PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2011年05月18日

抗告審逆転勝訴!子の引渡請求本案及び保全処分に対する抗告事件

 まずはしばらくサイトの更新が滞っていたことをお詫び申し上げるとともに、再開をお知らせいたします。

 言い訳になりますが、その間に東日本大震災、そこから続く原発問題があり(まだ終息したわけではありませんが)、哀悼の意を表するとともに、なんとなく自粛しておりました。

 しかし世の中の様変わりのスピードは速く、離婚後の親子を巡る環境も、民法の一部改正、家事事件手続法、ハーグ条約の批准と大きく変わろうとしています。こうした中で報道は連日のようにされるようになり、他の連携団体も大きく取り上げています。そうした情報関連は他サイトを参照して戴くこととして、当会ではより司法現場に的を絞った記事を今後構築していきたいと思います。長い前置きですが()、ここから本題に移りたいと思います。

 
前回の記事では長野家庭裁判所松本支部の審判を取り上げましたが、この事件の東京高等裁判所での抗告審の結果が出ましたのでお知らせいたします。なお、この事件は当会全面支援による本人訴訟です。相手方は代理人弁護士がついています。

結論は相手方請求の子の引渡仮処分(保全処分)は原審取り消しのうえ却下、子の引渡処分(本案)も同時に原審取り消しのうえ差し戻しになりました。抗告人(ご本人)の主張を全面的に認めたうえでのほぼ完全な勝訴です。

 引渡本案については、まだ差し戻し審があるので終わったわけではありませんが、これは原審が“子の意思聴取”や事実関係の調査を怠ったことによる審理不尽、手続き上の問題があるので、差し戻しになることは妥当な決定と認めることができます。

総体的に見て、とても良い決定だと思います。

以下、取りあえず決定主文及び理由1のみ掲載し次回以降で順を追って原審での主張、一審審判から公開していきたいと思います。

東京高等裁判所平成23年(ラ)第140号子の引渡仮処分審判に対する抗告事件(原審・長野家庭裁判所松本支部平成22年(家ロ)第215号)平成23年5月6日決定

抗   告   人 (仮名)田中氏(父)
相   手   方     花子氏(母)
上記代理人弁護士        ○○○○
未  成  年  者     イチロー君

主      文
 1 原審判を取り消す。

2 相手方の本件申立を却下する。

理      由
 1 抗告の趣旨及び理由

   本件抗告の趣旨は、主文同旨の裁判を求めるものであり、抗告の理由は、別紙「即時抗告理由書」記載のとおりである。



京高等裁判所平成23年(ラ)第139号子の引渡審判に対する抗告事件(原審・長野家庭裁判所松本支部平成22年(家)第469号)平成23年5月6日決定
抗   告   人   (仮名)田中氏(父)
相   手   方      花子氏(母)
上記代理人弁護士        ○○○○
未  成  年  者     イチロー君

主      文
 1 原審判を取り消す。
 2 本件を長野家庭裁判所に差し戻す。

理      由
 1 抗告の趣旨及び理由
 本件抗告の趣旨は、「原審判を取り消す。相手方の本件申立を棄却する。」との裁判を求めるものであり、抗告の理由は、別紙「即時抗告理由書」記載のとおりである。

 以上が子の引渡仮処分審判に対する抗告事件(保全処分)と、子の引渡審判に対する抗告事件(本案抗告事件)の決定主文です。両事件の決定は同時に出されました。詳細な決定理由は、原審判公開後に公開致します。

 なお、この他にもご本人は親権者変更を申立していますが、こちらは長野家庭裁判所松本支部が東京家庭裁判所に移送したため、それを不服として現在、東京高等裁判所に抗告中です。
 次回は一審での花子氏(仮名)の主張要旨及び田中氏(仮名)の主な主張を公開します。



  
タグ:判例評釈
posted by 親子ガード at 01:44| 香川 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 判例評釈 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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