PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2011年01月18日

親権制度の現状と課題〜公明新聞より〜

既に御存じの方も多いとは思いますが、政府は1月10日に国際的な子の奪取に関する民事面のハーグ条約加盟にむけ、副大臣級会議を設置する方針を固めたことを発表しました。

時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011011000124

報道によれば3月中にも見解をまとめ、同条約と関連法案を通常国会に提出するかどうか最終判断する、となっていますが、未だに与党内に「日本の家族制度と相いれない」とかのちぐはぐな意見があることも報じられています。親権喪失事由のない親から離婚で無理やり親権を奪う単独親権が異常だということを棚に上げてです。

また、別の報道によれば法務官僚の抵抗があることや、DVがあるからだめだとかいう意味不明の論理を押し通そうとする団体、弁護士委員会もあります。

法務官僚の抵抗は、家庭裁判所の能力的限界(ハーグ条約の波及効果で国内の面会交流を質・量ともに拡大するよう調整しなければならなくなる)を危惧してのものと思われますが、DVがあるから駄目だと言う主張は全く意味不明です。

米国のキャンベル国務次官補は、子の誘拐が行われているケースについて調査の上(米海軍も調査に協力していたようです)、実際にDVが見つかったケースはほとんどないとしています。

これに対し、DVを楯にハーグ条約批准を反対する勢力は、なんら具体事例を挙げて米国に反論することもできません。

現在、国内ではDV法を悪用したでっち上げ=冤罪が相当数横行していますが、こうした勢力の主張は米国にまでDV冤罪を広げる悪質なもので、日米関係を破壊するとんでもない主張と言わざるを得ません。しかもDVという概念自体米国からの輸入であり、日本よりはるかに厳格な運用がされているDV法の本家アメリカ相手にです。いかに日本のDVという概念や法律がおかしいか語るに落ちると言ったところです。

仮にDVや児童虐待などの子どもを害する恐れのあるケース(DVが子どもとの関係に影響を与えるかどうかは評価が必要ですが)が想定されるならば、それに例外対応できる柔軟な制度設計を国内法の改正で担保するように訴えるべきであり、条約を批准するなというのは筋違いの論理も甚だしいとしか言えません。

政府は圧力に負けて渋々動いているといった感が否めないので、今後どうなるかまだ予断を許さない状況です。

そんな中、公明党はいち早く共同親権プロジェクトチームを設置し、国内法の改正と併せたハーグ条約の批准に積極的に動いています。

今回、公明新聞ではかなり大きく紙面を割いて、共同親権・ハーグ条約の問題を取り上げてくれていますので、ご紹介いたします。

記事はこちらから⇒公明新聞001.pdf

  

posted by 親子ガード at 03:08| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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