当日参加された議員は下村博文衆院議員(自民党)、馳浩衆院議員(自民党)、松あきら参院議員(公明党)、大口善徳衆院議員(公明党・共同親権PT座長)、末松義規内閣府副大臣(政府ハーグ検討会議担当副大臣)ら5名の方々です。なお、当日参加された議員以外にも、超党派での立法に賛成して戴いている議員は多数おられます。
同勉強会に関する報道記事はこちら ↓
法案化記事(中日新聞)20110204[1].pdf (東京新聞にも同時掲載)
NHKニュース http://www.nhk.or.jp/news/html/20110205/t10013873871000.html
勉強会は二部構成になっており、第1部では、当事者団体代表挨拶及び参加団体の活動紹介の後、事務局長の馳浩衆院議員が法務省、外務省、最高裁判所家庭局などの関係省庁にハーグ条約検討に関する進捗状況、国内関連法整備として共同親権、面会交流権導入の必要性、(批准された場合の)担当省庁、具体的な返還手順などが質問される形で行われ、併せて当事者団体の連携組織である「親子新法連絡会」からのヒアリング、要望書の受付などが行われました。
親子新法連絡会要望書はこちら⇒110204要望書(第2回 勉強会).pdf
当日の結論としては、中日新聞5日の朝刊に掲載されたように(ごめんなさいファイルはありません)、条約批准に必要な関連国内法の整備を目指すほか、日本人同士で破綻した夫婦間の子どもの扱いについても法整備のたたき台を今月中に示す方針で一致しました。特に馳浩先生からは、各省庁、特に法務省に協力するように強く要請が出されました。
なお、これに先立って浜田和幸参院議員(自民党)からはハーグ条約批准の意思、批准した場合の国内法の問題点、離婚後共同親権制度への移行の必要性、を政府に問う「国際的な子の奪取に関する民事面の条約」に関する質問主意書が参院に提出されています。
「国際的な子の奪取に関する民事面の条約」に関する質問主意書
質問に対する政府答弁書
これに対する政府答弁は相変わらず離婚後共同親権制度など必要ないという態度ですが、さすがにこの期に及んでハーグ条約締結を否定する答弁はしていません。勉強会の中では、以前から下村博文先生が取り組んできた離婚後共同親権制度も必要であり、段階的に法制度の整備をするべきだとの見解が馳浩先生から出されました。なお、こうした質問主意書に対する答弁は、官僚が書いているので当然のことながら官僚答弁にしかなりません(笑)。この答弁もおそらくは離婚後共同親権制度に抵抗する法務官僚が書いたものと思われますので、このような答弁になったのでしょう。はやく政治主導ということを実現して戴きたいものです。
以上約1時間半にわたって第1部開催の後、第2部へと移行しました。第2部は親子新法連絡会による当事者の事例報告と記者会見です(残念ながら議員、官僚諸氏は第1部で引き揚げてしまいました・・・)。
第2部についてはこちらから ↓
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