PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年08月09日

韓国親権法の記事〜毎日jpより〜

8月4日付の毎日jpに韓国の親権制度改革の記事が掲載されています。

記事はこちら→韓国親権法記事.pdf


記事の中では。「離婚=縁切り」という伝統的な離婚観は日本と同じ韓国で、なぜ改正が実現したのかについて以下の点が指摘されています。
1 97年の通貨危機による不況で、離婚後、双方の親から引き取られない子どもたちが増え、社会問題になった」
2 離婚家庭の8割が養育費の支払いを受けておらず、定期的に面会交流をする家庭はわずか1割。離婚が増える中、子どもに与える影響への懸念も要因になった。
3 ドメスティックバイオレンス(DV)の被害女性を擁護する立場からは「暴力から逃げるために一刻も早く離婚したい人もいる」という議論もあったが、「子どものことを決めずに離婚できる弊害のほうが問題視された

以上から協議離婚のシステムが大幅に改正されたということです。親権自体は選択的共同親権ですが、面会交流はかなり強く担保されています。養育費の強制執行も可能とのことですが、日本のように会わせないが金は払えというようなものではなく、親が子に対する義務を果たす要素の一環として、子どもと関係を持つこととセットになった合理的な制度です。

また、子どもの意見を聞く重要性が認識されるようになり、聞き取り方などを解説した「意見聴取指針書」も作られ、全国の裁判所で使われているということですが、親権者に有利な子どもの”意思”だけを採用しようとする傾向の強い、日本の家裁の現状を考えると泣きたくなります。

いずれにしても日本は制度面でも司法の運用面でも完全においてけぼりを食っており、アジアの中ででも孤立を深めています。

一刻も早く
制度面、運用面での改正が必要なのは誰の目にも明らかでしょう。


  

posted by 親子ガード at 02:13| 香川 ☁| Comment(3) | TrackBack(0) | 資料集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
韓国の親権制度のことがわかるとても良い記事でしたね。
こうしてみると本当に日本の親権制度だけが世界から見て特殊なんでしょうね。
Posted by フラッシュ at 2010年08月11日 04:58
そうですね。現在入ってきている情報ではナイジェリアも共同親権だということです。この国は一夫多妻制が残っているので、法制度はそのまま比較できないかもしれませんが、親子が断絶させられることなどはないようです。

日本は先進国気取りでこうした国々を発展途上国として見下していますが、実は親子法関係では日本の方がはるかに遅れていて、江戸時代と大差ありません(子どもは親や家の持ち物という観念)。また、そこに議員立法による出来の悪い法律としか評価できないDV防止法を持ち込んで外国のサルマネをしようとした結果、支離滅裂なことになっています。恥を知るべきです。
Posted by 管理人 ミラクルヤン at 2010年08月11日 22:55
何でも外国に合わせなくていいと思う。
幼少期に母親に育てられなかった子供は人格形成に
障害がでるという研究結果がある。
その為、韓国でも子供の福祉を考え、たいていは幼い子供の養育権(日本でいう監督権)は、母親に与えられる事が多い。協議の末共同親権になる事もまれにあるが、その確率はかなり低い。
それから韓国で離婚告訴する理由の90%は夫からの生活費をもらえない、借金をしまくる、ナイフで刺されそうになったり日常的に殴られている、浮気など切羽詰まった状況。
そして、離婚時に取り決めた面会交渉や養育費支払いは日本にもあります。韓国ではそれを取り決めても離婚後1〜2年もすれば、しなくなるそうです。
韓国在住で、弁護士の知り合いが居るので昔ききました。
法律の内容もほとんど日本とかわらないし、子供をつれて別居すれば会わせないのは普通だとか。
日本より遥かにDVが深刻な外国だけど、日本も増えてきてますからね。殺されるより守られる方がいいんじゃないでしょうか。
大人目線で考えたら良くない?法律なのかもしれないけど子供の事を考えればいいのかも。
Posted by しん at 2016年03月11日 00:21
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