親子の絆ガーディアン

ＰＡＳ情報⇒改めＰＡ＝片親疎外情報

アメリカでは，子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが，一般的に認知されていると考えていいでしょう。（境界例＝引き離し親ということではありません）

*追加情報* ＰＡＳの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば，ＰＡＳを行う親を調査した結果，そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、ＰＡＳを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、ＰＡＳ＝Parental Alienation Syndrome（片親引き離し症候群）の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にＰＡＳが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・Ａ・ガードナー（Gardner、1992）とケリー&ジョンストン（Kelly&Johnston、2001）の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム（症候群）に該当しないと批判したのです。児童虐待やＤＶでも初期には”Battered　Child　Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やＤＶを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はＰＡＳという診断名はＤＳＭ－ＩＶ診断基準（精神病の鑑別基準）としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている（ＰＡ）、子どもが片親から不当に疎外されている（ＡＣ）現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著　光文社新書　をご参照ください。尚、当会では今後ＰＡＳと言う用語を改め、ＰＡ＝片親疎外と表記します。

父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

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2010年10月30日

共同養育法案、来年通常国会に提出へ

既に産経新聞に掲載され、衆議院法務委員会でも自民党の馳浩さんが提起したのでこちらでも記事にしますが、来年通常国会への提出を目指して、共同養育法案の議員立法による計画が進んでいます。

産経ニュース　イザ！http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/456794/

goo ニュース　http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20101029120.html

@niftyニュース　http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/sankei-snk20101029120/1.htm

衆議院法務委員会中継　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
開会日：2010年10月29日　会議名：法務委員会　と入力後次ページ法務委員会をクリック、次ページ馳浩をクリックするとご覧になれます。

法案の骨子はfriendly pearents ルール（子どもと相手の親との関係を、より重視する者が主たる養育を担う）を主軸に　

１　一方の親による子どもの無断連れ去り禁止
２　特段の事情のない親子の引き離しの禁止
３　離婚時の子どもの養育計画（基本的に両親それぞれが養育義務を受け持つ）の義務化

などを盛り込む予定です。

産経ニュース　親子断絶防止法案の内容が明らかに
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101029/stt1010291904005-n1.htm

又、法案に関しては今後勉強会が予定され、そこで超党派の国会議員の方々を交えて議論が交わされ、より適切なものへと仕上げられて提出される予定です。

こうした動きを支えるため当事者団体も連携を強め、全国統一組織づくりも進んでいます。

今後、順次開示できる情報は開示していきたいと思います。

　　

2010年10月21日

毎日新聞記事～単独親権制度：子どもの親権は離婚後も共同で　知事、法改正へ見解～

先日の大阪府9月議会健康福祉常任委員会」での質問に対する、橋本知事の共同親権が新聞に掲載されていますのでご紹介します。

単独親権制度：子どもの親権は離婚後も共同で　知事、法改正へ見解　／大阪　

ウェブ版⇒http://mainichi.jp/area/osaka/news/20101021ddlk27010377000c.html

10/21朝刊ＰＤＦファイル⇒橋本知事記事.pdf

　　

2010年10月20日

大阪府橋本知事による共同親権を推進する答弁

10月14日に行われた大阪府9月議会「健康福祉常任委員会」での質問に続き、大阪維新の会の浦野府議が共同親権に対する見解及び単独親権制度と児童虐待の構造的関連性に触れる知事質問をし、橋本知事がこれに答弁をしました。

橋本知事は質問に対し、

「離婚後も原則共同親権が当たり前」

「反対理由として挙がっているものは、バカな理由ばかり」

「問題のあるケースについては個別に親権の制限をすれば済むこと、なぜ単独親権なのか理由がわからない」

「（先の千葉前法務大臣の法務委員会での答弁は全然ダメ）必要なことは政治家が主導でやらなければならない、役所任せでは進まない」

と答弁され、府の考え方としては”共同親権が原則である”ということをいろんな要望に織り込みながら、しっかりと意思表示をしていきたいと非常に前向きな見解を戴きました。

大阪府議会のインターネット中継はこちらからご覧になれます。
http://www.gikai-web.jp/dvl-osakahu/

左欄　健康福祉常任→右欄　１０月20日（水）　と開いて、質問ＶＯＤをクリックして下さい。

　　

2010年10月14日

大阪府議会で単独親権制度と児童虐待の構造的関連性に触れる質問がされました。

10月14日大阪府９月議会『健康福祉常任委員会』において、大阪維新の会の浦野府議が単独親権制度と児童虐待の構造的関連性に触れる質問をされました。

以下から、質疑の中継が視聴できます。

http://www.gikai-web.jp/dvl-osakahu/

左欄　健康福祉→右欄　１０月１４日（木）浦野靖人　質疑　とクリックして下さい。

質問では主に　１　我が国単独親権制度が児童虐待の構造的要因の一つになっている。２　児童虐待防止の観点からも、離婚後も両親に子どもの養育義務・権利を担保する制度が必要。　３　非親権者であっても親が学校での子どもの様子等を知る権利はあり、この点を学校対応は考慮すべきではないか。という3点が指摘されました。

尚、本日の質疑を受け、橋下知事へ本会議質問として同様の案件が問われることになりました。

　　

2010年10月02日

米下院で日本にハーグ条約批准を求める決議。416対1の圧倒的賛成多数！！

以前にも米下院は日本に、国際的な子の奪取に関する民事面のハーグ条約批准を求める決議を出していますが、今回新たに416対1の圧倒的賛成多数で決議が出されました。

ＡＦＰ　ＢＢＮｅｗｓ　
http://www.afpbb.com/article/politics/2762660/6268315?blog=fruitblog

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100930/k10014290441000.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
you tube　動画→（残念ながら削除されたようです・・・・なぜ？・・・）
　
米議員は「正直言って米国の我慢はもう限界だ！！」といい、日本国内に連れ去られた子どもらの実名リストまで公開しているそうです。

私たちは別に米国崇拝主義者ではありませんが、この問題については全面的に米国の主張が正しく（米国だけでなく世界8カ国から決議されてますが）、日本の離婚後の親子関係に対する考え方や法制度が異常であることは指摘し続けてきたところです。

とはいえ、落選した千葉景子法相がやろうとしていたような実効性を伴わない面会法案による、表面的対応による拙速な条約批准にも賛成できません。

そこで当会からは、特別立法による共同養育（共同監護・並行養育）法案の迅速な成立、法案可決をもって条約対応という手順をを提案していきたいと思います。

ハーグ条約日本も加盟を　両親が国際離婚　米女子学生が体験談「母と会えずつらかった」
行政書士事務所　ＢＯＣ総合法務サイトより
http://www.bochao.jp/article/13798812.html

東京新聞→こちらも削除リンク切れ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010093001000045.html

　　