PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年07月26日

亡国の司法−単独親権・DV防止法・人身保護請求〜弁護士・後藤富士子先生よりの寄稿

弁護士・後藤富士子先生より単独親権・DV防止法・人身保護請求を批判する記事を寄稿戴きましたので掲載します。同様のコラムはみどり共同法律事務所のHPにもアップされています。
http://www.midori-lo.com/column_lawyer_48.html


 亡国の司法――単独親権・DV防止法・人身保護請求


1「子の拉致事件」に変貌する離婚紛争

 ある日突然、わが子が配偶者に拉致され、行方さえ分からない。行方が分かっている場合でも、会うことができない。ありふれた離婚事件なのに、「子の拉致事件」になっている。これが、北朝鮮ではなく、日本の現実である。
 このような理不尽な目に会わせられて、善良な親は、うつ病になり、自殺する者もいる。苦悩煩悶する親を見ると、どのような理由があれ、夫婦の一方が他方の「親としての存在」を否定・抹殺するなんて、このうえない暴虐・迫害で「不法行為」というほかない。ところが、司法の世界では、これが通じない。配偶者に対する親権侵害とも、親権の濫用とも看做されないから、自力救済する以外に、拉致された子を取り戻すことも、会うこともできない。それなのに、自力救済すれば、略取誘拐罪で弾圧されたりする。
 一方、子を置き去りにした妻が、居所を秘匿したまま「監護者指定・子の引渡し」の審判・保全処分を求めると、それが認容され、子の引渡しの強制執行が行われる。その強制執行は、「未成年者目録」に特定された「家畜」の「捕獲」「拉致」さながらである。そして、執行不能になると、「最後の手段」と称して人身保護請求がされ、「拘束者」たる親は、勾引、勾留の脅しにさらされる。
 離婚後の「単独親権」制は、親権喪失事由がないのに、裁判官が片方の親から親権を剥奪できるということ。これ自体、不正義というほかないが、離婚成立前は共同親権なのだから、さらに酷いことである。

2「DV防止法」――子の拉致・隠匿を権力が「援助」
 裁判所に「DV保護命令」を申立てるのは、必ずしもDVの被害が深刻だからではない。むしろ、深刻な被害を受けている「真正被害者」は、保護命令の申し立てができないことも想像に難くない。保護命令申立がされるケースで多いのは、離婚を有利に運ぶための便法と思われる。
 【ケースA】では、夫婦の共有不動産(自宅)から夫を追い出そうとして、妻が子どもを連れて家出し、居所不明のまま、DV保護命令申立をした。居所が不明であるから「接近禁止」など無意味であり、真の狙いは「退去命令」にあった。しかし、「退去命令」は「明渡命令」ではなく、妻が自分の荷物を搬出するために一時的に夫に退去を命じるものである。そこで、夫は、妻の荷物を梱包して、妻の職場に連絡して引き取りを要請したところ、妻は、怒り狂って自宅に警察官と乗り込んできた。結局、夫は、荷物を倉庫に預託し、その旨妻に連絡した。1審も妻の申立を却下したが、抗告審では、妻を「DV防止法10条1項にいう被害者には当らず」、申立を認める余地はないと決定した。それにもかかわらず、2年経過する現在まで、妻は住民票を残したままで、夫は子どもに会うこともできないのである。

 【ケースB】では、妻がDV被害者支援団体の指南を受けて周到に準備したうえ、子どもを連れて失踪した。朝、夫婦で談笑したのに、夜、夫が帰宅すると「もぬけの殻」であった。夫名義の預金も全部持ち出されている。そして、妻代理人弁護士から通知が来て、離婚と婚姻費用分担の調停申立がされた。偶然、妻の居所が分かったので、4ヶ月後に夫と弁護士とで妻の居所に子どもに会いに行ったが、子どもに会わせてもらえず、夫に対して保護命令申立て、弁護士に対して懲戒請求がされた。保護命令申立は1審で却下され、抗告、特別抗告でも変更されなかったが、診断書により「暴力があった」と認定されたことが禍根となった。離婚訴訟手続で、カルテ・検査結果など資料一式の送付嘱託申立をし、妻側から任意に提出されたところ、虚偽の診断書であることが判明した。また、妻が、保護命令申立事件の審尋で治療内容について嘘を述べていることも明らかになった。

 ことほど左様に、DV保護命令の手続自体、適正手続を保障した憲法31条に反するもので、あっという間に「保護命令」が出されてしまう。それは、「配偶者間」という気易さと、命令の効力が6ヶ月ということもあるのだろう。6ヶ月後に再度の申立がされて、初回から却下されるべきであったとわかる「却下決定」がされたケースもある。

 ところで、「DV防止法」の本当の害悪は、平成16年の改正で「援助」の規定が盛り込まれたことである。それは、「子どもを連れて夫の知らないところに引っ越す際に、警察に対して、夫が捜索願を出してきても受理しないでほしい」という
「捜索不受理届」がされると、夫は妻子の行方を知ることができなくなる。しかも、妻が「DV被害者」と自己申告しさえすれば、その他に何の要件も必要としない。これでは、「DV冤罪被害者」が世に溢れるのは当然である。ちなみに、平成20年の警察への「相談」は2万5000件、裁判所への保護命令申立は3000件。かように、保護命令の申立などしなくても、妻は目的を達するのである。換言すると、DV防止法の運用実態は、家庭破壊を教唆したうえ、子の拉致・隠匿を権力的に援助するものとなっている。


3 人身保護請求――誘拐犯よりも迫害される「親」

 平成19年12月、妻が「DV被害」を装って、子を夫に託す置手紙を残して単身家出した。その後、気が変わって、子の親権を主張し、「監護者指定・引渡し」の家事審判・保全処分を申立てた。裁判所は、「DV」ということに気を取られたのであろう、いずれも認容する決定をし、保全執行がされたが、子が嫌がったため、執行不能になった。すると、本案審判が確定しているのに、人身保護請求をしたのである。「請求者」である母は、「本案強制執行は子どもを傷つけるから・・」というのである。しかし、これは「拘束者」である父に勾留の脅しをかけて、嫌がる子どもを差し出させることには平然としているのだから、人倫にもとるし、人間性に対する冒涜というほかない。
 ところが、裁判所は、人身保護命令を発し、被拘束者が出頭していないのに第1回審問期日を行い、第2回審問期日には勾引状を発したうえ、認容の判決をしている。

 このケースでは、そもそも妻が子どもを残して家出したのだから、人身保護法にいう「拘束」の事実が存在しない。家事審判で妻が監護者と指定され、夫に子の引渡しを命じたことで夫の監護が違法となるにしても「拘束」が生じるものではない。また、請求の要件である「他に適当な方法がない」という点でも、本案審判の強制執行ができるのだから、要件を充足しない。したがって、人身保護命令を発する要件に欠けている。

 さらに酷いことに、弁護士会の推薦で選任された子どもの国選代理人は、「被拘束者不出頭のまま審問期日を開いても不利益はないから異議がない」と述べている。そうであっても、法律上、第1回審問期日を開くことはできず、「延期」しなければならないのに、裁判官たちは無知なために開いたのである。人身保護法の第1回審問期日は、刑事手続の「勾留理由開示公判」に擬せられるもので、憲法34条後段に基づくものなのだ。

 しかるに、父母間の「子の身柄奪取」の手段として、家事審判と連動する形で運用されている。親権喪失事由のない親が、どうして国家権力からこれ程の迫害をうけなければならないのか。誘拐犯でさえ、適正手続保障を受けたうえ、刑罰は懲役7年以下である。結局、親権喪失事由のない親から離婚時に親権を剥奪する単独親権制に根本原因があると思われる。

4「親権喪失宣告」を離婚で流用するな

 「DV被害者」と称する妻は、それを理由に夫の親権者不適格を言い募る。しかし、それなら「親権喪失宣告」の申立てをしたらよかろう。DVをでっち上げて行方をくらまし、子どもを隠匿している妻が、申立てをするはずがないが、それは夫に親権喪失事由がないからである。

 また、人身保護請求をする配偶者も、他方配偶者に親権喪失事由がないことを熟知している。「監護者指定・引渡し」という、単独親権制を離婚前に準用した司法判断を錦の御旗にしているにすぎない。

 かように、離婚後単独親権制は、親権喪失事由のない親から親権を剥奪する不正義なものであり、それを活用する親こそ、親権濫用として、親権を喪失させるべきではなかろうか。そうすることによってのみ、「家庭に正義を、子どもに愛を」という家裁の存在意義を達成できると思われる。

                 (
2010724  後藤富士子)


   
posted by 親子ガード at 23:41| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 資料集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月21日

離婚調停中の父、5歳児連れ去り容疑で逮捕のスポニチニュースに見られるマスコミの不当性

先にお伝えした「離婚調停中の父、5歳児連れ去り容疑で逮捕」のニュースをマスコミ各方面が報道していますが、その中で、世論操作?ではないかと思われるような不当な報道の仕方をしているところがありましたので追及しておきます。

スポニチアネックス

問題の記事はスポニチですが、その記事の中でわざわざ「長女にけがはなかった」と書いている部分です。娘会いたさに追い詰められて連れ返しに行った父親がなぜけがなどさせるのでしょうか?通常そのようなことは考えにくいし、そうした連想も働きません。

それをわざわざ「けがはなかった」と表記することには、父親に幼児誘拐の悪党というイメージを定着させようとする意図があるように感じられてなりません。

このニュース記事をお読みになった方には、くれぐれも誤った先入観をお持ちにならないようにお願いすると共に、マスコミの方には表現の仕方に気をつけて戴くよう申し上げたいと思います。




posted by 親子ガード at 18:17| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

なぜ父親ばかりが逮捕されるのか!?又も「5歳の娘連れ去った容疑で父親逮捕」news i TBSの動画ニュースサイトより

7月19日、離婚調停中の妻と暮らす娘を連れ去ったとして、福岡県警が、夫とその母親を逮捕したというニュースが流れています。

ニュースの動画はこちらからご覧になれます。⇒news i TBSの動画ニュースサイト

 同様の事件は全国でしばしば発生していますが、いずれも逮捕されるのは父親ばかりで、母親が逮捕されたというニュースは聞いたことがありません。
 自分の子どもを迎えに行って逮捕される・・・それも父親ばかり・・・とても悲しいことですがなぜ、こんな理不尽なことになるのでしょうか?
 その最大の理由は言うまでもなく単独親権という制度があるからです。離婚時に親権を争わなければならないからです。
 
 さらに、なぜ子どもの身柄を奪い合わなければならないのか?・・・それは家庭裁判所が子どもの身柄を押さえた方を親権者に指定するからです。単独親権制度と親権者の指定にあたって、身柄を押さえて離さないことだけを重視する家裁の法律運用が、争いを激化させ、夫婦間の憎悪を高じさせていることはだれが見ても明らかです。

 子の福祉などどこにもありません。子の福祉を害することを助長しているだけです。

 弁護士が書いたパンフレットなどをみると、離婚の紛争になった時は、子どもを連れて家を出ましょうなどと女性側に対するアドヴァイスが平然と書いてありますが、これは言い換えればどんどん誘拐しましょうと言っているのと同じです。

 なぜ、逮捕されるのが父親ばかりなのかは、親権喪失に相当するような問題がない限り、又、父親側が身柄を押さえていない限り、母親を親権者に指定しようとする家裁の無原則な母性優先の実態があります。さらに母親が子どもを連れて家を出ても、警察も家裁も当然のように黙認して誘拐とは看做しません。

 尚、女性でありながら親権者に指定されていない方の中には、子どもの気持ちを思いやり、その環境などを真剣に考えたため、無理に子どもを連れて家を出ることをしなかった方が多くおられます。子どもに深い思いやりのある親ほど引き離されやすいという、狂った司法実態の証左でもあります。

 では、どうすればよいのでしょうか?制度が単独親権であることは立法の問題であり、これは家裁の責任ではありません。しかし、運用は改善できます。どうすればいいのか、
一つは、その時点で子どもの身柄を押さえていることを、親権者指定の要素として考慮しないことです。
 二つ目は子どもが育ってきた環境を起点として考慮し、取りあえず暫定的にそこに戻すことを命令してその状態を凍結すべきです。
 三つ目は父母どちらにも関わらず、その凍結に違反した場合親権者としての不適格要素として考慮すべきです。既に両親が別居している場合、凍結時に同居することになる親が入れ知恵や否定を刷り込む行為(片親疎外)を行わないかも注意深く観察されなければならないでしょう。
 そして四つ目が現在の家裁に最も欠けているものですが、発達心理学などの専門的視点から子どもの意思、心理状態や、両親の心理状態を判断し、子どもにとってよりベターな親を親権者として指定すべきです。これには外部の専門家の鑑定が活用されるべきでしょう。
 無論、凍結状態では別居親との交流時間は同居親と同程度に確保され、その後親権者に指定されなかった親にも特段の事情がない限り、十分な面会交流が保障されなければなりません(月一回などという犬に餌をやるような時間ではなく)。
 こうした運用が定着すれば、単独親権下でもかなり両親間の葛藤が押さえられ、子どもにとっても現状よりはるかに良い状態が確保され、警察による逮捕などという必要性もなくなるのではないかと思います。
 

posted by 親子ガード at 03:46| 香川 ☁| Comment(4) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月17日

ファーザーズウェブサイト中部 親子のふれあいと絆を大切にする会 講演会のお知らせ

愛知県で離婚後の自由な親子関係を求める団体、ファーザーズウェブサイト中部 親子のふれあいと絆を大切にする会から講演会のお知らせです。

講演会 「離婚」前を向いて歩き続けるために
〜離婚は、家族に大きな変化をもたらします。両親にとっても、子ども達にとっても!離婚するとどういうことが起きるのか、子どもにはどのような影響があるのか、どうやって離婚を乗り越えていけばいいのか。離婚という人生の選択をしなければならないとき、なにより子ども達を不幸にしてしまってはいけません。しっかりと向き合い、考える機会になればと思います。〜

近郊の方は是非奮ってご参加下さい。

講師:小田切紀子東京国際大学人間社会学部教授
8月21日(土) 午後2時00 分〜(1時30 分開場)
半田市市民交流センター(クラシティ半田3階)
詳細はこちらのPDFファイルをご覧ください⇒FS中部2010講演会[1].pdf

  
posted by 親子ガード at 02:13| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月16日

どさんこワイド〜札幌市議会への陳情〜

今年の一月に北海道地区で放映された「どさんこワイド」という番組で離婚後の共同親権が取り上げられています。出演しているのは、コトオヤネットさっぽろの方です。

You Tubeにアップされているので、こちらからご覧になれます。



尚、最近TV番組で取り上げられる際に、面会交流に対する裁判所決定に強制力がないとよく言われますが、これは違います。強制力=執行力は当然にありますが、問題は審判主文や調停調書文言が具体性を欠き、間接強制執行(債務不履行に対する罰金のようなもの)がかからないような事例がよくあるということです。

典型的な例では「月一回程度の面会交流を認める」というような文言です。

これでは債務内容(時間も頻度も特定できない)が曖昧で具体性を欠き、間接強制執行がかからなくなってしまいます。

このような内容の取り決めには応じないように注意が必要です。

又、間接強制執行が容認されても、その金額が低く抑えられてしまう事例もあり、これでは実効性がないばかりか僅かのお金を払えば堂々と引き離しをしてもよいということに繋がってしまい、悪習を助長することにもなりかねません。批判されるべきはこうした点にほかならないでしょう。

 
posted by 親子ガード at 00:58| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月11日

活性化する最高裁違憲判断?〜非嫡出子相続二分の一大法廷に回付

7月10日付毎日新聞朝刊一面によれば、非嫡出子(わかりやすくいうとお妾さん、愛人の子どもということで、正式に籍を入れていない夫婦関係の子どもということです。)の遺産相続分を嫡出子(籍を入れている夫婦関係から生まれた子ども)の半分と規定している民法(第900条4項但し書き)の規定が憲法第14条に定められている法の下の平等に違反しないかが争われた家事審判に対する特別抗告で、最高裁は事件を大法廷に回付したことが報じられています。 ウェブ版はこちら

この問題についてはこれまで何度も争われ、95年には一度大法廷に回付され、最高裁判事15人中5人が違憲との判断を示していますが、多数決で合憲ということになりました。

その理由は法律婚の保護(正式に籍を入れるという行為を保護する社会的必要性がある)というものですが、社会的実態に照らせばかなり苦しい理由でもあり、これまでに5回小法廷で合憲判断がされていますが毎回意見の対立がありました。最新では昨年9月にも小法廷で判断され、4人中一人が違憲とし1人が合憲だが法改正の必要性があるとしています。http://minpoukaisei.seesaa.net/article/129925022.html

こうした中で今回事件が大法廷に回付されたということは、違憲判断の出る可能性は高いと言えます。

又、今年一月には政教分離原則が争われた砂川神社事件(こちらの解説がわかりやすいのでリンク張らせて戴きました)でも違憲判決がでており、先日は違憲判決ではありませんが年金型保険の課税について、相続税と所得税を課すことは二重課税にあたり、違法だと言う国側敗訴の大きな判決を最高裁が出しています。
アサヒドットコム http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY201007060416.html?ref=rss

こうした最近の最高裁の動向をみていると、昨年の政権交代により、これまで政治的勢力により60年間押さえつけられてきた重しがとれ、憲法判断が活性化しているのではないかという感じもします。

尚、
非嫡出子の相続分問題については、内容如何では民法の婚姻法や親権法、家族法全体に波及的影響を与える可能性があり、その判断が注目されるところです。

二重課税判決の記事の中では、
1人の主婦が疑問を感じて本人訴訟から始めて最高裁まで国を相手に闘い抜いたことが書かれていますが、これはおかしいことはおかしいと言わなければ何も変わらないということを端的に証明していると思います。

親権問題についても同じで、おかしいことはおかしいと運動だけでなく、それぞれの個人の事件の中(裁判)で声を挙げて行くことが大事なのではないでしょうか。

  
posted by 親子ガード at 02:14| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月07日

参院選候補者アンケート

参院選候補者に離婚後の親子関係についてのアンケートを実施しました。当会は四国地区担当ですが、四国地区を含む各地のアンケート結果がこちらからのリンクからご覧になれます。

参院選での投票の参考にして下さい。

   
posted by 親子ガード at 03:19| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月01日

児童虐待防止に共同親権が有効だと言うことは枝野幸雄幹事長も指摘している〜おかしな民主党の意見〜

 離婚後共同親権の是非について、民主党から「DV離婚や児童虐待などが行われていたケースについてどうすべきかをまずよく議論すべき」といった意見が出たそうですが、これは非常におかしな意見と言わざるを得ません。
 児童虐待の防止については、離婚後の共同親権が有効であることは明白ですが、もう一度はっきりとした資料から数字を提示して論証します。

 厚生労働省の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」
という資料の 3、4)項 養育環境等について(ファイル9P) によれば、虐待による死亡事例中一人親(未婚・離婚)家庭の割合は25%、内縁関係は17.5%、子づれの再婚家庭が10%となっており、合計すると50%を超えています。
 又、同じ厚労省の「児童虐待死亡事例の検証と今後の虐待防止対策について」という報告によれば、虐待死亡125事例でみられた支援が必要となりやすい要素の総数延べ440項目のうち、養育環境に関連する要素が最も高く53.6%となっていますが、そのうちでもひとり親家庭(未婚含む)、内縁関係の家庭、子連れ再婚家庭が高い率を占めています。尚、虐待におけるどの統計を見ても実母が最多なのはいうまでもありません。

以上から単純に考えても、同居できない片方の親が子どもと継続的に関われば52.5%の子どもに救われる可能性が出てくるわけです。
http://minpoukaisei.seesaa.net/article/153048627.html

一方、離婚後子どもと同居できない親との交流時に虐待があったというという事例は、見たことも聞いたこともなく、そのような報告も一件もありません。

このような実情の中で、虐待を理由に共同親権の是非を議論することなどあり得ません。

又、虐待があって離婚したケースについては、共同親権云々ではなく、親権喪失宣告の問題であり、離婚しようがしまいが親権を喪失ないし停止すれば済むことです。

DVが共同親権の直接的制限理由にならないことは、以前書いたとおりです。
http://minpoukaisei.seesaa.net/article/149728204.html

こうした理由にならない理由を掲げて離婚後共同親権に反対しているのは、「しんぐるまざーずふぉーらむ」という団体や、日弁連両性の平等に関する委員会所属弁護士・吉田容子氏などですが、両性の平等を標榜しつつ、その実両性の平等ではなく、女性の権利ですらない(子どもとの関係を阻害されて苦しんでいるのは男性だけではない)養育している親の既得権益(子どもを所有物とみなす)のみに依拠して子の福祉を害し、間接的に虐待を助長しているとしか評価できません。

与党が安易に同じような考えに与するのであれば、こんな頼りない政府はあり得ません。

尚、
離婚後の親子交流が児童虐待の防止に役立つことは、民主党の枝野幸雄幹事長が野党時代に質問主意書で指摘しているので、一部を引用掲載します。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm
(上記URLから、第169回−357で捜して下さい)
衆議院HP第169回国会質問主意書357より引用

「多くの先進国では、離婚後の共同親権は、子にとって最善の福祉と考えられており、虐待などの特別な理由がない限り、子と親の引き離しは児童虐待と見なされている。また、日本が一九九四年に批准している、いわゆる『国連子どもの権利条約』第九条第三項では、父母の一方もしくは双方から分離されている児童が、定期的に父母のいずれとも直接の接触をする権利について規定している。
 ところが、日本では、民法第七六六条及び第八一九条によって、離婚後の共同親権は認められず、また、面接交渉についての明確な規定やこれを担保する手続が不十分であるために、一方の親と面接交渉できない子が少なくない。
 特に、離婚後の親権者、あるいは、その配偶者(内縁を含む)を加害者とする児童虐待事件によって、子の命が奪われるケースも多々見られている。面接交渉についての明確な規定に基づき、子供と同居していない親が子供と定期的に会って、子供の身体面、心理面についての変化を目にしていれば、こうした事件は、相当程度防げるはずである。」
posted by 親子ガード at 04:51| 香川 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 離婚家庭と虐待の関連性に関する資料集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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