PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年05月13日

DVは離婚後共同親権の直接的制限理由にはならない!制限されるべきは児童虐待だ!!

毎日新聞に以下のような記事が掲載されていますが、相当に的外れの意見なので追及しておきます。

記事転載 毎日新聞WEB版より
http://mainichi.jp/life/housing/archive/news/2010/05/20100511ddm013100166000c.html

親子が別れる時:離婚を考える/2 「会わせたくない」事情 ◇DV、精神的虐待の傷癒えず 共同親権へ抵抗も

 5年前の秋の出来事を思い出すたび、関西に住む竹内恭子さん(仮名、40代)の胸は締め付けられるように痛む。
 街路樹が紅葉色に染まった寒い週末だった。夫に息子2人を預け、日用品の買い物から戻った。玄関に鍵のチェーンがかかり、入れない。生後9カ月になる次男の泣き声が、玄関先にまで響いた。
 「パパを呼んできて」。3歳の長男に頼むと、ようやく夫は自分の部屋から出てきた。夫はチェーンだけを外して恭子さんを見もせずにまた自分の“城”に戻り、音を立ててドアを閉めた。
 「家族を無視するの」。思わず、恭子さんは夫に言った。積み重なってきた心情の吐露でもあった。夫は逆ギレして2人はもみ合いになり、はずみで恭子さんのつめが夫の腕に当たった。
 夫は恭子さんの右手を満身の力を込めて握った。激痛が右手の甲から肩へと走り、見る間に腫れ上がった。病院で手の甲の骨が2本折れていたことが分かった。ショックで母乳も止まった。

 同い年の夫とは、20代後半で知り合い結婚した。甘いマスクで仕事熱心。クールな性格にひかれた。結婚して半年が過ぎ、恭子さんは違和感を感じ始めた。声を荒らげることが多く、突然、怒りだすことも。「おまえの考え方は間違っているんだ」。言葉の暴力と無視の繰り返し。秋の出来事は、夫婦生活が行
き詰まっていた時に起きた。

 「暴力」「精神的」。二つのキーワードで、ある日、恭子さんはパソコンの検索をした。「モラル・ハラスメント(モラハラ)」。家庭内の精神的虐待
を指すモラハラに関する情報が多数ヒットした。まるで、自分と夫のことが書かれていると感じた。07年春、調停離婚が成立。息子の親権は恭子さんが取り、2カ月に1回程度の面会交流を取り決めた。
 面会のたび、待ち合わせ場所や日時を、元夫と連絡し合わなければならない。元夫が送信してくる携帯電話のメールの文言は相変わらず威圧的で、苦痛でたまらなかった。「離婚してまでなぜ、精神的に支配され続けなければならないの」 元夫は一度、面会の回数を増やしてほしいと恭子さんに申し込んできたが、再婚すると面会要求をしてこなくなった。
 息子たちは父親をどう思っているのか。長男が小学2年生の時、学校の授業で「たからものは なに」というプリント課題が出た。息子は「さんかくのきれいなもの」と書いていた。元夫と面会した時にクレーンゲームでガムを取ろうとして、間違ってつり上げた空の箱のことだった。恭子さんはプリントを見つめ、涙が流れた。
 恭子さんは「離婚しても、子どもにとってはお父さんなので自由に会えたら楽しいでしょう。でもDV(ドメスティックバイオレンス)やモラハラをする元夫と連絡を取り合うことに精神的に苦しむ女性がいることを忘れないでほしい」と語る。
 中部地方に住む30代の女性も「モラハラをする男性が、そこにいるということが恐怖なんです」と訴える。
 女性は今年1月、長男(3)を連れて家を出た。離婚調停中で、夫は女性の現在の居場所を知らない。夫は毎晩のように酒を飲んで深夜帰宅し、息子が夜泣きするたびに「何とかしろ」と怒鳴り散らした。調停で夫は子どもとの面会を求めているが、女性は「息子のためにも面会させたくない」と話す。
   *
 「離婚後も、父母が共同で子育てにかかわる共同親権にすべきだ」という主張に対し、DVやモラハラ被害の女性を多く擁護してきた宮地光子弁護士は「元夫と子の面会を拒否する女性の多くには、それなりの理由がある」と反発する。「支配されてきた夫婦関係は離婚後、急に平等にはならない。離婚後も親権
が支配の道具にされてはかなわない」
 母子家庭支援を行う「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」と、DV被害女性を保護する「全国女性シェルターネット」の二つのNPO法人が昨年、会員ら217人に行ったアンケートでは、面会交流をしている人は23%のみで、共同親権については46%が「反対」、38%が「分からない」と答えた。離婚理由(複数回答)では「精神的虐待」が最多の28%、DVを訴えた人も21%いた。
 米国には、DVなどで面会が困難な父母のため「監督」付きで親子が会える交流施設が各地にあるが、日本では未整備。「しんぐる」の赤石千衣子理事は「共同親権はあってもいいとは思うが、慎重な議論が必要だ」と訴える。=つづく
 ◇父母の経済格差、恨みも一因に
 面会交流がうまくいかない一因に、離婚後の父母の経済格差を指摘する声もある。06年の厚生労働省の調査で、母子家庭の就労率は85%だが、平均年収は213万円。出産時に約7割が離職し、非正規雇用が進む女性全体の厳しい労働環境が背景にある。あるひとり親家庭相談員は「ぎりぎりの生活の中、面会で父親から小遣いなどをもらうと『パパのところへ行く』と言い出さないかと不安がる女性もいる」と話す。
 日本と欧米の離婚文化の違いもある。長年、夫婦間の悩み相談に乗ってきた「東京家族ラボ」主宰の池内ひろ美さんは「欧米では離婚の決断が速く、関
係も比較的ドライ。日本ではまだ『離婚は恥』との考えが強く、できるだけ避けようとぎりぎりまで我慢し、恨みを募らせる人も多い」と指摘する。

  ということですが、DV・モラハラは共同親権の直接的な反対理由にはなりません。以下説明します。

まず第一にDV・モラハラは男性だけの特権ではなく女性から男性に対しても存在するということです。特に精神的DV・モラハラについては両者の差はないでしょう。

第二に、女性の権利擁護ということを旗印にしていますが、離婚後子どもとの交流を切断されている事例には、女性当事者も多数存在するということです。つまりなんでもDVに結び付けるこうした意見は、実は女性の立場からのものではなく、子どもと会わせない親の立場からのものということです。DVを理由にしていますが、DVを受けたうえ追い出され、子どもと切断されている事例は無視されています。ゆえに独善的で一方的な見解であり、公平性を欠きます。

第三にDVは配偶者間暴力であり、子どもへの暴力ではありません。子どもへの暴力は児童虐待です。親権が制限されるべき最大の理由はDVなどではなく児童虐待なのは当たり前でしょう。では、なぜこうした意見の方々は児童虐待について一言もふれないのでしょうか?おかしいとおもいませんか??

それは児童虐待に触れられると非常に都合が悪いからです。統計調査を見れば明らかですが、児童虐待の加害者トップは実母であり、その多くが離婚・再婚(内縁)家庭で起こっています。昨今の虐待事件の報道からも明らかでしょう。

オレンジリボン運動HPによれば、平成15年7月〜18年12月の虐待死の加害者は実母55.2%、養父等19.8%で併せて75%という高い率を占めています。
厚生労働省統計調査

つまり、同居していない親との関係を切断している家庭が虐待の温床になりやすいことを指摘されると困るため、DVDVと騒ぎ立て、虐待から目を逸らしたいわけです。

第三に日本のDV防止法の欠陥性が挙げられます。少し難しい法律の話になりますが、DV防止法の立法趣旨(法律を作った目的)は現に暴力を受けている被害者の迅速な救済を第一にしています。そのため、明白な証拠を提出する責任が免除されていて、裁判所に申立てがあればほとんどの場合、一時保護や接近禁止命令が出ます。迅速な救済のためには、これ自体は間違いではなく必要なことなのですが、あくまで、そういう申し出があるから
取りあえず保護しますよ、ということに過ぎないわけです。
 ところが日本ではそのあと本当にDVがあったかどうか、それが危険なものなのかどうかを調べて評価する法律がないのです。
 その為、一時的な凍結であるべき状態が、永久切断になってしまうのです。その中には、DVなどまっかな嘘で冤罪という事例があり、近年、これが非常に増加しています。
 では、なぜこのようなことが増加しているのでしょうか?それは事の真偽を調べないというDV防止法の欠陥性を利用して、離婚時に有利な条件を勝ち取ろうとする”親子引き離し弁護士”が増えているからです。
 この手法は簡単に引き離しができるため、能力が低く食えない弁護士にはうってつけなのです。もちろんモラルのかけらもありません。こうした弁護士にとっては、共同親権はおまんまの食い上げになってしまうわけで、そのため必死で反対しているわけです。
 また、DVを保護する機関はその実績を入所者数で評価され、これが予算に影響してきます。つまりたくさん入所させれば評価が上がるわけなので、現在ある事案のうちから冤罪事案が減ってしまうと都合が悪いわけです。共同親権になって事実がきちんと調べられるようになるとマズイわけです。

では、DVが存在しても子どもとの接触は制限されるべきではないのでしょうか?

結論からいえば制限は必要と言えます。ただし事実の精査と子どもに与える影響の評価が絶対条件になります。

以前にも書きましたが、DVという概念や法律自体米国からの輸入品です。米国で最も厳しいDV法の運用がされているのはカリフォルニア州(リンクはシスコのもの)ですが、同時に最も共同親権が進んだ州でもあります。

同州(全米でも)ではDVを直接的な親子の関係制限の理由とは考えておらず、まず、事実がどうであるのかがしっかりと調べられます。その結果DVがあった場合は加害者の危険度が12項目の測定指標から評価されます。次に子どもにどういう影響を与えるのか、その危険度が評価され、それに応じて監督付き面会から受け渡しのみ第三者までの5段階の対応がされます。この場合でも完全禁止は稀で、米国には殺人犯であっても、それだけで子どもとの交流を禁止する理由にはならないとした判例もあります。

こうした対応を経て、どうしようもない事例だけが交流を禁止されますが、一方日本はどうでしょう。

米国からDV法を輸入しながらその立法はでたらめで、粗悪なイミテーションとしか言えません。

その為離婚に群がるハイエナたちに利用され、親子の引き離し法と化しており、DV問題の解決には全く寄与していません。
http://minpoukaisei.seesaa.net/article/146972778.html

 現在、養育している親の団体が共同親権に反対していますが、その理由はほとんどが身勝手なものとしか考えられません。事実として相手に親権を制限・剥奪するような理由があるならば、何も恐れる必要はないし、必要なのはそうした制度を訴えることであって親権を共同とすることに反対するべきではないはずです。自己中心的な理由というのは、隠すより現れるはなしという諺通り、明らかになってくるでしょう。

又、新聞の記事中具体事例が語られていますが、これらも事実であるという証拠は何もなく、対立する当事者の一方の言い分でしかありません。だからと言って嘘とも言えないわけですが、新聞もそれを調べているわけではありません。要するに事実かどうかわからないものは根拠としては採用できないし、様々なケースがあるでしょうから、制度としては個別事例をよく調べて、対応できる設計が必要だという理由にしかなっていないでしょう。
posted by 親子ガード at 05:18| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | 離婚家庭と虐待の関連性に関する資料集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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