PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
お知らせバナー紫
父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年09月13日

増え続けるでっちあげDV〜OCNジャーナルVOL.6より〜

当会では以前から、離婚時の紛争の中で”DVをでっち上げ”一方的な離婚条件を勝ち取る、裁判を使った迫害に等しい恐るべき実態があることを指摘してきましたが、こうした実態がマスコミにも知られてきたようです。

OCNジャーナルVOL.6 レディースプランを斬る
http://journal.ocn.ne.jp/kiru/vol06/ladies-2.html

以下記事「一部の法律によって苦しむ男性達とは?」
より引用

{「DV防止法という法律をご存じだろうか。正式名称を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」といい、配偶者からの暴力(DV)の被害に遭った場合に、早急に被害者の保護を図るための法律で、2001年に施行された。DV被害者は警察か配偶者暴力相談支援センターに保護を要請、その後、民間のシェルターに迎え入れられるか、地方裁判所にDV被害の申し立てをして保護命令を発令させるかを経て、安全が確保される。家庭という閉鎖された環境での暴力行為への対応策として、早急な保護は非常に効果の高い措置だ。しかし、その緊急性が仇となり、一部の心ない女性による悪用が発生しているという。それは通称「DV冤罪」などと呼ばれる。DVの事実がないのに「DVを受けた」と申告し、離婚に持ち込むことで、親権を得やすくしたり、慰謝料を請求したりするというものだ。ここで問題となるのは、夫へのDVの有無の確認・弁明の機会が与えられないことだ。「DV防止法」では、「防御の機会を与えるため」として夫への審議を行うことを定めているが、これは省略が可能なのだ。実際にDV冤罪の被害者による市民団体も結成されており、その主張には「妻がDVの虚偽申告を行った際、夫には弁明の機会も与えられずに保護命令が下された」という意見が多い。また子どもがいた場合、子どもは妻に連れられDVシェルターに入居する場合が多く、夫は数年間子どもに面会できないケースもある。離婚に到った場合、子どもの親権は訴えた側が得る場合がほとんどだ。これは通常の離婚でも、やはり女性が有利といわれる。家制度の影響があった一昔前までは男の方が有利だったが、その後は「小さい子供には母親が必要」という意見から、親権は母側にとらせる判断をする裁判所が多い。しかし最近は男性も子育てに参加しているので、必ずしも男性が親として不適切だとは言いづらい。男女共同参画社会基本法によって、男女が互いの人権を尊重する男女共同参画社会の実現が進められているが、男性の人権がおざなりになっている側面も一部に存在するのだ。}

 記事ではレディースプランを斬るとして女性優遇の事実を色々と指摘していますが、もちろん当会ではこれらの優遇すべてに反対などはしません。女性専用車両などは実際に痴漢が多いのも事実ですし、痴漢冤罪の防止にも繋がります。しかしDV冤罪というのは本質的に意味が違います。むしろ男女共同参画に逆行するもので許されないと言えるでしょう。

 引用した記事はDV防止法が、親子引き離し法として使われている実態をよく調べていますが、実際は記事が指摘する以上にこうした事例が蔓延しており、離婚紛争になった時、相手方に弁護士がついた途端、或いはDV相談を生業とするNPOなどに相談した途端、それまで全く主張していなかった、ありもしない暴力を主張し始める例が多数あります。
 こうしたことがおこる理由として、DV防止法自体の欠陥や弁護士のモラル崩壊だけではなく、DVを利用した利権構造を指摘する声もあります。
 当会でも再三指摘してきましたが、元々のDV防止法の発祥である諸外国では、このようなアンフェアで狂ったDV防止法などなく、厳しくとも事実の調べ・評価は十分に確保されています。しかも共同親権であるため、一方がDVを訴えたからと言って、安易に親子の交流が切断されることなどありません。こうしたDVを叫ぶ勢力はフェミニズムでも男女平等でもなく、自己中心的な利益を叫んでいるに過ぎないのです。
 日弁連では刑事事件において冤罪を防止するため、取り調べの可視化を訴えていますが、一方で”両性の平等に関する委員会”などがDV防止法の冤罪構造を擁護し、共同親権やハーグ条約批准に反対している事実があります。弁護士が冤罪構造の法律を擁護する国など世界に類を見ません。司法制度改悪によって仕事のない弁護士が続出しているという事実を差し引いても、余りにも恥知らずと言うしかないと思いませんか?

  

 
posted by 親子ガード at 01:36| 香川 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
>女性専用車両などは実際に痴漢が多いのも事実ですし、痴漢冤罪の防止にも繋がります。

女性専用車両が、「痴漢が多いことへの対応策となる」という根拠、「痴漢冤罪の防止にも繋がる」という根拠はおありなのでしょうか?もし推測や憶測ではないのでしたら、その根拠についてお示し下さい。
Posted by 東京メトロン星人 at 2010年09月13日 17:36
?根拠も何も物理的に接触できなければ、痴漢も冤罪も発生しようがないと誰でもわかると思いますが?いっそのこと全車両男女別にすればもっとスッキリするでしょうが。
Posted by 管理人 ミラクルヤン at 2010年09月13日 18:30
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