PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年09月26日

片親疎外について&ハーグ条約と国内法整備の必要性〜家庭問題情報センター・ファミリオより〜

面会交流の仲介支援をする社団法人、家庭問題情報センターFPICの情報誌ファミリオにハーグ条約の趣旨のわかりやすい解説と、国内法整備の必要性を書いた記事が掲載されています。

ファミリオ記事はこちらから→http://www1.odn.ne.jp/fpic/familio/familio050_topics.html

記事ではハーグ条約の主な狙いとして、国際間で子の連れ去り(誘拐ですが・・・)があった場合、取りあえず例外的な事情がない限り、子どもが元居た国へ戻し、それから子どもの養育についてその国でじっくり判断することと、それによって親による子どもの
連れ去り(誘拐ですが・・・)を抑止すること、面会という形で両方の親と子どもとの人的関係を確保することを狙いにしていると紹介されています。

現在、日本国内でまかり通っているのは、最初に母親側が子どもを連れ去るケースが多数ですが、それを誘拐とは警察も裁判所も看做さないくせに、それを父親が迎えに行くと誘拐として逮捕されるという無茶苦茶な状態です。逮捕されてときどき新聞に記事が載るのは、全てこのケースです。しかしハーグ条約ではこのような無法は通用せず、最初に家庭のあった状態を起点に考えますので、
母親であろうが父親であろうが最初の誘拐から許されません。極めて正当且つ公平な趣旨と言えるでしょう。

ところが日本ではこの条約に反対する勢力があり、それらの言い分は夫婦間にDVが存在する場合があるから駄目だと言うものです。しかしハーグ条約にはきちんと例外規定もあって、それを証明できれば返還義務は免除されます。仮にDVが存在したとしても、それが子どもへの影響があるかどうかは慎重な判断が必要ですし、そもそも夫婦(ないし元夫婦)が直接接触しなければDVなど起こり得ないわけです。条約は親子の交流を確保する義務を規定しているのであって、
夫婦(ないし元夫婦)の交流を規定しているのではありません。親子交流が禁止されるとしたら、その主な理由は児童虐待です。そして児童虐待の加害者は実母が6割超です。

こうした例外を拡大・一般化して否定しようとする酷い失当論理を展開しているのは驚くべきことに一部の弁護士なのです。

一例を挙げると、両性の平等に関する委員会や子どもの権利委員会に所属している、伊藤和子弁護士という人物がいますが、そのブログにはこうした酷い失当理論が延々と展開されています。
http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-b882.html

そもそも用語の使い方から偏向しており、”DV夫”などと平然と書いてありますが、女性から男性へのDVも多発していることがニュースでも報じられています。
産経ニュース 
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090404/crm0904041954025-n1.htm

反面DV防止法の冤罪構造や外国のDV法との違いには全く口をつぐんでおり、強いDVほど立証が難しいからなどとうそぶいています。では、立証が難しいから冤罪でも何でもばんばん通せとでも言うのでしょうか?そんなことをすれば嘘だらけ、言ったもの勝ち(実際になってますが・・)、証拠なんか何も必要ないということになり、全ての裁判が無意味な暗黒国家になってしまいます。一方でこの人物は刑事事件における取り調べの可視化を訴えていますが、これはなんのためでしょう?冤罪防止が主な目的ではないのでしょうか?

また、この人物は片親疎外についても、専門知識にも依らない、いい加減な知識で失当理論を展開しまくっています。
http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-5230.html

(以下はある臨床心理士の方からの意見引用です)
記事の続きはこちらです
posted by 親子ガード at 03:49| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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