PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2009年07月24日

過去の事件記録8 親権者変更審判事件 審判(一審)

親権者変更事件の審判,第一審の却下決定です。

却下の理由は,ほとんど離婚訴訟の判決をなぞっただけのもので,新たな判断は何もしていません。

離婚後の引き離しにより子どもが父親方に激しく帰りたがっても,幼児の意向は尊重する必要はないとして,再三の父親側の要求にも拘わらず,とうとう子どもの意思聴取はされませんでした。

人権不在,子ども不在の司法実態が浮き彫りにされています。

離婚訴訟で,相手方は実家に帰って養育補助を受けると主張して,その条件が親権者に指定される前提の一つになっていましたが,訴訟が終わり連れ去り後の実態が明らかになると,相手方は1人で養育をしていました。

つまり,離婚訴訟での主張は虚偽だったということです。

こうしたことが認められるのなら,裁判はその場限りで実行する気もない嘘八百を並べて,都合のいいことを言っていれば勝てるということになります。

少なくとも
虚偽の主張であったことが後日判明した以上,そのことは考慮されるべきではないでしょうか?

これに対し審判は,現状の調査で(調査と呼べるシロモノとは言えないと思いますが・・・)単独育児であっても子どもの成長発達に問題が見られないから,親権者の変更は必要ないとしています。

これは,言い換えれば子どもの成長発達に重大な影響が見られた場合だけ,親権者を変更するということです。

このような状態はハッキリ言って虐待がない限りありえません。

そして,そのような状態ではすでに手遅れであることは誰でもわかるでしょう。

親権者変更の理由はそれだけに限られるべきではありません。子どもの気持ちをきちんと正面から受け止め,そのうえで両者を様々な面から比較すべきです。ここが子ども不在たるゆえんです。

結局,単独親権制度であるがために,特に両親間に優劣がなくても,無理やりどちらかの親権を剥奪するため,一度決定した親権者は変えたくない
というのが本当のところなのでしょう。

※当会からの重要補足事項

同審判中には,裁判の根幹原理を犯す大きな問題が一点あります。
同審判3頁に
平成1810月から○○市内の病院に転勤となり,これに伴い,肩書住所地の賃貸マンションに転居して,未成年者と二人で暮らしている。上記転居後,未成年者は,相手方の勤務先及び肩書住所地のいずれからも徒歩圏内にある保育園に通園しているが,転居及び転園に伴い,何らかの不適応を来している様子はない。という審判官の事実認定がありますが,同審判での聞き取り調査は9月に終了しており,その後審尋も開かれておらず,相手方からも主張書面などが提出されていません。

即ち,
10月以降に転居による影響がA子に見られないと認定する資料は一切存在しないわけです。

実際に子どもに不適応の兆候があったかどうかが問題なのではなく,調査もせず,資料もなく,法廷での証言に準ずるものもなく,誰も主張すらしていないことを勝手に事実認定しているのですから,裁判の根幹的原理が崩壊しています。これでは暗黒裁判と評するしかありません。

このようなことが許されるのでしょうか?

審判のPDFファイルはこちらから親権者変更事件 審判.
タグ:過去の事件
posted by 親子ガード at 03:24| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 調停・審判記録公開 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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