PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年06月21日

なぜ単独親権制度がおかしいのかということについて事件からの証明

児童虐待しても親権者のままだが、離婚すると親権を剥奪される・・・こんなバカな法律が単独親権制度。

今まで再三にわたり、離婚時に親権を単独に限ることがおかしいと指摘してきましたが、その理由の法的不均衡・矛盾性をわかりやすく説明できる事件がありましたので、引用解説します。

引用した事件は、加害者が生後3カ月の長男を激しく揺さぶるなどして虐待し、頭に重傷を負わせたというものですがその判決が出ました。

判決は懲役3年、保護観察付き執行猶予4年ということですが、加害者は「反省し、妻とともに今後養育していくと述べている」そうです。この処分にとやかく言うつもりはありませんが、結論として言えることは今後養育していくと言っていることからして、
親権を剥奪されていないということです。

では一方離婚した(裁判で離婚させられた場合も含む)親の場合はどうでしょう。


もちろん虐待などはありません。それどころか子どもとの関係は非常に良好な場合も多数です。しかし制度だからという理由で問答無用で親権を剥奪されています。そして、その後親権者に指定された親の反対だけで面会すら適わない例が多数あります。

民法第834条は「父又は母が、親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その親権の喪失を宣告することができる。」と規定していますが、実際はこの事件からもわかるように、虐待があってもなかなか親権を剥奪されることはありません。なぜかと言うと誰も口に出しませんが、親が子どもの面倒をみる権利は基本的人権だという認識が実はあるからです。

しかし離婚時に片方の親権を剥奪することは、平然と為されています。その理由として、離婚後は片方の親だけに養育させないと忠誠葛藤で子どもが苦しみ、子の福祉を害するということが言われますが、これは既に30年以上前に心理学の研究成果から基本的には否定されています。それに従って外国のほとんどが共同親権・共同養育(監護)の制度を導入しているわけです。

つまり、離婚後に親権者を単独にしなければいけない合理性はもはや存在しないわけです。

さらに、民法第834条による親権喪失宣告の場合、第836条によって喪失宣告が取り消され、親権が回復することもありますが、離婚により剥奪された親権は二度と回復することはありません。唯一の可能性は親権者変更ということになりますが、これは逆に養育している親に親権喪失に相当するような理由がない限りまず認められません(ここも矛盾してますが)。相手と復縁すればいいとか、相手が亡くなった場合は?という突っ込みはナシです。法律上の問題ではないですから。

直接に子どもの命を脅かす虐待でも剥奪されていない親権が、制度だからという理由と、心理学上否定されている根拠に基づく”子の福祉を害する”という曖昧(しかも根拠もない)な理由でいとも簡単に剥奪されて回復不能になる・・・離婚後に片方の親が子どもと関係を続けることは、虐待より子どもに危険だとでも言うのでしょうか?そんな法律がマトモだとあなたは思いますか?


  
posted by 親子ガード at 02:22| 香川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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