援プログラムも採用されているが、まだプログラム自体の実効性が低く、完全な効果は上げていないこと。

等の点が指摘されました。

これに対し当会からはさらに児童虐待、子どもの家庭内暴力との関係性を指摘したいと思います。

社会学的にみてDVが家族病理の表面化の
一形態であるということは首肯できる点です。その現れ方が男性においては配偶者に対する暴力と言う形で現れた時DVと言うものになり、女性において現れた時児童虐待という形で現れ、子どもにおいて現れた時、親への家庭内暴力という発現をするのではないかと考えられます。

これはパワーバランスということを考えた時、非常に整合性があるように思います。つまりより弱い立場へと向かいやすいということです。

日本では児童虐待、家庭内暴力については、ある程度加害者更生の必要性が認められ、家族再統合の概念も導入されていますが、ことDVとなると男性は全て暴力の化身だとか、DV男は絶対治らないだとかいう攻撃的で非常識な論理が平然と謳われています。常識のある方は噴きだすと思いますが・・・

DVが個人の暴力性に由来するものではないということも考えてみれば当たり前で、人間関係全般において暴力性を発揮する者を、敢えてDVという枠組みで評価することは筋違いです。

共同親権の反対理由にDVを持ち出すのも筋違いで、配偶者間の関係を親子関係にすり替えるものに他なりません。

このことは米国で最も進んだ共同親権制度であるカリフォルニア州が、同時に最も厳しいDV法の運用をしている事実を考えれば明らかです。

続きはこちらから
記事の続きはこちらです
posted by 親子ガード at 04:09| 香川 | Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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