ハーグ条約批准に関連する国内法整備勉強会〜親子新法連絡会参加レポート〜

2月4日（金）衆議院第一会館、第五会議室で開かれた超党派での会合「ハーグ条約批准に関連する国内法整備勉強会」に参加してきましたので、当日の様子を新聞記事・資料を交えながらご報告します。

当日参加された議員は下村博文衆院議員（自民党）、馳浩衆院議員（自民党）、松あきら参院議員（公明党）、大口善徳衆院議員（公明党・共同親権ＰＴ座長）、末松義規内閣府副大臣（政府ハーグ検討会議担当副大臣）ら5名の方々です。なお、当日参加された議員以外にも、超党派での立法に賛成して戴いている議員は多数おられます。

同勉強会に関する報道記事はこちら　↓

法案化記事（中日新聞）20110204[1].pdf　（東京新聞にも同時掲載）

ＮＨＫニュース　http://www.nhk.or.jp/news/html/20110205/t10013873871000.html

勉強会は二部構成になっており、第1部では、当事者団体代表挨拶及び参加団体の活動紹介の後、事務局長の馳浩衆院議員が法務省、外務省、最高裁判所家庭局などの関係省庁にハーグ条約検討に関する進捗状況、国内関連法整備として共同親権、面会交流権導入の必要性、（批准された場合の）担当省庁、具体的な返還手順などが質問される形で行われ、併せて当事者団体の連携組織である「親子新法連絡会」からのヒアリング、要望書の受付などが行われました。

親子新法連絡会要望書はこちら⇒110204要望書（第２回　勉強会）.pdf

当日の結論としては、中日新聞5日の朝刊に掲載されたように（ごめんなさいファイルはありません）、条約批准に必要な関連国内法の整備を目指すほか、日本人同士で破綻した夫婦間の子どもの扱いについても法整備のたたき台を今月中に示す方針で一致しました。特に馳浩先生からは、各省庁、特に法務省に協力するように強く要請が出されました。

なお、これに先立って浜田和幸参院議員（自民党）からはハーグ条約批准の意思、批准した場合の国内法の問題点、離婚後共同親権制度への移行の必要性、を政府に問う「国際的な子の奪取に関する民事面の条約」に関する質問主意書が参院に提出されています。

「国際的な子の奪取に関する民事面の条約」に関する質問主意書

質問に対する政府答弁書

これに対する政府答弁は相変わらず離婚後共同親権制度など必要ないという態度ですが、さすがにこの期に及んでハーグ条約締結を否定する答弁はしていません。勉強会の中では、以前から下村博文先生が取り組んできた離婚後共同親権制度も必要であり、段階的に法制度の整備をするべきだとの見解が馳浩先生から出されました。なお、こうした質問主意書に対する答弁は、官僚が書いているので当然のことながら官僚答弁にしかなりません（笑）。この答弁もおそらくは離婚後共同親権制度に抵抗する法務官僚が書いたものと思われますので、このような答弁になったのでしょう。はやく政治主導ということを実現して戴きたいものです。

以上約1時間半にわたって第1部開催の後、第2部へと移行しました。第2部は親子新法連絡会による当事者の事例報告と記者会見です（残念ながら議員、官僚諸氏は第1部で引き揚げてしまいました・・・）。

第2部についてはこちらから　↓
記事の続きはこちらです

親権制度の現状と課題〜公明新聞より〜

既に御存じの方も多いとは思いますが、政府は1月10日に国際的な子の奪取に関する民事面のハーグ条約加盟にむけ、副大臣級会議を設置する方針を固めたことを発表しました。

時事ドットコム　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011011000124

報道によれば3月中にも見解をまとめ、同条約と関連法案を通常国会に提出するかどうか最終判断する、となっていますが、未だに与党内に「日本の家族制度と相いれない」とかのちぐはぐな意見があることも報じられています。親権喪失事由のない親から離婚で無理やり親権を奪う単独親権が異常だということを棚に上げてです。

また、別の報道によれば法務官僚の抵抗があることや、DVがあるからだめだとかいう意味不明の論理を押し通そうとする団体、弁護士委員会もあります。

法務官僚の抵抗は、家庭裁判所の能力的限界（ハーグ条約の波及効果で国内の面会交流を質・量ともに拡大するよう調整しなければならなくなる）を危惧してのものと思われますが、DVがあるから駄目だと言う主張は全く意味不明です。

米国のキャンベル国務次官補は、子の誘拐が行われているケースについて調査の上（米海軍も調査に協力していたようです）、実際にDVが見つかったケースはほとんどないとしています。

これに対し、DVを楯にハーグ条約批准を反対する勢力は、なんら具体事例を挙げて米国に反論することもできません。

現在、国内ではDV法を悪用したでっち上げ＝冤罪が相当数横行していますが、こうした勢力の主張は米国にまでDV冤罪を広げる悪質なもので、日米関係を破壊するとんでもない主張と言わざるを得ません。しかもDVという概念自体米国からの輸入であり、日本よりはるかに厳格な運用がされているDV法の本家アメリカ相手にです。いかに日本のDVという概念や法律がおかしいか語るに落ちると言ったところです。

仮にDVや児童虐待などの子どもを害する恐れのあるケース（DVが子どもとの関係に影響を与えるかどうかは評価が必要ですが）が想定されるならば、それに例外対応できる柔軟な制度設計を国内法の改正で担保するように訴えるべきであり、条約を批准するなというのは筋違いの論理も甚だしいとしか言えません。

政府は圧力に負けて渋々動いているといった感が否めないので、今後どうなるかまだ予断を許さない状況です。

そんな中、公明党はいち早く共同親権プロジェクトチームを設置し、国内法の改正と併せたハーグ条約の批准に積極的に動いています。

今回、公明新聞ではかなり大きく紙面を割いて、共同親権・ハーグ条約の問題を取り上げてくれていますので、ご紹介いたします。

記事はこちらから⇒公明新聞001.pdf

　　

宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

以前から、当会で連続掲載してきた現在進行中の事件の確定判決（決定）が出ましたので、途中の主張資料や一審審判を差し置いてですが、こちらを先に掲載致します。

平成22年（ラ）第196号　子の監護に関する処分（面接交渉等）申立てについてした審判に対する抗告事件（原審・大阪家庭裁判所平成21年(ラ)第2601号）　大阪高等裁判所平成22年7月5日決定

大阪高等裁判所第9民事部
裁判長裁判官　 松 本 哲 泓
　　　裁判官 　田 中 義 則
　　　裁判官 　永 井 尚 子

判例ＰＤＦファイルはこちら⇒平成22年（ラ）第196号決定特定消去.pdf

１　抗告人（原審申立人）　　　父親Ａ（抗告をした方）
　　　相手方　　　　　　　　　　　　　　 母親Ｂ  （抗告をされた方）
　　未成年者 　 　　　　　　　　　　 女子Ｃ子

２　　結論
　抗告人（父親）の抗告理由を一部認容し、原審を変更して宿泊面会交流を認めた。さらに、その理由中において、面会交流が子どもにとって大事な権利であること、別居親にも子どもの学校行事に参加する当然の権利があることを認めた。

３　原審変更の理由
　抗告人の抗告理由（原審審理不尽、判例違反、法律解釈の誤り、憲法違反）に対しての明示的判断は避けたものの、子の意向に対する判断に原審の誤りを認め、その限度において宿泊面会交流を認めた。

４　当会の見解
　まず、特筆すべき点としては、
�@　当裁判所の判断としてPDFファイル6頁10行目から記載の「子と非監護親との面会交流は，子が非監護親から愛されていることを知る機会であり，子の健全な成長にとって重要な意義があるため，面会交流が制限されるのは，面会交流することが子の福祉を害すると認められるような例外的な場合に限られる。」とした部分です。
　これは抗告人の「親が子の養育に資することが憲法上の基本的人権であるという権利解釈は，離婚後共同親権制度を採用している諸外国において承認された国際法理である」という主張、「別居する親との頻繁且つ継続的な関係が子どもの最善の利益と推定される」という国際的推定原則をある程度認めたものと言えます。
　しかし反面、宿泊面会交流を認めたものの、国際的基準に照らせば十分なものとは言えず（抗告人の請求は夏休み4週間、冬・春休み一週間）、日帰り面会は相変わらず家裁の不合理な基準、月一回の域を出るものではありません。ただ、当面はとしており、今後さらに充実させて行くべきであるという方向性は暗示しています。
　これは共同親権・共同監護はおろか、面会交流すら明文化されていない我が国の現状では、裁判所の運用として相手方に定めうる義務の限界は、低い所にあると云うことなのかもしれません。これをどう評価するかは微妙なところですが・・・

�A　抗告人の子どもの学校行事への参加、学校での子どもの状況に関する情報の取得に関して、相手方にこれを妨害してはならない旨の請求に対し、妨害排除命令までは認めなかったものの、特段の事情がない限り、非監護親であっても参加は親として自然なことであるとして、その権利の存在自体は明示的に認めています。実はこれには別に監護親に対して、未成年者が出席する諸行事(卒園式、入学式、授業参観、運動会、発表会、演奏会等)の日程等を、予定日の10日前までに相手方に通知せよ。と命じた判例があり、それを引用しているため否定し得ない部分であったと思われます。ただ、この抗告審においては抗告人は相手方に通知義務を求めたわけではなく、また、学校に対しての裁判ではありませんから学校に何かを求めたわけでもありません。その為こういう結論になったと思われますが、裁判所としてはうまく逃げ道があってホッとしているでしょう（笑）。
　なお、イギリスではこうした学校の行事日程や成績その他に関して、学校側に非監護親への通知が義務付けられています。原則共同親権なので当たり前と言えば当たり前ですが。

�B　抗告人のその他の請求（携帯電話の貸与、養育費に代わる子ども名義の貯金、子どもの意向を優先した面会交流）及び予備的請求である監護者複数指定による共同監護の実現は全て排斥されています。
　特に監護者複数指定による共同監護が現行民法上可能であるかどうかについて、本件では検討を避けていますが、実はこれを既に適法に成立させた調停例がすでに存在します。その調停例では子どもが18歳になるまで父母双方が監護権を有するという調停条項が、日本民法下で適法に成立することを認めています。単独親権制度の違憲性については、立法政策であるとしてスルーですが、事情判決ということも可能である以上、認めないことには不当性・逃げの姿勢を感じます。
　以上、却下された事項は今後の課題として、皆さんがガンガン主張して認めさせて下さい。

�C　その他評価点としては、面会交流への監護親の同伴は、非監護親と子どもとの親子関係を阻害する可能性があり望ましくないとした点、家裁調査官の意見をそのままは採用しなかった点などが評価できるのではないかと思います。

５　当会の総合評価　☆☆☆☆　
　結論だけを見れば、諸外国の面会基準には全く及ばず、不十分なものですが、共同親権・共同監護はおろか、面会交流すら明文化されていない現状の中ではそれなりに評価出来るかと思います。また、全く同じ事案など存在しない中で、判例の引用価値はその判断理論にあります。�@、�Aの判断基準は理論的には国際法理を認めているものと解されるので、この辺がプラスポイントです。理論に対し結論が結び付いていないとは言えますが、引用価値という点を評価してこの点数です。今後の個別事件において、皆さんにうまく使いこなして戴くことを祈ります。

　　

公明党が共同親権プロジェクトチームを設置

11月19日の公明新聞によれば、公明党が共同親権プロジェクトチームの設置を決定したそうです。以前から公明党内部では”児童虐待に共同親権を運用してはどうか”という意見もあったので、取り組んで戴けることになったようです。とても素晴らしいことです。

以下公明新聞より引用

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共同親権制度導入でＰＴを設置　　党政調

公明党政務調査会（石井啓一会長＝衆院議員）は18日、衆院第一議員会館で部会長会議を開き、「共同親権制度導入プロジェクトチーム」（ＰＴ）の設置を決めた。
　離婚後別居した親と子どもの交流が断たれる事例が増えている現状を受け、離婚後の親子の面接交渉権　※面会交流　確立を含めた共同親権制度の導入に対する環境整備について、本格的に検討を進めていく方針だ。
　同ＰＴのメンバーは次の通り。　　顧問　松あきら　　座長　大口善徳　　事務局長　高木美智代

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　政治の世界では色々と進み始め理解が深まっていますが、相も変わらず理由にならない理由で反対を繰り返す×××××××××委員会所属の弁護士たちがいます。当会はこうした弁護士たちが反対する本音は、ハーグ条約の批准や、新法による子どもの連れ去り禁止、或いは共同親権が法制化されると、計画的偽装ＤＶによって簡単に親子引き離しができなくなり、おまんまの食い上げになってしまうことにあると確信しています。

　親子引き離しが正しいことなのか？それに基づいた自分たちの利権？を守ろうとすることが正しいことなのか？皆さんはどのように思われますか？

　　

我が子を連れ戻そうとして逮捕された元・裁判官の記事〜週刊朝日より〜

今週号（11月19日）の週刊朝日に、2005年に奪われた我が子を連れ戻しに行って、逮捕・実刑判決を受けた元・裁判官の方の告発記事が掲載されています。凄くいい記事なのでぜひお買い求めください。

以下、記事を一部紹介します。

愛娘を連れ戻そうとして逮捕 　元裁判官“覚悟”の告発　大離婚時代 仁義なき「親権」バトル
「愛娘を連れ戻そうとして逮捕元裁判官“覚悟”の告発」時代は動く。
 
　外交問題で難題続きの日本政府に、実はもう一つ解決を迫られている問題がある。日本では小さな扱いだったが、9月29日、アメリカの下院は416対１の圧倒的多数で、対日非難決議を採択していた。「素直に言って、アメリカの我慢はもはや限界だ」議員たちは「拉致」という表現を何度も使って、日本政府や日本人を口々に批判した。※ハーグ条約の問題・・・中略・・・

　棚村教授は言う。「離婚しようが、子どもにとっては父親、母親であることに変わりはないわけで、どちらかに親権を与える※本当は与えるというより、片方から剥奪するというのが事実ですが。日本の制度には無理があります」・・・中略・・・

　元裁判官の渡邊正則さん（５２）は5年前、当時離れて暮らしていた小学3年生の一人娘を連れ戻そうとして、未成年者略取の疑いで福岡県警に逮捕された。渡邊さんは神戸、福岡両地裁の判事補を経て、当時は弁護士に転じていた。・・・中略・・・

　懲役3年執行猶予5年の判決を受けた。渡邊さんは言う。「事案の程度に比べて、異常に重い判決でした。法曹の世界にいる人間がこんなことをしてけしからん、ということだったのでしょう。ですが、私は元裁判官や弁護士である前に、ひとりの娘の父親です。愛する娘を奪われることは、私にとっていかなる理由があろうとも許しがたいことでした」・・・中略・・・

　離婚裁判では、元妻側に非があり、元妻が400万円の慰謝料を払う高裁判決が確定していた。だが親権だけは自分でなく、元妻が持つと判断された。「裁判官時代から、離婚訴訟では女性が絶対的に優位だとは知っていました。近年の離婚訴訟では、母親に非がある場合でも、父親が親権を取るのは難しいのが現状です。例えば英国は、有責配偶者には親権を与えないのに、日本では、親権は女性に渡すことが子どもの福祉にかなうという、意味不明の常識が法曹界に蔓延しているのです。」・・・中略・・・

　元妻は離婚が成立してすぐ、自分の親と娘を養子縁組させ、娘の親権を放棄し、自分は再婚していたこともわかった。※親権者変更逃れのための養子縁組と解されます。家裁は、親権者の変更を認めないばかりか、「父親の暴力を見た」という娘の証言があるなどの理由から、渡邊さんが娘と面会することも認めようとしなかった。「もともと娘が妻側に一方的に連れ去られたのは、私が暴力を働いたとして、元妻が警察に保護を求め、その後ＤＶ法による保護命令を申し立てたからですが、そんな事実はありません。逆に、私が元妻の暴力でけがを負ったことは離婚訴訟で認定されています。・・・中略・・・

　「お父さんだよ」すると娘は、うつろな声で言ったという。「くそじじい。これは犯罪だ」さらに娘は大きな声で、「助けて」と言った。「優しかった娘があんな言葉を言うなんて、ショックでした。私を見たら、そう叫ぶよう言い含められていたんだと思います」・・・中略・・・そのとき、再び「助けて」と大声で叫んだ娘のほおを、「静かに」と言って「軽くたしなめた」という。当時の報道では、車内で娘の顔などを殴ったことになっているが、「わざわざ命がけで救いに行っている愛する我が子に暴力を振るうわけがない」・・・以下略

渡邊正則さんの事件では、意味不明の母性優先、でっち上げＤＶによる親子切断、それに続く子の福祉と無関係、且つファンダメタリズム的でステレオタイプな監護の継続性に依拠した判断、親子の交流軽視（父性軽視でもある）、片親疎外症状の無視とまさに現在の家事事件における、日本の司法判断の異常性が全て露出していると言っても過言ではありません。

こうした司法判断は家事事件においてもはや定型化し、日常的に為されているのです。一連の司法判断を以って当事者の人生を歪め、子の福祉を害する家裁や悪徳弁護士は徹底的に追及されなければなりません！

記事の最後では馳浩衆議院議員が先頃法務委員会で公開した共同養育法案も紹介されており、当会もこの法案を支える当事者団体の一つとして、新法連絡会の発足に鋭意協力していく所存です。

尚、週刊朝日編集部では記事についての反響を募集しています。是非応援メッセージや御自分の経験をおよせください。

（以下宛先）
週刊朝日の記事について 週刊朝日では、現在、続編を書くかどうか、社内で検討中とのこと。是非、「応援のメールないし手紙」を書いていただけると幸いです。編集部への投稿については、
【電子メール】[e-mail]　又は
【あて先】104-8011　東京都中央区築地５−３−２　週刊朝日編集部
住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記（匿名は駄目だそうです。なお、編集部の「お便りクラブ」に掲載される際には、名前等はでません。）

　　

滋賀県から離婚、別居後の親子の面会交流に関する環境整備を求める意見書が提出されました。

滋賀県で、「離婚別居後の親子の面会交流に関する環境整備を求める意見書」（意見書第19号）が採択され、国に提出されたのでご紹介します。

http://www.pref.shiga.jp/gikai/seiganikensho/ikensho/heisei22/iken19.htm

表題は「面会交流」となっていますが、内容的には共同親権や児童虐待と単独親権制度の関連性についても踏み込んでおり、非常にいいものとなっています。 これで広域自治体から提出された共同親権関連の意見書は、大阪府、兵庫県、に続き三件目となりました。

尚、今回の意見書は当事者の陳情・請願によるものではなく、議員提出議案のようです。
　　
　

週刊東洋経済〜「離婚は縁切り」で子は幸せか、「共同親権」へ国民的議論を〜

平成22年10月30日号の週刊東洋経済に、「離婚は縁切り」で子は幸せか、「共同親権」へ国民的議論を、という記事が掲載されています。

オンライン版はこちら→http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/ab0b01e229c913bd72615c69cd409450/page/1/

記事ではタイガー・ウッズ選手の離婚を引き合いに出し、「もしウッズ選手が日本人で、日本国内で離婚していたら、ウッズ選手に親権が残ったか、はなはだ疑問だ。子供との定期的な交流も保証の限りではない。それはウッズ選手自身に問題があるのではなく、ウッズ選手が父親であるが故だ。」として、我が国での母性優先に偏向した親権判断を指摘しています。

また、米国での離婚後の共同親権制度や具体的面会交流基準を紹介しつつ、日本では離婚時の子どもの親権（養育）を巡る紛争が増加の一途をたどっており、その原因として、両親間で親権を奪い合わなければならない、単独親権制度そのものが紛争を誘発させている側面も指摘しています。

実態を把握し、よくまとまったとても良い記事なので是非ご一読下さい。

　　

共同養育法案、来年通常国会に提出へ

既に産経新聞に掲載され、衆議院法務委員会でも自民党の馳浩さんが提起したのでこちらでも記事にしますが、来年通常国会への提出を目指して、共同養育法案の議員立法による計画が進んでいます。

産経ニュース　イザ！http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/456794/

goo ニュース　http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20101029120.html

@niftyニュース　http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/sankei-snk20101029120/1.htm

衆議院法務委員会中継　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
開会日：2010年10月29日　会議名：法務委員会　と入力後次ページ法務委員会をクリック、次ページ馳浩をクリックするとご覧になれます。

法案の骨子はfriendly pearents ルール（子どもと相手の親との関係を、より重視する者が主たる養育を担う）を主軸に　

１　一方の親による子どもの無断連れ去り禁止
２　特段の事情のない親子の引き離しの禁止
３　離婚時の子どもの養育計画（基本的に両親それぞれが養育義務を受け持つ）の義務化

などを盛り込む予定です。

産経ニュース　親子断絶防止法案の内容が明らかに
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101029/stt1010291904005-n1.htm

又、法案に関しては今後勉強会が予定され、そこで超党派の国会議員の方々を交えて議論が交わされ、より適切なものへと仕上げられて提出される予定です。

こうした動きを支えるため当事者団体も連携を強め、全国統一組織づくりも進んでいます。

今後、順次開示できる情報は開示していきたいと思います。

　　

毎日新聞記事〜単独親権制度：子どもの親権は離婚後も共同で 知事、法改正へ見解〜

先日の大阪府9月議会健康福祉常任委員会」での質問に対する、橋本知事の共同親権が新聞に掲載されていますのでご紹介します。

単独親権制度：子どもの親権は離婚後も共同で　知事、法改正へ見解　／大阪　

ウェブ版⇒http://mainichi.jp/area/osaka/news/20101021ddlk27010377000c.html

10/21朝刊ＰＤＦファイル⇒橋本知事記事.pdf

　　

大阪府橋本知事による共同親権を推進する答弁

10月14日に行われた大阪府9月議会「健康福祉常任委員会」での質問に続き、大阪維新の会の浦野府議が共同親権に対する見解及び単独親権制度と児童虐待の構造的関連性に触れる知事質問をし、橋本知事がこれに答弁をしました。

橋本知事は質問に対し、

「離婚後も原則共同親権が当たり前」

「反対理由として挙がっているものは、バカな理由ばかり」

「問題のあるケースについては個別に親権の制限をすれば済むこと、なぜ単独親権なのか理由がわからない」

「（先の千葉前法務大臣の法務委員会での答弁は全然ダメ）必要なことは政治家が主導でやらなければならない、役所任せでは進まない」

と答弁され、府の考え方としては”共同親権が原則である”ということをいろんな要望に織り込みながら、しっかりと意思表示をしていきたいと非常に前向きな見解を戴きました。

大阪府議会のインターネット中継はこちらからご覧になれます。
http://www.gikai-web.jp/dvl-osakahu/

左欄　健康福祉常任→右欄　１０月20日（水）　と開いて、質問ＶＯＤをクリックして下さい。


　　

大阪府議会で単独親権制度と児童虐待の構造的関連性に触れる質問がされました。

10月14日大阪府９月議会『健康福祉常任委員会』において、大阪維新の会の浦野府議が単独親権制度と児童虐待の構造的関連性に触れる質問をされました。

以下から、質疑の中継が視聴できます。

http://www.gikai-web.jp/dvl-osakahu/


左欄　健康福祉→右欄　１０月１４日（木）浦野靖人　質疑　とクリックして下さい。

質問では主に　１　我が国単独親権制度が児童虐待の構造的要因の一つになっている。２　児童虐待防止の観点からも、離婚後も両親に子どもの養育義務・権利を担保する制度が必要。　３　非親権者であっても親が学校での子どもの様子等を知る権利はあり、この点を学校対応は考慮すべきではないか。という3点が指摘されました。

尚、本日の質疑を受け、橋下知事へ本会議質問として同様の案件が問われることになりました。

　　

米下院で日本にハーグ条約批准を求める決議。416対1の圧倒的賛成多数！！

以前にも米下院は日本に、国際的な子の奪取に関する民事面のハーグ条約批准を求める決議を出していますが、今回新たに416対1の圧倒的賛成多数で決議が出されました。

ＡＦＰ　ＢＢＮｅｗｓ　
http://www.afpbb.com/article/politics/2762660/6268315?blog=fruitblog

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100930/k10014290441000.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
you tube　動画→（残念ながら削除されたようです・・・・なぜ？・・・）
　
米議員は「正直言って米国の我慢はもう限界だ！！」といい、日本国内に連れ去られた子どもらの実名リストまで公開しているそうです。

私たちは別に米国崇拝主義者ではありませんが、この問題については全面的に米国の主張が正しく（米国だけでなく世界8カ国から決議されてますが）、日本の離婚後の親子関係に対する考え方や法制度が異常であることは指摘し続けてきたところです。

とはいえ、落選した千葉景子法相がやろうとしていたような実効性を伴わない面会法案による、表面的対応による拙速な条約批准にも賛成できません。

そこで当会からは、特別立法による共同養育（共同監護・並行養育）法案の迅速な成立、法案可決をもって条約対応という手順をを提案していきたいと思います。

ハーグ条約日本も加盟を　両親が国際離婚　米女子学生が体験談「母と会えずつらかった」
行政書士事務所　ＢＯＣ総合法務サイトより
http://www.bochao.jp/article/13798812.html

東京新聞→こちらも削除リンク切れ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010093001000045.html

　　

片親疎外について＆ハーグ条約と国内法整備の必要性〜家庭問題情報センター・ファミリオより〜

面会交流の仲介支援をする社団法人、家庭問題情報センターＦＰＩCの情報誌ファミリオにハーグ条約の趣旨のわかりやすい解説と、国内法整備の必要性を書いた記事が掲載されています。

ファミリオ記事はこちらから→http://www1.odn.ne.jp/fpic/familio/familio050_topics.html

記事ではハーグ条約の主な狙いとして、国際間で子の連れ去り（誘拐ですが・・・）があった場合、取りあえず例外的な事情がない限り、子どもが元居た国へ戻し、それから子どもの養育についてその国でじっくり判断することと、それによって親による子どもの連れ去り（誘拐ですが・・・）を抑止すること、面会という形で両方の親と子どもとの人的関係を確保することを狙いにしていると紹介されています。

現在、日本国内でまかり通っているのは、最初に母親側が子どもを連れ去るケースが多数ですが、それを誘拐とは警察も裁判所も看做さないくせに、それを父親が迎えに行くと誘拐として逮捕されるという無茶苦茶な状態です。逮捕されてときどき新聞に記事が載るのは、全てこのケースです。しかしハーグ条約ではこのような無法は通用せず、最初に家庭のあった状態を起点に考えますので、母親であろうが父親であろうが最初の誘拐から許されません。極めて正当且つ公平な趣旨と言えるでしょう。

ところが日本ではこの条約に反対する勢力があり、それらの言い分は夫婦間にＤＶが存在する場合があるから駄目だと言うものです。しかしハーグ条約にはきちんと例外規定もあって、それを証明できれば返還義務は免除されます。仮にＤＶが存在したとしても、それが子どもへの影響があるかどうかは慎重な判断が必要ですし、そもそも夫婦（ないし元夫婦）が直接接触しなければＤＶなど起こり得ないわけです。条約は親子の交流を確保する義務を規定しているのであって、夫婦（ないし元夫婦）の交流を規定しているのではありません。親子交流が禁止されるとしたら、その主な理由は児童虐待です。そして児童虐待の加害者は実母が6割超です。

こうした例外を拡大・一般化して否定しようとする酷い失当論理を展開しているのは驚くべきことに一部の弁護士なのです。

一例を挙げると、両性の平等に関する委員会や子どもの権利委員会に所属している、伊藤和子弁護士という人物がいますが、そのブログにはこうした酷い失当理論が延々と展開されています。
http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-b882.html

そもそも用語の使い方から偏向しており、”ＤＶ夫”などと平然と書いてありますが、女性から男性へのＤＶも多発していることがニュースでも報じられています。
産経ニュース　
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090404/crm0904041954025-n1.htm

反面ＤＶ防止法の冤罪構造や外国のＤＶ法との違いには全く口をつぐんでおり、強いＤＶほど立証が難しいからなどとうそぶいています。では、立証が難しいから冤罪でも何でもばんばん通せとでも言うのでしょうか？そんなことをすれば嘘だらけ、言ったもの勝ち（実際になってますが・・）、証拠なんか何も必要ないということになり、全ての裁判が無意味な暗黒国家になってしまいます。一方でこの人物は刑事事件における取り調べの可視化を訴えていますが、これはなんのためでしょう？冤罪防止が主な目的ではないのでしょうか？

また、この人物は片親疎外についても、専門知識にも依らない、いい加減な知識で失当理論を展開しまくっています。
http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-5230.html

（以下はある臨床心理士の方からの意見引用です）
記事の続きはこちらです

増え続けるでっちあげＤＶ〜ＯＣＮジャーナルＶＯＬ.６より〜

当会では以前から、離婚時の紛争の中で”ＤＶをでっち上げ”一方的な離婚条件を勝ち取る、裁判を使った迫害に等しい恐るべき実態があることを指摘してきましたが、こうした実態がマスコミにも知られてきたようです。

ＯＣＮジャーナルＶＯＬ.６　レディースプランを斬る
http://journal.ocn.ne.jp/kiru/vol06/ladies-2.html

以下記事「一部の法律によって苦しむ男性達とは？」より引用

｛「ＤＶ防止法」という法律をご存じだろうか。正式名称を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」といい、配偶者からの暴力（DV）の被害に遭った場合に、早急に被害者の保護を図るための法律で、2001年に施行された。DV被害者は警察か配偶者暴力相談支援センターに保護を要請、その後、民間のシェルターに迎え入れられるか、地方裁判所にDV被害の申し立てをして保護命令を発令させるかを経て、安全が確保される。家庭という閉鎖された環境での暴力行為への対応策として、早急な保護は非常に効果の高い措置だ。しかし、その緊急性が仇となり、一部の心ない女性による悪用が発生しているという。それは通称「DV冤罪」などと呼ばれる。DVの事実がないのに「DVを受けた」と申告し、離婚に持ち込むことで、親権を得やすくしたり、慰謝料を請求したりするというものだ。ここで問題となるのは、夫へのDVの有無の確認・弁明の機会が与えられないことだ。「DV防止法」では、「防御の機会を与えるため」として夫への審議を行うことを定めているが、これは省略が可能なのだ。実際にDV冤罪の被害者による市民団体も結成されており、その主張には「妻がDVの虚偽申告を行った際、夫には弁明の機会も与えられずに保護命令が下された」という意見が多い。また子どもがいた場合、子どもは妻に連れられDVシェルターに入居する場合が多く、夫は数年間子どもに面会できないケースもある。離婚に到った場合、子どもの親権は訴えた側が得る場合がほとんどだ。これは通常の離婚でも、やはり女性が有利といわれる。家制度の影響があった一昔前までは男の方が有利だったが、その後は「小さい子供には母親が必要」という意見から、親権は母側にとらせる判断をする裁判所が多い。しかし最近は男性も子育てに参加しているので、必ずしも男性が親として不適切だとは言いづらい。男女共同参画社会基本法によって、男女が互いの人権を尊重する男女共同参画社会の実現が進められているが、男性の人権がおざなりになっている側面も一部に存在するのだ。｝

　記事ではレディースプランを斬るとして女性優遇の事実を色々と指摘していますが、もちろん当会ではこれらの優遇すべてに反対などはしません。女性専用車両などは実際に痴漢が多いのも事実ですし、痴漢冤罪の防止にも繋がります。しかしＤＶ冤罪というのは本質的に意味が違います。むしろ男女共同参画に逆行するもので許されないと言えるでしょう。
　引用した記事はＤＶ防止法が、親子引き離し法として使われている実態をよく調べていますが、実際は記事が指摘する以上にこうした事例が蔓延しており、離婚紛争になった時、相手方に弁護士がついた途端、或いはＤＶ相談を生業とするＮＰＯなどに相談した途端、それまで全く主張していなかった、ありもしない暴力を主張し始める例が多数あります。
　こうしたことがおこる理由として、ＤＶ防止法自体の欠陥や弁護士のモラル崩壊だけではなく、ＤＶを利用した利権構造を指摘する声もあります。
　当会でも再三指摘してきましたが、元々のＤＶ防止法の発祥である諸外国では、このようなアンフェアで狂ったＤＶ防止法などなく、厳しくとも事実の調べ・評価は十分に確保されています。しかも共同親権であるため、一方がＤＶを訴えたからと言って、安易に親子の交流が切断されることなどありません。こうしたＤＶを叫ぶ勢力はフェミニズムでも男女平等でもなく、自己中心的な利益を叫んでいるに過ぎないのです。
　日弁連では刑事事件において冤罪を防止するため、取り調べの可視化を訴えていますが、一方で”両性の平等に関する委員会”などがＤＶ防止法の冤罪構造を擁護し、共同親権やハーグ条約批准に反対している事実があります。弁護士が冤罪構造の法律を擁護する国など世界に類を見ません。司法制度改悪によって仕事のない弁護士が続出しているという事実を差し引いても、余りにも恥知らずと言うしかないと思いませんか？

　　

　

毎日新聞８面「離婚と親子の関わり」

毎日新聞８面、記者の目に「離婚と親子の関わり」という記事が掲載されています。

web版はこちら→http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20100831ddm004070131000c.html

ＰＤＦファイルはこちら→毎日新聞001.pdf

記事の内容は面会交流には肯定的であり、小田切紀子氏やＦＰＩＣの意見も引用しつつ、ペアレンティングコーディネーターや第三者機関の整備などかなりいいことも書いてあるのですが、一方で相変わらず例外事例であるＤＶの問題を挙げて原則共同親権は否定しています。
又、単独親権制度が児童虐待を助長している構造や、理由のない親子切断自体が虐待に相当するという点には触れていません。
この記事を書いた記者の方は自身が母子家庭ということなので、ご自分の立場が視点に微妙な影響を与えている可能性は否定できないと考えられ、中立性には疑問があります。
現状で単独親権を保持している親の中には、面会交流や共同親権を真っ向から否定はしないものの、遡及適用を否定して、既に自分が保持している単独親権には影響が出ないようにしようとしたり（要するに、面会交流でも共同親権でも勝手にやればいいが、自分が得ている子供への支配権を半分渡すなんてとんでもない！離婚が成立している自分たちには適用せず、これから先離婚する夫婦にだけ適用しろ！という自己中な考え）、例によって少数の例外的事案でしかないうえ”冤罪も多数含まれるＤＶ”を理由に制度全体を否定しようという動きが強く見られます。

ここでクローズアップされるのは、落選大臣による悪魔の法案計画の存在です。

総じて悪い記事ではないものの、この記事のような視点だけに依拠すると、空手形の面会交流法案が成立させられ、子どもの権利どころか別居親への迫害に終始する危険性が高くなってきます。
なにより離婚しても協力のできる元夫婦だけに共同親権を認めるのでは、現在の調停の運用となにも変わりません（共同親権は無理ですが、実質的な共同養育を両者が合意できる場合、裁判所はこれを否定することはありません。どうぞ勝手にやって下さいという感じです。）。裁判所などに頼らずとも立派に共同養育をしている元夫婦もおられます。
問題なのは葛藤のある事案においてどのように子の福祉を担保するか、夫婦が離婚時に相争わないためにはどういう制度が必要かということです。
そのためには原則共同親権ないしは共同養育、例外的に単独親権（単独養育）とする制度が必要ということです。
単独親権制度が児童虐待を助長している構造や、理由のない親子切断自体が虐待に相当するという点を強く訴えることが必要と思料します。


　　

タイガー・ウッズ共同親権、共同養育で離婚成立

タイガー・ウッズの離婚が成立したそうです。離婚条件は下記のとおりだそうです。

１　エリン夫人はタイガー・ウッズが死んでからも、その女性関係について暴露本を書いたり、マスコミにペラペラ話せない。

２　子ども2人と同居する権利はエリン夫人のもの。

３　親権は2人で分け合う。エリン夫人は離婚後もタイガーが週の半分子どもに会えるよう、米国内に住まなくてはならない。

４　タイガーは子どもに会う時、決して女性を同伴してはならない（婚約・結婚相手除く）。

ちなみにウッズのスキャンダルが離婚原因なので、慰謝料は656億円、2007年のマイケル・ジョーダン（$176M）を抜き過去最高。英紙サンが伝えた。ということです。

http://longtailworld.blogspot.com/2010/07/656tiger-woods-pays-750-million-for.html

記事は上記ブログに掲載されていたものなので正確かどうかはわかりませんが、ＴＢＯ.comの記事からも共同親権・共同養育なのは間違いないようです。

http://www2.tbo.com/content/2010/aug/23/231742/tiger-woods-wife-elin-nordegren-officially-divorce/

ウッズの女性関係のスキャンダルが原因なので両者に相当な葛藤はあるのでしょうが、当然のように共同親権・共同養育が採用されています。当たり前に夫婦関係と親子関係はきっちりと別に考えられているということですが、これを「いや、それはアメリカだから」とかいうはなしは通用しません。
別居親は子どもの養育には関わるな！月一回会っていれば十分だ！などとまかり通るのは日本だけ、おかしいのは日本だけ、世界の中の狂った法制度の国ニッポンだけです。日本の政治家たちはいつまで世界に恥をさらすつもりなのでしょうか・・・？

ＤＶがどーたらこーたら言う話も通用しません。ＤＶの概念自体外国からの輸入ですが、本場の外国人が目を剥くような変なＤＶ法を運用しているのは日本独特です。ＤＶがあるというならその事実をきちんと調べて子どもに影響があるなら必要な限度で制限すれば済むだけのことです。それをいたずらに反対するのは、事実を調べられては困る、ＤＶを利用する利権屋であることの証拠にしかなりません。

これについて、千葉落選大臣が申立て側の立証責任を担保しないまま、さらにＤＶ防止法を厳罰化して共同親権を阻害しようとしているという情報があります。ついでに別居親からの養育費の徴収は強化し、そのうえで全く効果のない空手形の面会交流権を条文化して当事者団体の目を欺こうとしている、という情報があります。ちなみにこれは確実な筋からの情報です。

こうなると別居親は金ばかり取り上げられて、子どもにはせいぜい現在の平均（月一回数時間）の犬に餌をやる時間程度の面会しか認められない。

さらに強化されたＤＶ防止法をもって引き離しを正当化するため、冤罪により交流を断たれる親子は今以上に増える・・・・このような恐ろしい事態を引き起こすことが狙いであると考えられるので、まさに悪魔の法案計画というべきです。

仮に次期国会にこのような法案が提出されたら、全力で反対するべきであることを全国の当事者にお伝えしておきます。どうか目先の”餌”に騙されないようにして下さい。

　　

離婚調停中の父、５歳児連れ去り容疑で逮捕のスポニチニュースに見られるマスコミの不当性

先にお伝えした「離婚調停中の父、５歳児連れ去り容疑で逮捕」のニュースをマスコミ各方面が報道していますが、その中で、世論操作？ではないかと思われるような不当な報道の仕方をしているところがありましたので追及しておきます。

スポニチアネックス

問題の記事はスポニチですが、その記事の中でわざわざ「長女にけがはなかった」と書いている部分です。娘会いたさに追い詰められて連れ返しに行った父親がなぜけがなどさせるのでしょうか？通常そのようなことは考えにくいし、そうした連想も働きません。

それをわざわざ「けがはなかった」と表記することには、父親に幼児誘拐の悪党というイメージを定着させようとする意図があるように感じられてなりません。

このニュース記事をお読みになった方には、くれぐれも誤った先入観をお持ちにならないようにお願いすると共に、マスコミの方には表現の仕方に気をつけて戴くよう申し上げたいと思います。

なぜ父親ばかりが逮捕されるのか！？又も「５歳の娘連れ去った容疑で父親逮捕」news i TBSの動画ニュースサイトより

7月19日、離婚調停中の妻と暮らす娘を連れ去ったとして、福岡県警が、夫とその母親を逮捕したというニュースが流れています。

ニュースの動画はこちらからご覧になれます。⇒news i TBSの動画ニュースサイト

　同様の事件は全国でしばしば発生していますが、いずれも逮捕されるのは父親ばかりで、母親が逮捕されたというニュースは聞いたことがありません。
　自分の子どもを迎えに行って逮捕される・・・それも父親ばかり・・・とても悲しいことですがなぜ、こんな理不尽なことになるのでしょうか？
　その最大の理由は言うまでもなく単独親権という制度があるからです。離婚時に親権を争わなければならないからです。
　
　さらに、なぜ子どもの身柄を奪い合わなければならないのか？・・・それは家庭裁判所が子どもの身柄を押さえた方を親権者に指定するからです。単独親権制度と親権者の指定にあたって、身柄を押さえて離さないことだけを重視する家裁の法律運用が、争いを激化させ、夫婦間の憎悪を高じさせていることはだれが見ても明らかです。

　子の福祉などどこにもありません。子の福祉を害することを助長しているだけです。

　弁護士が書いたパンフレットなどをみると、離婚の紛争になった時は、子どもを連れて家を出ましょうなどと女性側に対するアドヴァイスが平然と書いてありますが、これは言い換えればどんどん誘拐しましょうと言っているのと同じです。

　なぜ、逮捕されるのが父親ばかりなのかは、親権喪失に相当するような問題がない限り、又、父親側が身柄を押さえていない限り、母親を親権者に指定しようとする家裁の無原則な母性優先の実態があります。さらに母親が子どもを連れて家を出ても、警察も家裁も当然のように黙認して誘拐とは看做しません。

　尚、女性でありながら親権者に指定されていない方の中には、子どもの気持ちを思いやり、その環境などを真剣に考えたため、無理に子どもを連れて家を出ることをしなかった方が多くおられます。子どもに深い思いやりのある親ほど引き離されやすいという、狂った司法実態の証左でもあります。

　では、どうすればよいのでしょうか？制度が単独親権であることは立法の問題であり、これは家裁の責任ではありません。しかし、運用は改善できます。どうすればいいのか、一つは、その時点で子どもの身柄を押さえていることを、親権者指定の要素として考慮しないことです。
　二つ目は子どもが育ってきた環境を起点として考慮し、取りあえず暫定的にそこに戻すことを命令してその状態を凍結すべきです。
　三つ目は父母どちらにも関わらず、その凍結に違反した場合親権者としての不適格要素として考慮すべきです。既に両親が別居している場合、凍結時に同居することになる親が入れ知恵や否定を刷り込む行為（片親疎外）を行わないかも注意深く観察されなければならないでしょう。
　そして四つ目が現在の家裁に最も欠けているものですが、発達心理学などの専門的視点から子どもの意思、心理状態や、両親の心理状態を判断し、子どもにとってよりベターな親を親権者として指定すべきです。これには外部の専門家の鑑定が活用されるべきでしょう。
　無論、凍結状態では別居親との交流時間は同居親と同程度に確保され、その後親権者に指定されなかった親にも特段の事情がない限り、十分な面会交流が保障されなければなりません（月一回などという犬に餌をやるような時間ではなく）。
　こうした運用が定着すれば、単独親権下でもかなり両親間の葛藤が押さえられ、子どもにとっても現状よりはるかに良い状態が確保され、警察による逮捕などという必要性もなくなるのではないかと思います。
　

どさんこワイド〜札幌市議会への陳情〜

今年の一月に北海道地区で放映された「どさんこワイド」という番組で離婚後の共同親権が取り上げられています。出演しているのは、コトオヤネットさっぽろの方です。

You Tubeにアップされているので、こちらからご覧になれます。



尚、最近ＴＶ番組で取り上げられる際に、面会交流に対する裁判所決定に強制力がないとよく言われますが、これは違います。強制力＝執行力は当然にありますが、問題は審判主文や調停調書文言が具体性を欠き、間接強制執行（債務不履行に対する罰金のようなもの）がかからないような事例がよくあるということです。

典型的な例では「月一回程度の面会交流を認める」というような文言です。

これでは債務内容（時間も頻度も特定できない）が曖昧で具体性を欠き、間接強制執行がかからなくなってしまいます。

このような内容の取り決めには応じないように注意が必要です。

又、間接強制執行が容認されても、その金額が低く抑えられてしまう事例もあり、これでは実効性がないばかりか僅かのお金を払えば堂々と引き離しをしてもよいということに繋がってしまい、悪習を助長することにもなりかねません。批判されるべきはこうした点にほかならないでしょう。

　

活性化する最高裁違憲判断？〜非嫡出子相続二分の一大法廷に回付

7月10日付毎日新聞朝刊一面によれば、非嫡出子（わかりやすくいうとお妾さん、愛人の子どもということで、正式に籍を入れていない夫婦関係の子どもということです。）の遺産相続分を嫡出子（籍を入れている夫婦関係から生まれた子ども）の半分と規定している民法（第900条4項但し書き）の規定が憲法第14条に定められている法の下の平等に違反しないかが争われた家事審判に対する特別抗告で、最高裁は事件を大法廷に回付したことが報じられています。　ウェブ版はこちら

この問題についてはこれまで何度も争われ、95年には一度大法廷に回付され、最高裁判事15人中5人が違憲との判断を示していますが、多数決で合憲ということになりました。

その理由は法律婚の保護（正式に籍を入れるという行為を保護する社会的必要性がある）というものですが、社会的実態に照らせばかなり苦しい理由でもあり、これまでに5回小法廷で合憲判断がされていますが毎回意見の対立がありました。最新では昨年9月にも小法廷で判断され、4人中一人が違憲とし1人が合憲だが法改正の必要性があるとしています。http://minpoukaisei.seesaa.net/article/129925022.html

こうした中で今回事件が大法廷に回付されたということは、違憲判断の出る可能性は高いと言えます。

又、今年一月には政教分離原則が争われた砂川神社事件（こちらの解説がわかりやすいのでリンク張らせて戴きました）でも違憲判決がでており、先日は違憲判決ではありませんが年金型保険の課税について、相続税と所得税を課すことは二重課税にあたり、違法だと言う国側敗訴の大きな判決を最高裁が出しています。
アサヒドットコム　http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY201007060416.html?ref=rss

こうした最近の最高裁の動向をみていると、昨年の政権交代により、これまで政治的勢力により60年間押さえつけられてきた重しがとれ、憲法判断が活性化しているのではないかという感じもします。

尚、非嫡出子の相続分問題については、内容如何では民法の婚姻法や親権法、家族法全体に波及的影響を与える可能性があり、その判断が注目されるところです。

二重課税判決の記事の中では、1人の主婦が疑問を感じて本人訴訟から始めて最高裁まで国を相手に闘い抜いたことが書かれていますが、これはおかしいことはおかしいと言わなければ何も変わらないということを端的に証明していると思います。

親権問題についても同じで、おかしいことはおかしいと運動だけでなく、それぞれの個人の事件の中（裁判）で声を挙げて行くことが大事なのではないでしょうか。