PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年03月29日

離婚弁護士のブログ

離婚弁護士の日々雑感というブログの「なぜ日本だけ単独親権なのか?」という記事をご紹介します。
http://mori-law-office-blog.at.webry.info/201003/article_2.html

記事の中で、家裁調査官が
「日本と欧米では風土が違う」「欧米では、子供は、性の異なる二人の親がいなければ子供は育たないと考えている。これに対し、日本では、子供は、一人の親で十分育つと考えられている。この意識の違いが、共同親権を原則とする欧米と単独親権を厳守する日本の違いだ」という見解を示したことが書かれています。

この考えに賛成できる方がいますか??両親が子どもを育て、子どもが両親を求める・・・あまりにも当たり前のことですよね。国家が”親権”などという法律や権利概念をでっちあげなくても人類は有史以来基本的に両親が子を育ててきました。これが生物としての本能だからです。父性・母性の両方が子の成長発達に必要であることは発達学上の常識です。一方が欠けた場合にそれを補うことは可能だとは思いますが、やはり代替する何かは必要であり、かつてはそれが地域社会の人間関係であったりしたわけです。しかし核家族化が進む現在ではそういった関係も失われつつあるし、やはり代替よりは余程の不適格者を除いて本来の両親との関係がベストだということは普通に考えて首肯できるかと思います。

これに対し、日本という国のたかが裁判所の調査官如きがこのような否定論理を示すことは、傲慢というのも愚かなほど馬鹿げています。いったい何を学んできたのでしょう?

風土の違い?なんですかそれ??アジア圏でも韓国は共同親権ですし、中国は明確な規定はないようですが、両親と子どもとの関係は尊重されているようです。又、北朝鮮にすら離婚後の親子交流を尊重する規定はあるようです。

日本の家裁は世界中の発達・心理・精神の専門学者や立法学者に喧嘩を売りたいんでしょうか?
だったら陽の当る場所に出てきて堂々と議論していただきたいものです。

そもそも誰もこんなこと考えていません。裁判所だけです。特殊な閉鎖社会での見解だけをもって、一般社会に害悪を垂れ流すのは即刻辞めていただきたいものです。

先日の国会答弁の中で、千葉法相も子どもには両親が必要であることをはっきりと認めています。
http://minpoukaisei.seesaa.net/article/143200359.html

弁護士さんも記事の中で「むしろ、子供のためには両方の親が揃っていることが必要だという伝統的な考えは、日本の風土に根強く残っており、それが欧米に比べて離婚にブレーキがかかる理由だったはずである。」と書いておられますが、全くそのとおりです。

良心的な弁護士さんは皆裁判所が変だということを実感しておられるのではないかと思います。

   

posted by 親子ガード at 02:11| 香川 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
法学というのは、あくまで人間の作ったものの合理性を論ずる体系であり、「基本的に雌雄が子育てに参加するという生物学的事実」と照らし合わせれば、人間という生物の生態に対し合理的かは自明です。
特に裁判官においては、法学以外の学問には素人です。
その素人判断が横行し、各種学問の専門家の意見さえ無視することが認められるのが、日本の法廷です。
しかし、彼等がその閉ざされた空間から出てくることはないでしょう。一歩その場をでた途端彼等は自分の論理の正しさを徹底的に攻撃されるからです。
論理的整合性や統計的有意など、彼等が普段要求されずまた持ち合わせない普遍的な整合性が求められるからです。
逆に言えば法廷から出ない限り彼等は、自分に都合の悪い専門家によるデータは無視し、独善的な論理を振り回していられるのです。出てくるわけがありませんね。
私も昔、Nelsonという小児科学の教科書を完全に無視されたことがあります。
Posted by ugogon at 2010年04月13日 17:37
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