PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年02月27日

鳩山由紀夫首相ハーグ条約早期加盟の方針を決定、法整備を閣僚に指示

ついにというかとうとうと言うか、鳩山由紀夫首相がハーグ条約(国際的な子の奪取に関する民事面のハーグ条約)の早期加盟の方針を決定したようです。

東京新聞2月26日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010022602000084.html

Asahi.com
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201002250527.html

又、
2月26日のみのもんたの朝ズバでもこのニュースをとりあげたそうです。

東京新聞記事では、首相は25日夜、官邸で記者団に「世界で日本は特殊な国だと思われつつある。そうでないことを示すためにもハーグ条約について早く結論を出すことが重要だ」と強調した。加盟の時期については「今国会は無理だ」と述べ、二〇一一年以降になるとの見通しを示した。

ということですが、何が特殊なのか?ということが最重要で、それは離婚というだけでなんの問題もない親子の絆を平然と断ち切る”単独親権制度が特殊だということです。条約を批准していないことは二次的な問題に過ぎません。

政府内では未だにDVを理由にした慎重論があるようですが、全くの筋違いな理由です。

そもそもハーグ条約も共同親権もDV防止法とは本来対立しません。DV、DVと言いますが、ではなぜ虐待問題は全く理由にしないのでしょうか?非常におかしな話です。DVより子どもに直接的な危険があるという点において虐待問題の方がより深刻なはずです。

又、キャンベル米国務次官補は、問題となっている事案においてDVのケースは殆どない、誤認=冤罪だと述べています。

この点は米海軍が調査をしていたようなので、確認済みなのかもしれません。

あくまでDVを理由にしようとする背後には、いったい何が潜んでいるのでしょうか?

又、欧米との家族観の違いがあると言われてますが、本当はこのようなものはありません。あるのは家族観の違いではなく、離婚したら生き別れという固定観念だけで、それは法律的鎖国状態=
単独親権制度によってそれが当たり前として国民が刷り込まれているだけです。親が子どもの成長に尽くしたいと思うことは全人類共通であり、親権喪失に相当するような理由もないのに、それを奪うことは重大な人権侵害です。
posted by 親子ガード at 01:48| 香川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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