PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2009年04月13日

米国議会下院で米国からブラジル、日本をはじめとする海外への親による子どもの連れ去 りに対して非難、子どもの返還を求める決議が可決されました。

去る3月11日,米国議会下院で米国からブラジル日本をはじめとする海外への親による子どもの連れ去りに対して非難、子どもの返還を求める決議が,全会一致で可決されました。これを受けてヒラリー・クリントン国務長官も中曽根外相に,アフガン対策会議で日本に国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約の批准を求めたということです。
 

(国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約は,共同親権運動者間では略して単にハーグ条約と呼称されることが多い。国際離婚時の子どもを巡る紛争解決を目的とした規定であるが,諸外国に比して日本は親権・面会権に関する法整備が為されておらず,唯一離婚後に単独親権制度のみをとり続けているため,共同親権を採用する諸外国との法的整合性がない。

国内法の整備をしなければ条約の批准が難しい為,現在まで批准に至っていないが,平成20年5月に国内法の整備を含め早期の批准を目指すという非公式発表が報道された。

尚,日本はアメリカ・カナダから日本人親による子どもの連れ去り,面会拒否を再三にわたり非難されている。

個別の事例においては,日本の裁判所には非監護親と子どもとの絆を正当に評価するという視点が欠けているために,外国人親を正当な理由なく排斥する事例が目立つ。)


以下決議文 (歩美テムラク 訳)


ページ1


下院決議125


米国議会下院

2009年3月11日

ディビッド・ゴールドマンは2004年6月17日から、
母親であるブルナ・ビアンキ・リベイロ・ゴールドマンが彼の息子ショーンをブラジル
に連れ去るまで彼の常居所であった合衆国へのショーンの返還を実現しようと努力を続けているが、未解決のままとなっている。


2004年8月26日、ニュージャージー州上級裁判所はゴールドマン氏に監護権を与え、ゴールドマン夫人と彼女の両親に直ちにショーンを合衆国へと返還するよう命令し、ゴールドマン夫人と彼女の両親に対し、彼らが続けている行為は合衆国法において親による子の誘拐に当たると指摘した。

2004年9月3日、ゴールドマン氏は、合衆国とブラジル両国ともに加盟国であり、ブラジルと合衆国間においては2003年12月1日に施行された1980年国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約(ハーグ条約)にもとづき、直ちにショーンを合衆国へ返還するよう申請手続きを行った。

2008年8月22日、ゴールドマン夫人はブラジルで死亡。ショーンは母親と死別し、合衆国にいる血のつながった父親と引き離されたままである。


ページ2


ゴールドマン夫人がブラジルにて再婚したジョアン・パウロ・リンズ・エ・シルバ氏はブラジルの裁判所にショーン・ゴールドマンの監護権を求め、ショーンの血のつながった父親はリンズ・エ・シルバ氏ではなく、ゴールドマン氏であるのにもかかわらず、ゴールドマン氏の名前から自分の名前に書き換えた新しい出生証明書をショーンに発行するよう求める申し立てをした。

さらには、合衆国とブラジルはハーグ条約にて「子どもたちを不当な連れ去りや不当な監護による悪影響から国際的に保護し、彼らの常居所への迅速なる返還を保証する手段を確立するために」というお互いの要望を明らかにしている。

国務省によると、合衆国が常居所でありながら片親によりブラジルに連れ去られ、ハーグ条約の規定に従い合衆国に返還されていない65人の子どもたちに関する51の事件がある。

国務省の2008年4月の国際的な子の奪取の民事面 に関するハーグ 条約の履行状況に関する報告書によれば、「親による子の奪取は子どもを危険にさらし、子どもと、子どもと引き離されている親の双方に長期にわたる深刻な影響を与える。」とある。

 国務省の児童課では、国際的な子の奪取についてすべてが届け出されているとは限らないが、現在合衆国から奪取された2800人以上の子どもたちに関する約1900件の親による海外への子の奪取についての捜査中の事件を扱っている。


3ページ


2007年会計年度において、合衆国の中央当局は ハーグ条約における合衆国の締約国へ合衆国より連れ去られた821人の子どもたちに関する事件に対応した。しかしながら、同年度において、217人の子どもたちしかハーグ条約締約国より合衆国へと返還されていない。

国務省によると、ホンデュラスはハーグ条約加盟国として合意した規定義務を履行しておらず、ブラジル、ブルガリア、チリ、エクアドル、ドイツ、ギリシア、メキシコ、ポーランド及びベネズエラはそれぞれの中央当局、司法、警察の対応においてハーグ条約の規定義務の不履行のパターンを示している。

国務省によると、2008年会計年度において、合衆国中央当局は合衆国からハーグ条約において合衆国と締約を結んでない国に連れ去られた455人の子どもたちに関する306件の親による奪取事件を集計している。現在そのうち日本に101人、インドに67人、そしてロシアに37人となっている。

3歳のメリッサ・ブレイデンは日本に不当に奪取された子どものたちのうちの一人である。合衆国の同盟国である日本は家庭内の子どもの誘拐を犯罪と認めていない。そして、同国の家族法は国籍による差別をしていないのに、日本の裁判所は外国人の親の親権を認めず、子どもの監護権又は面会権についての合衆国の裁判所命令を執行せず、非同居親と子どもの面会を行わせるため実効力のある義務を日本人の親に課すことをしない。


4ページ


カリフォルニア州裁判所の事前のメリッサを日本へ連れ出しすることを禁止する命令及び父親であるパトリック・ブレイデンの共同監護権を認める命令にもかかわらず、メリッサは、彼女が11ヶ月であった2006年3月16日にカリフォルニア州、ロサンゼルスから連れ去られた。

彼の不断の努力にもかかわらず、ブレイデン氏と娘は彼女が奪取されて以来会えていない。

国務省によれば、奪取された子どもたちは深刻な感情的、心理的問題を抱える恐れがあり、不安、摂食障害、悪夢、気分の著しい変化、睡眠障害、攻撃的行動、憤り、罪悪感、恐れを経験し、そして大人になったときには、アイデンティティの問題、自身の人間関係や親となったときの子どもの養育に苦労する可能性があると調査結果からみとめられている。

そして、子どもと引き離された親も相当な心理的、感情的及び金銭的問題に遭遇し、その多くが外国の裁判所や政治システムに子どもの返還のための民事的、又は刑事的解決を追求し続ける財源を持たない


それゆえ、以下を決議する。


(1)米国議会下院は 


A)ブラジルにハーグ条約で規定された義務を履行するよう求め、緊急にショーン・ゴールドマンの合衆国にいる父親ディビド・ゴールドマンのもとへの返還を実現するよう求める。

 (B)国務省がハーグ条約不履行の問題があるとみなしたすべての国に対し、当該国の国土領域におけるハーグ条約の施行を保証し、最も迅速なあらゆる手続きをとるために適切な措置を講ずるという国際法上の義務を果たすよう強く求める。


 5ページ

C国際間の結婚・出産の増加、国際的な子の奪取事件数、そしてこれらの事件が迅速に解決されないことで子どもたちに及ぼす深刻な影響を考慮し、ハーグ条約加盟国以外のすべての国にハーグ条約に加盟し、子どもの奪取の悲劇に迅速且つ公正に解決するための手続きを確立することを求める。

(2)米国議会下院の総意として、合衆国は以下を行うこと。

A
ハーグ条約のもと合衆国と相互義務を結んだブラジル又は他の国々からの子どもの迅速な返還を実現するために有効な援助がゴールドマン氏並びに他のアメリカ市民に提供されること保証するために、アメリカ市民がハーグ条約の中央当局を通じて求めることの出来る外交手続き及び運用事業を見直す。


6ページ

  

  (B)ハーグ条約の加盟国が同条約の規定に従い、奪取された子どもの合衆国への返還を確保するためのその他の適切な手段を行使する。


  (Cその他の国々にハーグ条約の加盟国となり、条約の規定に従い相互責任を実行するためのシステムを確立するよう外交で強く求める。

  (D合衆国から他国へ奪取された子どもの返還、及び返還が実現していない場合の引き離されている親への面会権を求め強く働きかけ続ける。


証人:書記官

出典:

http://frwebgate.access.gpo.gov/cgi-bin/getdoc.cgi?dbname=111_cong_bills&docid=f:hr125eh.txt.pdf



Govtrack.us, http://www.govtrack.us/congress/billtext.xpd?bill=hr111-125

翻訳 Children’s Rights Council of Japan, Ayumi Temlock    


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posted by 親子ガード at 23:40| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 資料集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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