PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年09月05日

滋賀県、嘉田由紀子知事が単独親権と児童虐待の関連性について発言!

滋賀県の嘉田由紀子知事が8月24日の会見で、児童虐待と離婚家庭そして単独親権制度の関連性について発言されておられます。
http://www.pref.shiga.jp/chiji/kaiken/files/20100824.html

以下滋賀県HPから転載の上、該当発言にマーキングしました。

(嘉田知事)
 それから2点目ですけれども、2点目の児童虐待につきましては、7月に入って1歳と3歳のお子さんが大阪市で放置されるという大変痛ましい事件が起きております。

 全国でこの虐待事件がますます増えている中で、滋賀としては子どもを守り育てるということ、大変大事な政策のポイントにしておりますので、メッセージを発しさせていただきたいと思います。

今ここにオレンジリボンキャンペーン、私も今ここに付けておりますけれども、子どもは生まれる親、あるいは家庭、時代を選べません。

 そういう中でいたいけな子どもが命を失うというのはあってはならないことでございます。そういう中で、例えば今日は午後1時から子ども県議会開会しますけれども、ぜひ皆さんそちらにもご参加いただきたいと思います。

 一方で本県の児童虐待の相談件数ですけれども、2,802件、これ21年度です。県内の18歳未満人口の1.09%にあたります。

 子どもの100人に1人が何らかのこの相談の対象になっているということでございます。

また県では、18年高島市で、19年大津市で死亡事例も発生しておりました。絶対に今後死者が出るようなことあってはならないと、そのためにはまず、予防に力を入れるということでございまして、県としては様々な予防しておりますけれども、実は市町や学校、警察などと連携しながらのキャンペーンあるいは子どもに関わる方々の資質向上に向けた、また人材育成に向けた研修など行っております。

 例えば具体的には7月から11回連続で児童虐待相談研修を行っております。これまでに行政職員だけではなく、教員、保育士、医師など毎回200人近くが研修を受けていただいておりまして、この問題に対する意識の高さと、また関心の高さを見る思いがいたします。それから、実は子どもの虐待、子ども自身が苦しんでいるだけではなくて、加害者側も苦しい、あるいはどうしても手を出してしまうという悩みがあるわけでございます。

特に親族地域から孤立している若いお父さん、お母さん、何の支援もないまま、言わば子どもを育てることが孤立の子育てになってしまっているということで、こういう状態の中で行政としてはこの加害者側を確実に支援できる仕組みが必要だろうと思っております。

 この間の大阪の事例でも、離婚の後、子どもさん二人をお母さん一人が養育をするという状態に追い込まれているわけです。これは、離婚の中での親権の問題なども陰にはあるんだろうと思っております。それから滋賀県の方の虐待事例、いろいろ調べてもらいますと、加害者の7割が実母です。2割が実父、1割が他の方ということですので、ぜひ虐待事例も今後よりですね、調査を深める中で加害者側の、なぜ加害に陥ってしまったのかということを確実に分析をしながら手を打って行きたいと思っております。

まずは皆さんの方でサインを見つけたら、もしや虐待ではというところで見つけたら、市町にも相談窓口がありますので、そちらに相談をしていただきたいと思います。

 今朝のテレビですけれども、コンビニで、横浜の事例ですけれども、1人未然に発見をして重篤な事件になるのを防いだという報告もされておりました。子育ても社会全体で支えていくという姿勢で、是非ともマスコミの皆さんの御協力もお願いしたいと思います。

(毎日新聞)

 それと虐待の関係ですが、今知事がおっしゃったように地域でどう支えるかという部分について、いかに社会で支える仕組みを作っていくかと、そこで滋賀県に関して言えば、児童擁護施設という枠組みで考えると、県内4つしかなくて、人口あたりの施設のキャパは全国的にも少ないと認識しておりますし、相対的に里親の数は多い、そこの裾野を広げていくための仕組みが必要だと、いう課題があります。

 そこで今後、後ろにもありますけれども、具体的にこういう形でアプローチしていくという施策として今考えていることがあれば、担当課でも構いませんし、お示しいただけたらと思います。


(嘉田知事)

 それから2点目の虐待、裾野を広げるということですが、まさにご指摘のように、どうやってこの裾野を広げるかということで、現在、先ほども紹介しましたように、関連の人たちの研修の強化、これは今具体的に進め始めております。

これからの12月くらいまでの計画、また、子ども青少年局の方から紹介をさせていただきたいと思います。今私手元にありませんので。研修の強化でございます。

 それから、二つめの所はこういうふうに呼びかけるのはやはり、家族の問題だからということで遠慮しておられる方が多い、こういう方たちに対して、決して踏み込みすぎではないんですよと、命を守るために気がついたら手を挙げてくださいと、行政だけでは面的に隅々まで目が行き届いていないというのが現実でございます。

 この間の大阪の事例でも、あれだけ放置されて泣きわめいていたというんですけれども、3回通告してきた人は同じ方、つまり1人しか通告していない。他の方たちも分かっていたはずなんですよね。というようなことで、できるだけ面的に関心を持っていただきたいというのが私がここで訴えさせていただいているところです。

 そしてもう一方、3点目のところとしては、加害者を単に加害者として糾弾するのではなくて、なぜ、手を出してしまったのかというところをきちんと、押さえて欲しいということで、これからより深い調査研究を指示をいたしました。

 今すぐデータは出ないんですけれども、ここのところをしっかり押さえながらですね、私自身は少し大げさな言い方かもしれませんが、日本の離婚法の中に、加害者の中に離婚経験者が多いと、そして、民法の中に片親親権というのが規定されているんですけれども、これを子どもの福祉のために両親親権にするとか、あるいは確実に離婚の後、子どもがどういう状態にあるかということをですね、家庭裁判所など含めてフォローできる、そういう仕組み作りまで踏み込まないと、なかなか根本解決にはならないんじゃないのかと思っております。そのもう一つ背景には女性だけに子育ての責任を負わせてしまうという男女役割認識の文化もあると思いますけれども、そういうところまで踏み込んでですね、より深い対策が取れるようにということは指示を出しております。少し時間をいただきたいと思います。


(毎日新聞)

 児童虐待に関して、地域で支える仕組みをつくるということで、研修会のお話はご説明いただきましたけれども、実際、施設に頼らずに地域で支えるという場合には、里親の拡充・充実を図っていく必要が出てくると思いますが、実際、今の取組の現状として、現場で里親活動をされている方の意見を聴くなり、なかなか予算的な部分から入るわけにはいかないとは思いますが、現状と課題を共有して、何が行政として支援できるのか、インセンティブを与えていくための導入を何か考えているものなどはありませんでしょうか。

(嘉田知事)

 先ほど申し上げましたように、まさに、未然防止のためのキャンペーン、それからCAPという大人のワークショップなども開催をしておりますし、それから、児童虐待防止の副読本を作成をしております。これもより活用していただくことになると思います。

 それから、早期発見、早期対応というところでは、先ほどのような研修会、それから子どもと家族を守る家づくり事業ということで、これもよりソフトの事業ですけれども、早期発見、早期対応の仕組みです。それと、保護・ケアというところで、まさに今のご指摘の里親とそれから子ども家庭相談センターの拡充などを進めております。

 それから児童福祉司の配置状況などですが、決して十分とは言い切れません。人口あたりの基準というのはある程度満たしているんですけれども、相談件数は滋賀の場合多いので、相談件数あたりの児童福祉司は決して多くない、全国で1人あたり17.7件なんですけれど、本県の場合25.7件ということで、負担が現場にいっているということは重々理解をしております。私も就任以降ここについては児童福祉司の加配または人数をかなり増やしているんですが、追いつかないという実情がございますので、ここについてもどうにか本当に財源がほしいというのが苦しい胸のうちでございます。そういう中で、来年度予算に向けてですね、どうにか次の工夫はしていきたいと思っております。そのために、加害の構造をより詳しく見て、そこに政策ということも大事だろうということは先ほど申し上げたようなところです。県の圏域をかなり超えてしまうところもあると思うんですが、特に離婚法であるとか、そういうところになりますとですね。ただ、やはりいろいろなケースを見ていると、根っこはかなりそういうところにあるなと、だんだん社会的理解は深まっていくと思います。


posted by 親子ガード at 00:53| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 離婚家庭と虐待の関連性に関する資料集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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