PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年09月01日

毎日新聞8面「離婚と親子の関わり」

毎日新聞8面、記者の目に「離婚と親子の関わり」という記事が掲載されています。

web版はこちら→http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20100831ddm004070131000c.html


PDFファイルはこちら→毎日新聞001.pdf

記事の内容は面会交流には肯定的であり、小田切紀子氏やFPICの意見も引用しつつ、ペアレンティングコーディネーターや第三者機関の整備などかなりいいことも書いてあるのですが、一方で相変わらず例外事例であるDVの問題を挙げて原則共同親権は否定しています。
又、単独親権制度が児童虐待を助長している構造や、理由のない親子切断自体が虐待に相当するという点には触れていません。
この記事を書いた記者の方は自身が母子家庭ということなので、ご自分の立場が視点に微妙な影響を与えている可能性は否定できないと考えられ、中立性には疑問があります。
現状で単独親権を保持している親の中には、面会交流や共同親権を真っ向から否定はしないものの、遡及適用を否定して、既に自分が保持している単独親権には影響が出ないようにしようとしたり(要するに、面会交流でも共同親権でも勝手にやればいいが、自分が得ている子供への支配権を半分渡すなんてとんでもない!離婚が成立している自分たちには適用せず、これから先離婚する夫婦にだけ適用しろ!という自己中な考え)、例によって少数の例外的事案でしかないうえ”冤罪も多数含まれるDV”を理由に制度全体を否定しようという動きが強く見られます。

ここでクローズアップされるのは、落選大臣による悪魔の法案計画の存在です。

総じて悪い記事ではないものの、この記事のような視点だけに依拠すると、空手形の面会交流法案が成立させられ、子どもの権利どころか別居親への迫害に終始する危険性が高くなってきます。
なにより離婚しても協力のできる元夫婦だけに共同親権を認めるのでは、現在の調停の運用となにも変わりません(共同親権は無理ですが、実質的な共同養育を両者が合意できる場合、裁判所はこれを否定することはありません。どうぞ勝手にやって下さいという感じです。)。裁判所などに頼らずとも立派に共同養育をしている元夫婦もおられます。
問題なのは葛藤のある事案においてどのように子の福祉を担保するか夫婦が離婚時に相争わないためにはどういう制度が必要かということです。
そのためには原則共同親権ないしは共同養育、例外的に単独親権(単独養育)とする制度が必要ということです。
単独親権制度が児童虐待を助長している構造や、理由のない親子切断自体が虐待に相当するという点を強く訴えることが必要と思料します。


  
posted by 親子ガード at 02:42| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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