PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2009年09月27日

千葉景子法務大臣,福島瑞穂男女共同参画・少子化担当大臣に要望書を提出しました

別居親5団体、5名、福島大臣、千葉大臣の事務所を訪問
 
 9月24日、北海道のFPかしわさん(面接交流ネット代表)らとともに、植野、宗像ほか計5名で、kネット、面接交流ネット、子どもに会いたい親たちのネットワークさっぽろ、くにたち子どもとの交流を求める親の会、親子の絆ガーディアン四国の5団体の要望書を持って、福島瑞穂男女共同参画・少子化担当大臣、千葉景子法務大臣のもとを訪れました。

 福島大臣の秘書の上田恵子さんは、「子どもを中心に考えるべきで、簡単ではないが前進させる立場、方向性を示したい」と述べ、「多様な家族のあり方があっていいし、子どもにとっては大人が増えることはいいこと」と述べていました。
 
 宗像のほうからは、「男女共同参画が唱えられて、育児に男も参加しているのに、別れたとたんに会えなくなるなんて、誰も納得しない」、「育児手当にしても、扶養控除もできず、養育費も払い、その上税金から子ども手当てとなると、別居親の存在はどうなるのか」と意見を述べ、「これまで別居親の側のことについては指摘する人がいなく、どんどん指摘して欲しい」と上田さんも述べていました。

 
 千葉法務相のところには、留守番のスタッフしかいませんでしたが、こちらも要望書を手渡して要請を終えました。

 政権が交代し、与党内の意思決定が流動的なようですが、今後、政府の政策に別居親の意向を反映できるように、積極的に働きかけたいと思います。(宗像)

 
 当会は,特に親子法改正の具体的方法に関する要望書を千葉法務大臣に提出しました。
 要望の理由は未婚・離婚後に単独親権を強制する民法819条,818条は
日本国憲法第13条、同第14条1項、同第24条2項および同第25条1項に違反するから早急な法改正を必要とする,というものです。

Kネットの要望書ファイルはこちらから
             ↓
Kネット要望書 福島瑞穂様
Kネット要望書 千葉景子様

当会の要望書はこちら ※別紙の理由書は割愛させて戴きます
要望書.pdf

posted by 親子ガード at 01:11| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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