PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
お知らせバナー紫
父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2009年11月29日

過去の事件記録11 親権者変更却下審判に対する即時抗告事件 甲第39,40,41,42号証

過去の事件記録9、10で公開した抗告状、抗告理由補充書で、申立人は家裁が「子どもの気持ちをきちんと聞いて判断しないのは、こどもの権利条約第3条2項、第12条2項違反であり、国際条約の遵守を定めた憲法98条2項に違反する」と主張しました。

今回公開する甲第39,40,41,42号証はそのことを裏付けるための資料として提出したものです。

資料はインターネットからダウンロードしたものなので、今回は証拠申出書の記載事項と、各引用資料のURL、その中の強調した部分だけを掲載します。

以前、日本の裁判所が国際法である条約を徹底的に無視することをお伝えしましたが、ではなぜそうなるのでしょうか?

先ごろ千葉法務大臣が、条約の個人通報制度の導入について所信を表明しましたが、これを激しく攻撃する勢力があったようです。

反対の理由は、「我が国司法権の独立を損なう恐れがある」というものですが、これはどういうことかというと、要するに最高裁の判決にけちをつけられたくないということです。個人通報制度の条件は国内司法手続きで手を尽くしても(最高裁まで争っても)人権の救済がされないときだからです。

簡単に言うと条約機関がスーパーバイザーになるということです。

「我が国司法権の独立を損なう恐れがある」といっても条約の趣旨を正確に裁判に反映させるためには必要なことですし、現に条約批准国中G7各国でこの制度を避け続けている国はありません。

ここまで書くともう気付いた方もおられるでしょうが、そう、実はこの状況は共同親権への反対と非常によく似た状況にあります。

共同親権に強固に反対しているのが法務省であることが最近徐々に明らかになってきましたが、法務大臣の意向とは一致していないことが多くあります。

つまり法務省官僚になにかあるということになります。

個人通報制度についての記事はこちらをご覧ください。
http://wan.or.jp/modules/articles0/index.php?page=article&storyid=149

甲第39,40,41,42号証はこちらから続きをご覧ください。

甲第39号証


平成18年(ラ)第1107号

抗告人  父親X

相手方  母親Y

事件本人 A子

証拠申出書


大阪高等裁判所 第10民事部 御中
抗告人 父親X

上記事件につき,資料を提出いたします。

1 甲第39号証
2 資料の説明

 
 外務省のホームページからダウンロードしたインターネット・ファイル。
ファイルの内容は児童(こども)の権利委員会に対する,日本政府の第1回報告。

子の監護に関する審判に際して15歳未満の児童であっても,意見表明の意思があるときは,その意思を妨げないと報告がされている。抗告人の主張に関係する部分に蛍光ペンでマーキングを施した。


平成181225 

資料URL
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/9605/5a_021.html

資料中のマーキング強調部分
127.なお、上記の場合の15歳未満の児童の陳述聴取については、いずれの場合も明文の規定はないが、家庭裁判所は、職権により(家事審判規則第7条)、家裁調査官に調査を命じるなど適切な方法により児童の意見を聴取しており、また、児童が任意に意見表明する場合はこれを妨げることはない。」
甲第40号証

平成18年(ラ)第1107号
抗告人  父親X
相手方  母親Y

事件本人 A子

証拠申出書

大阪高等裁判所 第
10民事部 御中

抗告人 父親X

上記事件につき,資料を提出いたします。


1 甲第40号証

2 資料の説明

 外務省のホームページからダウンロードしたインターネット・ファイル。

 ファイルの内容は児童(こども)の権利委員会による,日本政府報告の審査及び勧告。

 裁判における条約の援用や,児童の意見の尊重について勧告が為されている。
抗告人の主張に関係する部分に蛍光ペンでマーキングを施した。
平成181225
資料URL

http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h16zenbun/html/ref/rf132000.html


資料中のマーキング強調部分

法制度 10.委員会は,国内法制度が条約の原則及び規定を十分に反映していないこと(例えば本最終見解パラ22,24,31参照)及び,裁判所が条約を直接に援用できるのにもかかわらず,実際には行われていないことを懸念する。」

児童の意見の尊重 27.児童の意見の尊重に関し,締約国が改善に向けて努力している点につき留意しつつも,委員会は依然として,児童に対する社会の旧来の態度によって,彼らの意見の尊重が家庭,学校,その他の施設,そして社会全体において制限されている点について懸念する。
28.委員会は,締約国に対し,条約第12条に鑑み,
(a)児童の意見の尊重を促進し,家庭,裁判所,行政組織,施設及び学校において,児童に影響を及ぼす全ての事項や政策策定への児童の参加を円滑にすること,又,児童がこの権利を認識するよう確保すること,
(b)児童の意見の尊重に関する児童の権利及び児童に影響を及ぼす事項への児童の参加についての教育面の情報を,特に親,教育者,政府職員,司法官,そして社会全体に提供すること」


甲第41号証


平成18年(ラ)第1107号 


抗告人  父親X
相手方  母親Y
事件本人 A子
証拠申出書

大阪高等裁判所 第
10民事部 御中

抗告人 父親X

上記事件につき,資料を提出いたします。

1 甲第41号証

2 資料の説明

 子どもの人権連、子どもの権利条約ネットワーク運営委員を務める平野裕二氏のサイトよりダウンロードしたインターネットファイル。
国連・子ども(児童)の権利委員会で採択された一般的討議の日本語訳。司法上及び行政上の手続きにおいて意見を聴かれる子どもの権利について、勧告が為されている。抗告人の主張に関係する部分に蛍光ペンでマーキングを施した。

資料中のマーキング強調部分
2.子どもの権利条約の実施に関する締約国報告書を検討するなかで、委員会は、自己に関わるあらゆる事柄について意見を表明し、かつ子どもの年齢および成熟度にしたがってその意見を正当に重視される子どもの権利の重要性を組織だった形で強調してきた。委員会は、この権利を条約の4つの一般原則のひとつに挙げている。すなわち、第12条は子どもの独立した権利であると同時に、その実施は条約の他の条項の実施の不可欠な一部を占めるということである。」

「3.法律上および行政上の諸手続において意見を聴かれる子どもの権利である。条約に一致する方法で意見を聴かれ、かつその意見を考慮される子どもの権利の享受」

以下割愛

甲第42号証

平成18年(ラ)第1107号 


抗告人  父親X

相手方  母親Y

事件本人 A子


証拠申出書


大阪高等裁判所 第10民事部 御中
抗告人 父親X

上記事件につき,資料を提出いたします。


1 甲第42号証

2 資料の説明

 子どもの人権連、子どもの権利条約ネットワーク運営委員を務める平野裕二氏のサイトよりダウンロードしたインターネットファイル。

 国連・子ども(児童)の権利委員会で採択された一般的討議の日本語訳。出生から乳幼児までを8歳と定義し、その乳幼児が子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)に掲げられた全ての権利の保有者であることが確認されている。司法上の手続きにおいても、乳幼児が意見及び気持ちを尊重され、人としてありのままに尊重されなければならないと勧告されている。抗告人の主張に関係する部分に蛍光ペンでマーキングを施した。


平成
181225


資料URL
http://homepage2.nifty.com/childrights/crccommittee/generalcomment/genecom7.htm


資料中のマーキング強調部

「13.(a) 
締約国は、乳幼児が、あらゆる法的手続において、その子どもの利益のために行動する者によって独立の立場から代理され、かつ、子どもが意見または好みを表明する力がある場合にはあらゆる場合に意見を聴取されるようにするための条件整備を図るよう、促される。

「14.
第12条は、子どもが、自己に影響を与えるすべての事柄について自由に意見を表明し、かつその意見を考慮される権利を有すると述べている。この権利は、自己の権利の促進、保護および監視に積極的に参加する主体としての乳幼児の地位を強化するものである。」
「第12条は年少の子どもと年長の子どもの双方に適用されるものであることを強調したい。もっとも幼い子どもでさえ、権利の保有者として意見を表明する資格があるのであり、その意見は「その年齢および成熟度にしたがい、正当に重視され」るべきである(第12条1項)。
タグ:過去の事件
posted by 親子ガード at 00:37| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 調停・審判記録公開 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/134184410

この記事へのトラックバック




×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。