PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
お知らせバナー紫
父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2009年12月11日

!月二回の面会交流を命じた審判例

神戸家庭裁判所 平成21年(家)第316
面接交渉申立事件 


平成21630日審判

判例はこちらから
神戸家裁平成21年(家)第316号.pdf


事件の概要解説
離婚訴訟係争中の別居夫婦間での面会交流事案

1 申立をした方 父親A
  申立された方 母親B
  子ども     C子 3歳

2 結論
 (1)父親AとC子とを月二回9時から5時まで面会交流させることを母親Bに命じた。
 (2)具体的日時について詳細に定めた。
 (3)面会場所は父親Aが選べる。
 (4)母親Bの面会への立ち合い請求は却下。父母が合意する場合だけ認める。
 (5)長期休暇のときの宿泊面会交流は却下。

判例評釈の続きはこちらからどうぞ
     ↓

3 結論の理由
 (1)月二回8時間程度の面会交流は、三歳の幼児にとっても負担になるものではなく、今後の健全な父子関係構築への期待から月二回が相当と判断をしている。
 (2)当事者間の紛争状況に照らすと、面会交流に必要なだけの信頼関係はないから、その実現のためには可能な限り具体的に決める必要があるとして、日時・場所・引き渡し方法を細かく定めた。
 (3)母親Bの立ち合いは、子どもの前で争いがおこる可能性があり、これは良くないとして認めなかったが、父親Aが認めても良いとしているので、両者が合意すればOKとした。
 (4)長期休暇中の宿泊面会は、C子が保育所に通っている段階では長期休暇自体がないので不適当として却下。


4 
当会の見解
 月二回8時間づつの面会交流。これをどう評価するかはいろいろ言えるかと思いますが、裁判所の現状を考えれば一定の評価をしてもよいのではないかと思います。
 現在家裁には面会交流を月一回の運用で固定化しようとしている傾向が観察され、月二回という審判はその壁を打ち破っています。
 
母親Bの一方的な立ち合いを認めなかったのも妥当な判断ですし、日時・場所を具体的に定めたことも、面会交流を実現しようという意欲が感じられます。反
面、宿泊面会を否定していますが、一応長期休暇がないという現実的理由に基づいていますし、今後の子どもの成長による体力的増強次第ではさらに自由な面会
を認めるべきである、というようなことも暗示しています。
 無論、諸外国に並ぶほどとまでは評価できませんが、これまでの裁判所対応、不当な単独親権制度下では健闘といったところでしょうか。
 日帰り面会と宿泊面会では、やはり一緒に過ごす親子の時間の濃密度が違いますので、月二回の面会交流のうち、一回を宿泊にするなどの工夫があればよかったのですが、今後はこうした配慮に期待したいところです。

5 当会の総合評価 
☆ (今後への期待を込めてこの評価です)
ラベル:判例評釈
posted by 親子ガード at 02:19| 香川 ☔| Comment(1) | TrackBack(1) | 判例評釈 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
 素晴らしい審判例、ありがとうございます。
Posted by ニシヤス at 2009年12月16日 10:25
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック

月二回の面会交流を命じた審判
Excerpt: 親権.jp 親子の絆ガーディアン 四国&単独親権制度に反対する親の会 より 申立人 父親A 相手方 母親B 上記代理人弁護士 O×弁護士 ...
Weblog:       親子ネットNAGANO
Tracked: 2009-12-12 18:48




×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。