PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年06月12日

離婚後に親権を単独とすることが、児童虐待を助長しているという証明

今まで、離婚時にどちらかの親から無理やり親であることを剥奪する・・・それが単独親権制度だと繰り返し指摘してきました(同時に子どもから片親を奪うことでもありますが)。

その弊害は権利を剥奪される親側だけでなく、子どもに最も害が及ぶということを端的に証明した事件がありますので、取り上げたいと思います。

堺一歳虐待死「助けられなくてごめんな」・・・実父、後悔と決意。

この事件は、離婚後お子さんを引き取った母親側(単独親権者)が加害者の男性と同居し、いわゆる内縁関係にあったようですが、その単独親権者が実父に会わせることを嫌がったために救うことができなかった事件です。実父の方は「嫌がられても僕が会っていれば助けることができたのに・・・」と強く後悔しておられます。

該当記事へのリンクは既に切れているので、PDFファイルを掲載します。
読売オンライン関西より転載
堺1歳虐待死「助けられなくてごめんな」.pdf

この事件について報じた記事は他にもたくさんありますが、なぜか虐待を児童相談所に通報しなかった病院ばかりを責める論調が目立ちます。

しかし病院や行政の介入による対応はどうしても遅れや、権利関係からの躊躇が生じてしまい、手遅れになる事例が非常に多いのは報道から明らかです。もちろん行政対応の改善は必要なのですが、緊急事態に対して最も救済者として有力なのは、一方の親権を剥奪されている親(離婚によりなんの理由もないのに親権を剥奪されている方ということです)なのは誰でもわかるでしょう。

又、この事件では、親権者である母親が、虐待の事実や同居する男の存在を意図的に隠ぺいし、男は母親も一緒にやっていたと供述していることも報じられています。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100421/crm1004211416015-n1.htm


次に、こちらは離れて暮らす実父に(非親権者)お子さんが助けを求めて虐待が発覚し、手遅れになる前に助かった事件です。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051501000871.html
47ニュースより転載
妻の連れ子に虐待容疑、男児実父に助け求め発覚.pdf


この事件ではお子さんの実父と離婚した元・妻が加害者男性と再婚していたようです。養子縁組がされていたのかどうかはわかりませんが、裁判所はこのような状況の場合、”新しい家庭の安定が大切である”という理由で親権を剥奪した
離婚によりなんの理由もないのに親権を剥奪されている方ということです)親からの面会を禁止したり、親権者変更の申立てを不適法却下や不受理にしたりしています(いずれも判例・実例があります)。

中には「
既に養親(養父)と実母との共同親権に服しているのであるから、単独親権より共同親権の方が子の福祉に適う」という理由で実父からの親権者変更請求を却下した判例まであります。

一体何考えているんでしょうか?
こどもの安全などより、制度を維持することを優先しているとしか理解できません。裁判所はよく法律がそうなのだから仕方ないという言い訳をしますが、そんな法律がなくても言います。相手が素人だと見るや必ずこういうごまかしをします。皆さん絶対に騙されないでください。少し六法を調べればわかることです。

なにはともあれこの事件では、お子さんが大事に至らずに済んで本当に良かったです。

又、実父との繋がりによって虐待が防止できることを立証した、貴重な事例だと思います。
  
posted by 親子ガード at 23:41| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 離婚家庭と虐待の関連性に関する資料集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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