PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年11月21日

公明党が共同親権プロジェクトチームを設置

11月19日の公明新聞によれば、公明党が共同親権プロジェクトチームの設置を決定したそうです。以前から公明党内部では”児童虐待に共同親権を運用してはどうか”という意見もあったので、取り組んで戴けることになったようです。とても素晴らしいことです。

以下公明新聞より引用


共同親権制度導入でPTを設置  党政調

公明党政務調査会(石井啓一会長=衆院議員)は18日、衆院第一議員会館で部会長会議を開き、「共同親権制度導入プロジェクトチーム」(PT)の設置を決めた。
 離婚後別居した親と子どもの交流が断たれる事例が増えている現状を受け、離婚後の親子の面接交渉権 ※面会交流 確立を含めた共同親権制度の導入に対する環境整備について、本格的に検討を進めていく方針だ。
 同PTのメンバーは次の通り。  顧問 松あきら  座長 大口善徳  事務局長 高木美智代


 政治の世界では
色々と進み始め理解が深まっていますが、相も変わらず理由にならない理由で反対を繰り返す×××××××××委員会所属の弁護士たちがいます。当会はこうした弁護士たちが反対する本音は、ハーグ条約の批准や、新法による子どもの連れ去り禁止、或いは共同親権が法制化されると、計画的偽装DVによって簡単に親子引き離しができなくなり、おまんまの食い上げになってしまうことにあると確信しています。

 親子引き離しが正しいことなのか?それに基づいた自分たちの利権?を守ろうとすることが正しいことなのか?皆さんはどのように思われますか?

  
posted by 親子ガード at 01:16| 香川 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月12日

我が子を連れ戻そうとして逮捕された元・裁判官の記事〜週刊朝日より〜

今週号(11月19日)の週刊朝日に、2005年に奪われた我が子を連れ戻しに行って、逮捕・実刑判決を受けた元・裁判官の方の告発記事が掲載されています。凄くいい記事なのでぜひお買い求めください。

以下、記事を一部紹介します。

愛娘を連れ戻そうとして逮捕  元裁判官“覚悟”の告発 大離婚時代 仁義なき「親権」バトル
「愛娘を連れ戻そうとして逮捕元裁判官“覚悟”の告発」時代は動く。
 
 外交問題で難題続きの日本政府に、実はもう一つ解決を迫られている問題がある。日本では小さな扱いだったが、9月29日、アメリカの下院は416対1の圧倒的多数で、対日非難決議を採択していた。「素直に言って、アメリカの我慢はもはや限界だ」議員たちは「拉致」という表現を何度も使って、日本政府や日本人を口々に批判した。※ハーグ条約の問題・・・中略・・・

 棚村教授は言う。「離婚しようが、子どもにとっては父親、母親であることに変わりはないわけで、どちらかに親権を与える※本当は与えるというより、片方から剥奪するというのが事実ですが。日本の制度には無理があります」・・・中略・・・

 元裁判官の渡邊正則さん(52)は5年前、当時離れて暮らしていた小学3年生の一人娘を連れ戻そうとして、未成年者略取の疑いで福岡県警に逮捕された。渡邊さんは神戸、福岡両地裁の判事補を経て、当時は弁護士に転じていた。・・・中略・・・

 懲役3年執行猶予5年の判決を受けた。渡邊さんは言う。「事案の程度に比べて、異常に重い判決でした。法曹の世界にいる人間がこんなことをしてけしからん、ということだったのでしょう。ですが、私は元裁判官や弁護士である前に、ひとりの娘の父親です。愛する娘を奪われることは、私にとっていかなる理由があろうとも許しがたいことでした」・・・中略・・・

 離婚裁判では、元妻側に非があり、元妻が400万円の慰謝料を払う高裁判決が確定していた。だが親権だけは自分でなく、元妻が持つと判断された。「裁判官時代から、離婚訴訟では女性が絶対的に優位だとは知っていました。近年の離婚訴訟では、母親に非がある場合でも、父親が親権を取るのは難しいのが現状です。例えば英国は、有責配偶者には親権を与えないのに、日本では、親権は女性に渡すことが子どもの福祉にかなうという、意味不明の常識が法曹界に蔓延しているのです。」・・・中略・・・

 元妻は離婚が成立してすぐ、自分の親と娘を養子縁組させ、娘の親権を放棄し、自分は再婚していたこともわかった。※親権者変更逃れのための養子縁組と解されます。家裁は、親権者の変更を認めないばかりか、「父親の暴力を見た」という娘の証言があるなどの理由から、渡邊さんが娘と面会することも認めようとしなかった。「もともと娘が妻側に一方的に連れ去られたのは、私が暴力を働いたとして、元妻が警察に保護を求め、その後DV法による保護命令を申し立てたからですが、そんな事実はありません。逆に、私が元妻の暴力でけがを負ったことは離婚訴訟で認定されています。・・・中略・・・

 「お父さんだよ」すると娘は、うつろな声で言ったという。「くそじじい。これは犯罪だ」さらに娘は大きな声で、「助けて」と言った。「優しかった娘があんな言葉を言うなんて、ショックでした。私を見たら、そう叫ぶよう言い含められていたんだと思います」・・・中略・・・そのとき、再び「助けて」と大声で叫んだ娘のほおを、「静かに」と言って「軽くたしなめた」という。当時の報道では、車内で娘の顔などを殴ったことになっているが、「わざわざ命がけで救いに行っている愛する我が子に暴力を振るうわけがない」・・・以下略

渡邊正則さんの事件では、意味不明の母性優先でっち上げDVによる親子切断、それに続く子の福祉と無関係、且つファンダメタリズム的でステレオタイプな監護の継続性に依拠した判断、親子の交流軽視(父性軽視でもある)片親疎外症状の無視とまさに現在の家事事件における、日本の司法判断の異常性が全て露出していると言っても過言ではありません。

こうした司法判断は家事事件においてもはや定型化し、日常的に為されているのです。一連の司法判断を以って当事者の人生を歪め、子の福祉を害する家裁や悪徳弁護士は徹底的に追及されなければなりません!

記事の最後では馳浩衆議院議員が先頃法務委員会で公開した共同養育法案も紹介されており、当会もこの法案を支える当事者団体の一つとして、新法連絡会の発足に鋭意協力していく所存です。

尚、週刊朝日編集部では記事についての反響を募集しています。是非応援メッセージや御自分の経験をおよせください。

(以下宛先)
週刊朝日の記事について 週刊朝日では、現在、続編を書くかどうか、社内で検討中とのこと。是非、「応援のメールないし手紙」を書いていただけると幸いです。編集部への投稿については、
【電子メール】wa@asahi.com 又は
【あて先】104-8011 東京都中央区築地5−3−2 週刊朝日編集部
住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記(匿名は駄目だそうです。なお、編集部の「お便りクラブ」に掲載される際には、名前等はでません。)

  
posted by 親子ガード at 16:33| 香川 ☀| Comment(4) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月06日

滋賀県から離婚、別居後の親子の面会交流に関する環境整備を求める意見書が提出されました。

滋賀県で、「離婚別居後の親子の面会交流に関する環境整備を求める意見書」(意見書第19号)が採択され、国に提出されたのでご紹介します。

http://www.pref.shiga.jp/gikai/seiganikensho/ikensho/heisei22/iken19.htm

表題は「面会交流」となっていますが、内容的には共同親権児童虐待と単独親権制度の関連性についても踏み込んでおり、非常にいいものとなっています。 これで広域自治体から提出された共同親権関連の意見書は、大阪府兵庫県、に続き三件目となりました。

尚、今回の意見書は当事者の陳情・請願によるものではなく、議員提出議案のようです。
  
 
posted by 親子ガード at 01:23| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月04日

週刊東洋経済〜「離婚は縁切り」で子は幸せか、「共同親権」へ国民的議論を〜

平成22年10月30日号の週刊東洋経済に、「離婚は縁切り」で子は幸せか、「共同親権」へ国民的議論を、という記事が掲載されています。

オンライン版はこちら→http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/ab0b01e229c913bd72615c69cd409450/page/1/

記事ではタイガー・ウッズ選手の離婚を引き合いに出し、「もしウッズ選手が日本人で、日本国内で離婚していたら、ウッズ選手に親権が残ったか、はなはだ疑問だ。子供との定期的な交流も保証の限りではない。それはウッズ選手自身に問題があるのではなく、ウッズ選手が父親であるが故だ。」として、我が国での母性優先に偏向した親権判断を指摘しています。

また、米国での離婚後の共同親権制度や具体的面会交流基準を紹介しつつ、日本では離婚時の子どもの親権(養育)を巡る紛争が増加の一途をたどっており、その原因として、両親間で親権を奪い合わなければならない、単独親権制度そのものが紛争を誘発させている側面も指摘しています。

実態を把握し、よくまとまったとても良い記事なので是非ご一読下さい。

  

posted by 親子ガード at 16:28| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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