PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2009年02月19日

第2回親子ネット議員勉強会のご報告

離婚後の共同親権を考える勉強会、議員会館で開かれる
 
 2月17日、親子ネット主催の離婚後の共同親権を考える勉強会が、衆議院第二議員会館第一会議室で開催された。自民・公明・民主の国会議員が15名出席したほか、学識経験者、さらには大使館職員など計70人が参加した。
この勉強会は、下村博文衆議院議員(自民党)の協力を得て1月20日に開催した「離婚・別居によって子どもに会えなくなった親子についての勉強会」の2回目。ご自身の友人も当事者である下村議員は、第1回目の講師の棚瀬一代さんの著作『離婚と子ども』を全国会議員に配布して、議連の結成にも意欲を見せている。ちなみに親子ネットのメンバーがこの日の午前中に、衆議院の議員会館を、勉強会後には参議院の議員会館の議員事務所を一軒一軒訪ねて、この本を手渡した。
 
 勉強会では冒頭、民主党の千葉景子議員も発言し問題解決に協力を申し出た。当事者からは望月蓮(仮名)さんが発言。望月さんは、有責性がないにもかかわらず、子どもを連れ去られた。交わした面会交流の約束も結局、相手方が再婚し、子どもが勝手に養子に入れられて以後反故にされ、子どもとの交流を絶たれている。今回の勉強会では、主に親による子の連れ去りをテーマとして取り上げたが、連れ去りが面会拒否を招き、面会拒否が連れ去りを助長する現在のルール、子どもを「先に取った者勝ち」という実態がよくわかる内容だった。続いて発言した鵜飼恵子さんは、イラン人の夫を信じて子どもを託したがゆえに、イランに子どもを連れ去られた。「法制化されても私の場合は状況が改善されるわけではない。でも、日本が好きなのに、こんな状態では……」と運動を続ける心境を語った。
 
 講演では、同志社大学法科大学院のコリン・ジョーンズさんが、「国際社会から見た日本の現状―親による子の連れ去りと面会拒否」と題して、現在の日本の制度のひどさをさまざまな観点から指摘した。国際的な子の連れ去りの問題で、子の返還要請をして一度も応じてくれないのは日本だけと指摘したジョーンズさんは、「特に私は国際社会からという言い方はあまり好きではない。この問題は日本国内の問題として考えたい」とも発言した。日本の裁判所は裁量の幅が大きすぎ、しかも強制力もない、したがって、日本の裁判所は面会を否定したほうが約束違反の責任を問われず、いろんな面で「楽」だから、和解を勧めたり、すぐに面会を拒否したがるという解説に、多くの当事者が肯いていた。会場からは、いつ法制化が実現するのかという質問もあり、当事者からの熱い期待が議員に向けられた。
 
 なお、この日までに集まった国会請願署名は4500筆を超えた。現在、親子ネットでは多数の議員に紹介議員になっていただくように働きかけ、順次衆参両議会に署名を提出している。
 次回の勉強会は3月17日(火)、同じく衆議院第二議員会館第一会議室で、午後1時から開催予定。

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク  代表 宗像充

 
posted by 親子ガード at 22:37| 香川 ☔| Comment(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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