PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2011年02月06日

ハーグ条約批准に関連する国内法整備勉強会〜親子新法連絡会参加レポート〜

2月4日(金)衆議院第一会館、第五会議室で開かれた超党派での会合「ハーグ条約批准に関連する国内法整備勉強会」に参加してきましたので、当日の様子を新聞記事・資料を交えながらご報告します。

当日参加された議員は下村博文衆院議員(自民党)、馳浩衆院議員(自民党)、松あきら参院議員(公明党)、大口善徳衆院議員(公明党・共同親権PT座長)、末松義規内閣府副大臣(政府ハーグ検討会議担当副大臣)ら5名の方々です。なお、当日参加された議員以外にも、超党派での立法に賛成して戴いている議員は多数おられます。

同勉強会に関する報道記事はこちら 

法案化記事(中日新聞)20110204[1].pdf (東京新聞にも同時掲載)

NHKニュース http://www.nhk.or.jp/news/html/20110205/t10013873871000.html

勉強会は二部構成になっており、第1部では、
当事者団体代表挨拶及び参加団体の活動紹介の後、事務局長の馳浩衆院議員が法務省、外務省、最高裁判所家庭局などの関係省庁にハーグ条約検討に関する進捗状況、国内関連法整備として共同親権面会交流権導入の必要性、(批准された場合の)担当省庁、具体的な返還手順などが質問される形で行われ、併せて当事者団体の連携組織である「親子新法連絡会」からのヒアリング、要望書の受付などが行われました。

親子新法連絡会要望書はこちら⇒110204要望書(第2回 勉強会).pdf


当日の結論としては、中日新聞5日の朝刊に掲載されたように(ごめんなさいファイルはありません)、
条約批准に必要な関連国内法の整備を目指すほか、日本人同士で破綻した夫婦間の子どもの扱いについても法整備のたたき台を今月中に示す方針で一致しました。特に馳浩先生からは、各省庁、特に法務省に協力するように強く要請が出されました。

なお、これに先立って浜田和幸参院議員(自民党)からはハーグ条約批准の意思、批准した場合の国内法の問題点、離婚後共同親権制度への移行の必要性、を政府に問う
「国際的な子の奪取に関する民事面の条約」に関する質問主意書が参院に提出されています。

「国際的な子の奪取に関する民事面の条約」に関する質問主意書

質問に対する政府答弁書

これに対する政府答弁は相変わらず
離婚後共同親権制度など必要ないという態度ですが、さすがにこの期に及んでハーグ条約締結を否定する答弁はしていません。勉強会の中では、以前から下村博文先生が取り組んできた離婚後共同親権制度も必要であり、段階的に法制度の整備をするべきだとの見解が馳浩先生から出されました。なお、こうした質問主意書に対する答弁は、官僚が書いているので当然のことながら官僚答弁にしかなりません(笑)。この答弁もおそらくは離婚後共同親権制度に抵抗する法務官僚が書いたものと思われますので、このような答弁になったのでしょう。はやく政治主導ということを実現して戴きたいものです。

以上約1時間半にわたって第1部開催の後、第2部へと移行しました。第2部は親子新法連絡会による当事者の事例報告と記者会見です(残念ながら議員、官僚諸氏は第1部で引き揚げてしまいました・・・)。

第2部についてはこちらから 
記事の続きはこちらです
posted by 親子ガード at 19:58| 香川 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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