PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年03月16日

親子の絆を破壊させない!!民法改正私案〜弁護士 後藤富士子先生より〜

弁護士、後藤富士子先生より民法改正私案原稿を戴きました。私案の内容は離婚後に共同親権制度を創設するというものではなく、婚姻中・離婚後に拘わらず血族親子双方の権利を固有のものとして定義し、親子の絆”を破壊させないことに主眼が置かれています。

民法
(親権法)改正私案のファイルはこちら⇒親子の絆を破壊させない!!民法改正私案.pdf (ファイルコメント中特に強調したい部分は当会が青字にしました)

尚、同様の記事はこちらにも掲載されています。みどり共同法律事務所コラム

改正案のコメントの中では、現行の家裁の法律運用が離婚前後に親権喪失事由がないのにも関わらず、
片方の親から積極的に親権を剥奪する運用に終始していること親権・管理権喪失規定との法理矛盾、”子の福祉”という概念が偽善的論理に使用されていること〜(離婚後はひとり親家庭にした方が子どもが安定する、頻繁に会わせては子どもが不安定になるという論理だが、実証研究により世界的に否定されている。実は臭いものに蓋をするための論理)〜養親が親権者になるために実親が「親であること」を完全に否定されてしまう点が人倫に背く行為であることが指摘され、単独親権制度よりむしろ家裁裁判官こそが悪の元凶であったことが指摘されています。上記の点は当法人もかねてから指摘してきたことであり、実際家裁での調停・審判・離婚訴訟に関わったことのある当事者の大部分の方が首肯できるのではないかと思います。

改正案は、こうした家裁の恣意的運用を防止するため、”親権”を直系血族親固有の権利として規定し、単独親権にかかる規定の819条は全削除、親権喪失・辞任によらない”子の福祉”という偽善的論理による引き離しを防ぐことに留意されています。

先頃、衆議院第二会館で行われた第14回共同親権と子どもの養育を考える勉強会において提案された棚瀬孝雄教授の「離婚後の共同養育並びに親子交流を促進する法律案」も当法人は支持しています、この法案は特別立法での提案ですが共同親権は選択制となっています。この部分は現行819条に対立しますので、やはり民法の改正が必要になってきます。

従って当法人としては今回の後藤先生の民法改正案を全面的に支持するとともに、民法改正と同時に特別立法を導入することを提案したいと思います。
posted by 親子ガード at 15:51| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 資料集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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