PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年05月28日

在スペイン日本国大使館・在スイス日本国大使館のHPより〜子どもの親権問題について〜

在スペイン日本国大使館及び在スイス日本国大使館のHPに子どもの親権をめぐる問題について両国の親権に関する制度やハーグ条約の情報が提供されています。又、在ポルトガル日本国大使館HPにも親による子の誘拐を禁じるハーグ条約についてのアンケートが出されていることから、離婚後も共同親権の国なのではないかとの推測がされます。

在スペイン
日本国大使館HPはこちらから

在スイス日本国大使館HPはこちらから

在ポルトガル日本国大使館HPはこちらから

当然のことながら、スイス、スペインともに離婚によってあたりまえに片親から親権を剥奪する人権侵害制度はなく、基本的に離婚後も共同親権であり、スペインでは事実婚であっても共同親権となっています。

アメリカばかりが取り上げられることが多いですが、世界中で特殊な婚姻形態をとる国(例えば一夫多妻制)、発展途上国などを除くと離婚によって片親の親権を取り上げ、親子を引き裂く野蛮で異常な行為を平然と認めているのは、この日本という国だけなのです。

先の記事にも書きましたが、こういう異常な蛮行をなにがなんでも死守しようとしているのは主に
裁判官・弁護士・法学者・法務省官僚など法曹界の住人達です。

裁判官については判例多数なので見ればわかりますが、弁護士については今までの記事と併せてもう少し詳しく解説しますと、女性の権利やDVを旗印にしている方々が多いのです。この方々はDVがあるから共同親権はだめだという論法なのですが、一部の例をもって基本的制度全体を否定するという超三段論法思考の持ち主で、自分たちのプロパガンダを押し通すことしか頭にないようです。女性の権利或いは両性の平等と言いますが、離婚後共同親権制度は元々男女が平等に育児を担い、女性を家庭だけに縛り付けることから解放するというフェミニズム運動の影響を受けて発展してきたものです。

これに対して単独親権制度というのは子どもを家の持ち物とみなし、政略結婚の道具にしたり、男は仕事、女は家事だけをやっていればよいのだ、男は育児などに関わるべきでないという封建思想そのものであり、前時代の遺物でしかありません。

家族法学者の中にも、単独親権制度は日本の伝統だなどという方がいますが、近代的国家法制度を否定する知能の低い見解としか思えません。

弁護士に話を戻しますが、こうした弁護士たちの中には国際人権派を名乗る方などもいますが、一体外国の何を見ているのでしょうか?本当に国際派?人権侵害派の間違いでは?と言いたくなります。男女平等どころか全く逆行させようとしているとしか思えません。自分たちが時代のニューリーダーのような顔をしていますが、実は封建思想の擁護者であることに気づいていないとしたらオマヌケもいいところです。

法務省官僚については国会議員の馳浩さんがブログに書いておられますが、理由なく片親から親権を取り上げる単独親権制度が合理的だと言って憚ることがないようです。⇒衆議院議員 馳浩のはせ日記

もちろん全ての法曹関係者がそうだというわけではなく、一部(・・・かな?)の方々なのでこの点はお断りしておきます。親子という最も基本的な人間関係を破壊しようとする法曹関係者、こうした方々こそが世界に冠たる日本の恥部なのです。

  


posted by 親子ガード at 03:16| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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