PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
お知らせバナー紫
父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年07月11日

活性化する最高裁違憲判断?〜非嫡出子相続二分の一大法廷に回付

7月10日付毎日新聞朝刊一面によれば、非嫡出子(わかりやすくいうとお妾さん、愛人の子どもということで、正式に籍を入れていない夫婦関係の子どもということです。)の遺産相続分を嫡出子(籍を入れている夫婦関係から生まれた子ども)の半分と規定している民法(第900条4項但し書き)の規定が憲法第14条に定められている法の下の平等に違反しないかが争われた家事審判に対する特別抗告で、最高裁は事件を大法廷に回付したことが報じられています。 ウェブ版はこちら

この問題についてはこれまで何度も争われ、95年には一度大法廷に回付され、最高裁判事15人中5人が違憲との判断を示していますが、多数決で合憲ということになりました。

その理由は法律婚の保護(正式に籍を入れるという行為を保護する社会的必要性がある)というものですが、社会的実態に照らせばかなり苦しい理由でもあり、これまでに5回小法廷で合憲判断がされていますが毎回意見の対立がありました。最新では昨年9月にも小法廷で判断され、4人中一人が違憲とし1人が合憲だが法改正の必要性があるとしています。http://minpoukaisei.seesaa.net/article/129925022.html

こうした中で今回事件が大法廷に回付されたということは、違憲判断の出る可能性は高いと言えます。

又、今年一月には政教分離原則が争われた砂川神社事件(こちらの解説がわかりやすいのでリンク張らせて戴きました)でも違憲判決がでており、先日は違憲判決ではありませんが年金型保険の課税について、相続税と所得税を課すことは二重課税にあたり、違法だと言う国側敗訴の大きな判決を最高裁が出しています。
アサヒドットコム http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY201007060416.html?ref=rss

こうした最近の最高裁の動向をみていると、昨年の政権交代により、これまで政治的勢力により60年間押さえつけられてきた重しがとれ、憲法判断が活性化しているのではないかという感じもします。

尚、
非嫡出子の相続分問題については、内容如何では民法の婚姻法や親権法、家族法全体に波及的影響を与える可能性があり、その判断が注目されるところです。

二重課税判決の記事の中では、
1人の主婦が疑問を感じて本人訴訟から始めて最高裁まで国を相手に闘い抜いたことが書かれていますが、これはおかしいことはおかしいと言わなければ何も変わらないということを端的に証明していると思います。

親権問題についても同じで、おかしいことはおかしいと運動だけでなく、それぞれの個人の事件の中(裁判)で声を挙げて行くことが大事なのではないでしょうか。

  
posted by 親子ガード at 02:14| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/156002989

この記事へのトラックバック




×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。