PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年07月01日

児童虐待防止に共同親権が有効だと言うことは枝野幸雄幹事長も指摘している〜おかしな民主党の意見〜

 離婚後共同親権の是非について、民主党から「DV離婚や児童虐待などが行われていたケースについてどうすべきかをまずよく議論すべき」といった意見が出たそうですが、これは非常におかしな意見と言わざるを得ません。
 児童虐待の防止については、離婚後の共同親権が有効であることは明白ですが、もう一度はっきりとした資料から数字を提示して論証します。

 厚生労働省の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」
という資料の 3、4)項 養育環境等について(ファイル9P) によれば、虐待による死亡事例中一人親(未婚・離婚)家庭の割合は25%、内縁関係は17.5%、子づれの再婚家庭が10%となっており、合計すると50%を超えています。
 又、同じ厚労省の「児童虐待死亡事例の検証と今後の虐待防止対策について」という報告によれば、虐待死亡125事例でみられた支援が必要となりやすい要素の総数延べ440項目のうち、養育環境に関連する要素が最も高く53.6%となっていますが、そのうちでもひとり親家庭(未婚含む)、内縁関係の家庭、子連れ再婚家庭が高い率を占めています。尚、虐待におけるどの統計を見ても実母が最多なのはいうまでもありません。

以上から単純に考えても、同居できない片方の親が子どもと継続的に関われば52.5%の子どもに救われる可能性が出てくるわけです。
http://minpoukaisei.seesaa.net/article/153048627.html

一方、離婚後子どもと同居できない親との交流時に虐待があったというという事例は、見たことも聞いたこともなく、そのような報告も一件もありません。

このような実情の中で、虐待を理由に共同親権の是非を議論することなどあり得ません。

又、虐待があって離婚したケースについては、共同親権云々ではなく、親権喪失宣告の問題であり、離婚しようがしまいが親権を喪失ないし停止すれば済むことです。

DVが共同親権の直接的制限理由にならないことは、以前書いたとおりです。
http://minpoukaisei.seesaa.net/article/149728204.html

こうした理由にならない理由を掲げて離婚後共同親権に反対しているのは、「しんぐるまざーずふぉーらむ」という団体や、日弁連両性の平等に関する委員会所属弁護士・吉田容子氏などですが、両性の平等を標榜しつつ、その実両性の平等ではなく、女性の権利ですらない(子どもとの関係を阻害されて苦しんでいるのは男性だけではない)養育している親の既得権益(子どもを所有物とみなす)のみに依拠して子の福祉を害し、間接的に虐待を助長しているとしか評価できません。

与党が安易に同じような考えに与するのであれば、こんな頼りない政府はあり得ません。

尚、
離婚後の親子交流が児童虐待の防止に役立つことは、民主党の枝野幸雄幹事長が野党時代に質問主意書で指摘しているので、一部を引用掲載します。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm
(上記URLから、第169回−357で捜して下さい)
衆議院HP第169回国会質問主意書357より引用

「多くの先進国では、離婚後の共同親権は、子にとって最善の福祉と考えられており、虐待などの特別な理由がない限り、子と親の引き離しは児童虐待と見なされている。また、日本が一九九四年に批准している、いわゆる『国連子どもの権利条約』第九条第三項では、父母の一方もしくは双方から分離されている児童が、定期的に父母のいずれとも直接の接触をする権利について規定している。
 ところが、日本では、民法第七六六条及び第八一九条によって、離婚後の共同親権は認められず、また、面接交渉についての明確な規定やこれを担保する手続が不十分であるために、一方の親と面接交渉できない子が少なくない。
 特に、離婚後の親権者、あるいは、その配偶者(内縁を含む)を加害者とする児童虐待事件によって、子の命が奪われるケースも多々見られている。面接交渉についての明確な規定に基づき、子供と同居していない親が子供と定期的に会って、子供の身体面、心理面についての変化を目にしていれば、こうした事件は、相当程度防げるはずである。」
posted by 親子ガード at 04:51| 香川 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 離婚家庭と虐待の関連性に関する資料集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
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http://www.news-postseven.com/archives/20140418_252095.html
http://girlschannel.net/topics/124806/
Posted by �シエ�シュ�シエ at 2015年02月06日 09:58
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