PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2009年03月23日

東京高等裁判所平成19年(ラ)第455号面接交渉審判に対する抗告事件 判例評釈をアップしました

東京高等裁判所平成19年(ラ)第455号 子の監護に関する処分(面接交渉)審判に対する抗告事件              平成19年8月22日決定

事件の概要解説

1抗告をした方(原審 家庭裁判所では相手方)母親X(会わせない)
  抗告された方(原審 家庭裁判所では申立人) 父親Y(会いたい)

2結論

抗告に理由があると認め,原審を破棄して結論を変更した。

[会わせなければならない]から→[会わせなくて良い]に変更


3結論の詳細

当面の面接交渉は全面禁止。理由中で僅かに手紙などによる間接的交渉から始めて環境作りに期待すると述べられているのみ。


4当事者の関係

離婚成立後の元夫婦。裁判離婚による単独親権(母親X提起,父親Y控訴棄却・上告不受理にて母親単独親権者が確定)。


5事案の概要

@次男出産の数年後,母親Xが単身帰省してそのまま別居。その後子どもらを保育園から連れ帰って(無断連れ去りが推認されます)そのまま養育しているが,父親Yは居所すら知らされず,現在に至るも父子の交流は断たれている。

連れ去り後,母親Xは離婚訴訟を提起し,父親Y控訴棄却・上告不受理にて敗訴し母親単独親権者が確定した。

Aこの事件はこうした状況の中で父親Yが子どもらとの面会を求めたものです。原審(家庭裁判所)では僅かながら面会を認め,夏期休暇中12時間の面接交渉を認める審判をしたが,母親Xはそれを不服として抗告した。

B母親側の主張は,両親が感情的争いの渦中にあるのに面接交渉を認める審判をしたのは時期尚早。

子どもらは中学生になったら会うことも考えるが,今は会いたくないと明言しており,原審判は子どもの意思を無視している。の2点です。

C裁判所の事実認定は,子どもらが原審で調査官に今は父親と会いたくないと明確に述べているが,その理由はかつて父親が居所を探るため,子どもらに位置情報確認装置(おそらくGPS端末)入りの小包を送った為,強い不信感を持っている。
父親Yが子どもらの居所を探るため,親類や恩師に強迫的言辞を弄したことが有るため,母親Xが子どもらを連れ去られる恐怖を抱いており,面会させる信頼がない。という点で,そのため面会を許せば子どもらを不信感に伴う強いストレスにさらし,複雑な忠誠葛藤にさらすことになるから心理的安定を害し,子の福祉を害する可能性が高いと結論づけています。
D末尾に父親と子どもとの心情の交流は有意義であるから,手紙などの間接的交流から始め,双方当事者が面会できる環境作りをすることを期待すると述べています。
6 当会の見解

[評価できる点]
全くありません。法理を強引に捻じ曲げた決定であり,親権者優位の判断(判断と呼べるのか疑問ですが)を維持するためだけの非人間的な決定と評する他はないでしょう。
[批判されるべき点]
@認定事実から,母親Xによる保育所からの連れ去りがあったことが,容易に推認できますが,この点を一切考慮せず,社会正義が全くありません。
こうした判断の積み重ねが現状の「誘拐」野放しの状態を作り上げたことは明らかであり,当事者同士の争いを激化させ,「子の福祉」を害することに大きく貢献していることは広く認められていることです。
尚,離婚訴訟の判決が形成する規判力は「離婚」にしか及ばず,面接交渉の判断に際しては,全ての従前の経緯が考慮対象となります。面接交渉に対する判断は、離婚訴訟の付帯処分として為されても、あくまで乙類審判事項であり、訴訟事項に変ずるわけではないからです。ですからわかりやすく言えば,子どもとの関係の変化がどのようになって今のようになっているのか,時間的経過を追って関係のある事実をすべて考えなければならないということです。

A原審判が僅かながらも面接交渉を認めていたのに(これも全く不十分で不当ですが),敢えてそれを完全に否定する理由がどこにあったかという点ですが,この決定では ア,父親Yが居所を探るため位置情報装置を送付したことにより,こどもが強い不信感を持っている。 イ,父親Yが強迫的言辞を弄したことが有るため,母親Xが子どもらを連れ去られる恐怖を抱いており,その感情が子どもに影響している。 ウ,子どもら自身が今は会いたくないと言っていることを子どもらの真意と認定している。 エ,両親が感情的葛藤の渦中にある為,父親と面会をさせると子どもらが忠誠葛藤により不安定になる。ア,イ,ウ,の3点から子どもが父親との面会に強いストレスを感じ,エと併せて子の福祉を害すると結論付けています。

しかし,上記理由のいずれも面会否定の合理的根拠とはなり得ないというのが当会に見解です。以下で1つずつ詳解します。


Bアについて

「父親Yが居所を探るため位置情報装置を送付したことにより,こどもが強い不信感を持っている。」

というのが裁判所の事実認定及び面会否定の理由ですが,まず5の@から最初に母親Xによる無断連れ去りがあったことが推認されます。

これを考えれば,連れ去られるまで一生懸命子どもらの面倒を見てきたであろう父親Yが,あらゆる方法を講じてでもその居所を捜そうとするのは無理からぬことですし,親の情愛として当然のことです。むしろこのようなケースにおいて,行方を捜そうともしない親の方が疑問でしょう。

又,位置情報装置を送付したからといって,それが違法行為ということもできません。

さらに,この行為を以て子どもらが父親に不信感を抱くというのは,論理的にもおかしく,正常な人間の感情反応としても疑問です。事実認定をしている以上,こう言ったという事実はあったのでしょうが,それをそのまま評価するのは余りにも浅慮に過ぎます。余談ですが,現在の家裁調査官による調査には,面接交渉・親権者変更事案などで,こうした否定的結論を出すために都合の良い事実をファンダメンタル的にとりあげる調査が非常に多く見受けられます。

こうしたケースでは母親Xによる子どもらへの否定的影響(PAS)を考慮に入れて当然であるし,子どもらへの悪影響が意図的なものであった場合,咎められるべきは母親Xの方でしょう。裁判所はこの点を全く無視しています。 又,子どもの居所を捜すこと自体はなんら咎められる行為ではありません。

以上2点を考えあわせれば,アについて父子の面会を否定する理由としては全く妥当性がありません。


Cイについて

「父親Yが強迫的言辞を弄したことが有るため,母親Xが子どもらを連れ去られる恐怖を抱いており,その感情が子どもに影響している。」

というのが裁判所の事実認定及び面会否定の理由ですが,これも上記と同じで,父親Yが,あらゆる方法を講じてでもその居所を捜そうとするのは無理からぬことですし,親の情愛として当然のことです。その際に多少乱暴な言葉が出たからと言って暴力を振るったわけでもないのに,ことさらに否定材料として使う裁判官にはなんの人間性も感じられません。

又,母親Xが子どもらを連れ去られる恐怖を抱いており,その感情が子どもに影響しているとしていますが,母親Xが連れ去りの恐怖に怯えるのは当然です。先に自分がやっているのだから相手にやり返される,という恐怖は自身の作りだしたものであり,よしんばこれが子どもらに影響を与えているのであれば,それを是正することが子の福祉に適うと言うべきであり,それが司法本来の使命でしょう。イについても父子の面会を否定する理由としての妥当性ありません。

Dウについて

原審の家裁調査で心理学的手法を用いて,子どもらの真意を探った形跡は認められません。従って表面的な意向調査に終わっていると考えられ,上記アで指摘した不当性に鑑みれば,子どもら自身が今は会いたくないと言っていることを子どもらの「真意」と認定するには前提の真実性を欠いていると言うべきです。ウについては子の「真意」という事実認定が浅墓だということです。


Eエについて

「両親が感情的葛藤の渦中にある為,父親と面会をさせると子どもらが忠誠葛藤により不安定になる。」

というのが裁判所の事実認定及び面会否定の理由ですが,忠誠葛藤自体は非離婚家庭においても存在します。子どもの正常な発達のためには,忠誠葛藤は必要なものであり,これによって子どもは両面価値を学び,自分自身の判断力を育て上げていきます。離婚家庭において問題なのは片親との断絶により,子どもが両面価値を奪われてしまうことが多い点にあります。監護親をそのまま模倣するだけの考え方しか出来なくなり,思春期頃から社会的不適応の兆候を示し始める例が多く報告されています。又,確かに両親間の葛藤が高すぎると,子どもに分裂症状を引き起こすリスクはあります。しかし何のために裁判所が存在するのか?と考えたとき,こうした葛藤を調整するために司法権力があるのではないでしょうか。諸外国が単独親権制度から共同親権制度へと変遷していった理由の一つとして,増加する離婚の中で子どもと両親との平等な関係を確保するためにはどうすればよいか,といった問に対する結論として採用された法制度であるという側面があります。元夫婦間に葛藤が存在しても,法の強制により両者にルールを順守させることによって,子の福祉の実現を図ることを意図した制度だということであり,共同親権は葛藤の存在する元夫婦間にこそ必要であり,その為に採用されている制度であるというのが,国際的事実なわけです。

我が国は未だ離婚後単独親権制度であり,面接交渉に対する法的強制力も弱いものに過ぎません。しかし現行法の枠内であっても裁判所が強い姿勢で子どもと両親とのあるべき関係という観点から,適正な面接交渉をリードして行くことは可能であり,それをしないのは怠慢と評する他はないでしょう。

こうした点を考えれば,この決定に代表されるような我が国の司法判断は,明らかに「子の福祉」を害することに加担したものであり,人権救済機関としての使命を放棄したものと言えるでしょう

当然,ウについても面会拒否の理由にはなり得ません。

尚,理由中で手紙などによる間接的交渉から始めて環境作りに期待すると述べられていますが,夏期休暇中12時間の面接交渉審判を不服として抗告するような母親Xに,このような期待をすること自体非常識であることは誰にでもわかります。明らかに不可能とわかることを付け足したのは,判決(決定)を少しでも正当に見せようとするテクニックでないかと考えられます。


担当裁判官はこちら→裁判長裁判官 安倍嘉人 裁判官 片山良広 内藤正之

当会の総合評価 …×

判例のPDFはこちら→面接交渉判例2

タグ:判例評釈
posted by 親子ガード at 00:58| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 判例評釈 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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