PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年02月10日

母親の親権独占は“誘拐事件”だ〜三井マリ子さんの記事より

先のキャンベル米国務次官補の発言について、フェミニストとして有名な三井マリ子さんが、以下のような記事を書いておられます。

JanJan news
http://www.janjannews.jp/archives/2551987.html?1265648855#comment-form

記事の中では、日本は{「ぼく稼ぐ人、わたし家事する人」といった性別役割分業の因習が根強い。男女が、平等に仕事に従事し、平等に家事育児に関わるための政策が整っていない。それが日本の裁判所の判断にも影響を及ぼす。離婚後の子どもの親権を母親だけに認める決定を出す傾向にあり、これが離婚摩擦の火種になっているのだ。}ということが説明され、ノルウェーの離婚を巡る状況が詳しく報告されています。

ハーグ条約の批准を巡っては、DVがあるから難しい(ハーグ条約批准とその為の親権法整備が)という意見が政府内にあるようですが、これは全く見当違いです。

こうした見解には、DV防止法を利用して金儲けや利権の拡大に励む一部の勢力と、それに踊らされている側面があると考えます。

そもそも共同親権制度はフェミニズム運動の影響を受けて、発展してきたもので、男女が平等に子育ての責任を負うという考えが根本にあります。DVは配偶者間の暴力による屈従を否定するという意味において、共同養育の一部制限事項とはなりえますが、決して全体を否定するものではなく、あくまで別の人権問題です。

又、三井さんからは、アメリカは共同親権のモデルとしては万全なものではなく、欧州モデルの方がより子どもの権利・男女平等に適ったものというご指摘を戴きました。

確かに一口に共同親権と言っても、ニュアンスの違いはあり、米国型は親の権利的側面が強く、欧州型は子どもの権利的側面が強いように思います。

いずれにしても単独親権に拘る日本とは比較になりませんが・・・・


東京新聞に追加記事が掲載されています

ハーグ条約 腰重い日本 米『普天間より深刻』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010020602000225.html
posted by 親子ガード at 03:19| 香川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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