PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
お知らせバナー紫
父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年03月12日

当団体は一般社団法人へと移行しました

社団法人化のご挨拶
 
 近年、日本でも離婚が激増し、三組に一組の夫婦が離婚すると言われる時代になってきました。

 それと共に破綻主義離婚の導入によって法的判断でも離婚が簡単に認められるようになり、その際の離婚条件、特に子どもを巡る争いは激化の一途を辿っています。
 その結果、離婚した元夫婦間の関係は回復不能なまでに破壊され、子どもが片方の親との関係を断ち切られてしまうという悲劇が繰り返されています。また、離婚後、同居できない親が子供に会うことを法的には面会交流(以前は面接交渉と称していました。)といいますが、日本ではその時間が極端に制限されることが多いため、同居できない親と子の関係が十分に構築できない現実があります。
 日本は、従来、離婚後は片方の親だけにしか“親権”を認めない、単独親権制度を採用してきました。そして、離婚後は片方の親とだけ関係を築いた方が子どもが心理的に安定すると言われてきました。
 本当にそうなのでしょうか?現在、米・英・仏・独・伊・カナダのG7各国はもとより、オーストラリア・オランダ・スウェーデン・ノルウェー・ベルギー・ニュージーランド・デンマーク・スペイン、そしてアジア圏では韓国が離婚後も両親ができるだけ子どもに関われるように、共同親権、共同養育(法的には共同監護と言います)の制度を導入し、様々な政策を整備しています。
 これらの国々も昔は離婚後単独親権制度でしたが、心理学、精神医学の実証研究の結果から、離婚後も両方の親との均等な関係をできるだけ維持した方が、子どもの人格的成長に良い影響を与えることが判り、離婚後、無理やり片親にしてしまうような制度は間違いであるとして、前記のような法制度に変わってきました。又、親の人権と言う見地からすれば、親として不適格でもないのに、我が子との関係を断ち切られる(制限される)のはあまりにも非道なことであり、国家による迫害とすら言えるのではないでしょうか。
 日本で親権にまつわることを規定しているのは民法という法律ですが、実はこの民法というのは戦後60年、ほとんど大きな改正がされておらず、時代の変化に全く合わないものになってきています。
 少子化が進み、男性の育児参加が進む現在、親にとって子はますます生きがいとなり、核家族化が進む中、子どもにとって両親との豊かな関係は緊急の課題と言えるでしょう。
 こうした問題の改善に少しでも寄与し、又、広範な活動を実現するため、この度当団体は法人格を取得し、一般社団法人へと移行致しました。
 今後は様々な法改正活動や当事者支援の出来る態勢を構築するため、少しずつでも歩みを進めていきたいと考えております。
 皆様におかれましては、今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 尚、法人化に伴い、正式名称を「親子の絆ガーディアン四国」から「親子の絆ガーディアン」へと変更させて戴きました。

一般社団法人 親子の絆ガーディアン 代表理事 早井


posted by 親子ガード at 03:26| 香川 | Comment(2) | TrackBack(0) | お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
はじめまして。コメントさせて頂きます。
朝日新聞の記事より御団体様の名前をGoogleにて検索し、当ブログへ行き着きました。私自身日ごろ民法を勉強する学生の身でありながら、家族法においてより理解を得るため、方々の考え方を学ぶべきことを常々肝に命じているところです。
素朴な疑問なのですが、共同親権とおっしゃるところ、離婚関係におけるDV問題の取り沙汰される報道が昨今量を増し、御団体様のご主張もまたそれらを前提とされる部分が存在するかと愚考します。結論より言わせて頂けば、責任上の観点より、より、確実に、一方の親と子のための親権を有する他方とを引き離す判断を必要とし、これの是非の問われる審判等の場面もまた増加するのでないかと思いますが、そのためには、共同親権を選択可能としてもあくまで例外措置として、あるいはこれまで通り単独親権をベースに、いずれの親に子の監護扶養を任せるか、裁判所の裁量によるべきなのでないでしょうか。
外国での子の福祉に関する実績など参考をお示し頂ければ幸いです。
Posted by yubi-thumble at 2010年03月29日 06:05
コメントありがとうございます。
ご指摘の点については今後記事を書いていくことを予定しておりますので、ここでは簡単に見解を提示させていただきます。
1まず、外国に実態についてですが、米国加州での事実として、同州は全米で最も進んだ共同親権制度を採用していますが、同時に最も厳しいDV法の運用が為されています。
http://www.sf.us.emb-japan.go.jp/archives/PR/2008/pr_08_0123.htm
以上からまず両制度は事実として並立しているということが一点です。
2 外国でのDV法運用において、DV=親子間の接触制限という認識は全くありません。あくまで配偶者間の問題という認識が確立しています。これはドメスティックバイオレンス=配偶者間暴力という名が示す通り、考えてみれば当たり前のことです。子どもとの接触が制限されるのは児童虐待です。DVではありません。
実務運用としてですが、実は監護の争いがあるとき、児童虐待やDVを理由に加えてくるのは外国でも同じで、PKO精神に基づく現状凍結のため一時的な保護がされることはあります。しかしその後の対応が全く日本とは違い、実際に虐待やDVがあったのかどうかは厳密に調べられます。次にそのような事実があった場合は、DVに関して言えば必ずしも子どもに影響を与えるわけではないという視点から、子どもに対してどのような影響を与えるかが評価されたうえ、できるだけ親子関係が継続できる方向性での対応がされます。−「子どもの福祉と共同親権」107P〜110P 日弁連 日本加除出版−又、調べが終わるまでのあいだの親子関係は、余程の危険性が認められない限り切断されることはなく、ビジテーションセンターを利用しての相当なる面会時間が認められます。勿論調べた結果虐待やDVの事実がなかった場合は、共同親権・共同養育(監護)・日本よりはるかに多い親子の時間のいずれかが事情に応じて認められることになります。ご指摘の見解は母子を一体のものと考える、そもそもが単独親権を出発点とした固定観念に由来するものと考えます。DVを親子関係の直接的な制限理由にするのは我が国独特であり、完全な筋違いです。
3 DV及び児童虐待にについて、外国ではこれを関係を切断するだけで問題が解決するとは考えていません。強硬な手段は却って怨恨を残すばかりか、家族再統合の理念に適いません。そのため被害者の保護だけでなく加害者の支援が行われることになります。ただ、米国では支援プログラムのレベルがまだ未熟な点もあり、実効性の方は今一つのようです。
4 翻って我が国の状況を鑑みれば、DV防止法は被害者の緊急避難の趣旨にしか依拠しておらず、家族再統合、加害者支援どころか事実の精査すら担保されていません。そのため冤罪が多発しDV防止ではなく、親子の引き離し法として利用されている事実があります。
5 我が国において、虐待事案についてはある程度加害者更生、家族再統合ということが言われていますが、DVに関しては全くそれがありません。
なぜ、そうなるのかと言えば、DVを理解していない”識者”の失当見解や男女平等の皮を被った女権主義者たちのプロパガンダに利用され、男は暴力の化身、DV男は治らないという考えが世に流布されているからです。
6 DVというものを評価する視点について、欠かすことができないのは両者のパワーバランスと関係性の中で評価するという視点です。対等な関係の中で行われた暴力的行為は、DVではなく喧嘩です。一方的な迫害であればDVです。精神的DVについては加害者に男女の差異があるとは言えません。従って男性特有のものということはできません。
7 社会学的観点からみた場合、DVは個人の病理ではなく、社会的状況を背景にした、家族の病理と捉えられます。すなわちその家族全体への支援がされない限り問題はなんら解決しないということです。こうした病理の発現はより弱い立場の者へと向かいやすいので、男性に現れた場合妻へのDVという形であらわれ、女性に発現した場合児童虐待へと向かうものと思われます。

以上に鑑みればDVと共同親権は対立するものではなく、DVは共同親権=相当なる家族関係という包括的体系の中に包含される、一部対立的要素を含む補完的関係にあると理解できるかと思います。
Posted by 管理人 ミラクルヤン at 2010年03月29日 21:36
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/143411719

この記事へのトラックバック




×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。