PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年04月30日

株式会社 法学館 伊藤塾HPのご紹介

法科大学院、ロースクール、各種法曹資格の教育で有名な伊藤塾の塾長、弁護士の伊藤真先生がHPの中で、離婚後の共同親権の必要性について書いておられます。

一部転載(伊藤塾塾だより 塾長雑感 第176回より)

こうした子が父を求める気持ちと同じように、父の子を求める気持ちも法的保護にあたいするはずです。ところが日本では、婚姻中は共同親権であるにもかかわらず、親が離婚すると一方のみが親権者とならざるをえないことから、親権を得られなかった親は満足に子に会うことすらできません。親子の関係と夫婦の関係は全く別物です。親子の関係は離婚によって左右されるべきものではありませんし、離婚後も子は双方の親と交流すべきだというのが世界の潮流です。
国際的な子の奪取に関するハーグ条約では不法に連れ去られた子の返還とともに、子との面接交渉も認めていますが日本は加盟していません。子の福祉とともに親の子に会う権利は幸福追求権としても保障されなければならないはずのものです。子の親を思う気持ち、親の子を思う気持ちはどちらも国境を超えて普遍的なもののはずです。どちらの理不尽も放置することは許されません。一方において日本国内でもっとJFC支援が高まり、他方で離婚後の共同親権制へ民法を改正し、ハーグ条約に加盟することは親子というもっとも基本的な人間関係に関する正義を実現するために必要なことです。

日本にはまだまだこうした理不尽が数多く放置されています。皆さんが合格して法律家としてなすべきことは無数にあるのです。

こちらから全文お読みになれます。⇒伊藤塾HP
 
記事の中では日本の単独親権問題がJFC(ジャパン フィリピーノ チルドレン※注1)の問題と対比され、両者ともに人権侵害との見解を示しておられます。
 
法律家を目指す方々には、定型的な法理解釈ばかりでなく、是非とも伊藤先生のような姿勢を学んで戴きたいと思います。
 
又、伊藤塾では、折に触れ外部から様々な講師を招聘して講演会を開催しておられるそうですが、6月19日(土)に高田馬場校で後藤富士子先生をお招きして親権問題についての講演会を開催するそうです。一般参加も可能だそうです。詳細は追ってお知らせいたします。
 
伊藤先生御自身も全国を講演して回っておられるそうです。

伊藤塾全国行脚

 
注1 日本人男性がフィリピン人女性との間に子どもを設けながら、その責任を取らず放置している問題があり、その子たちをJFCと呼んでいる。国籍法の違憲判決、国籍法改正はこうした子どもたちを救済しようとする支援団体の力によるもの・・・頭が下がる思いです・・・まだ解決しているとは言えないようですが。
 

  

posted by 親子ガード at 23:37| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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