PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
お知らせバナー紫
父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年06月27日

”面接交渉”は死語です。最高裁正式用語は”面会交流”です

今回は法律用語について一言。

離婚後に同居できない親子が交流することを、未だに”面接交渉”と呼称する方が多くいますが、
”面接交渉”という用語は平成21年7月に最高裁判所によって正式に”面会交流”に用語変更されています(裁判所時報1485号11頁)

そんなのどっちでもいいんじゃないの?と思われるかもしれませんが、当会はそう考えません。正式な法律用語の変更には必ず意味があります。”面会交流”という用語は元々親子交流を求める市民団体などが使っていた用語であり、それを正式採用するということは、そこに最高裁判所の親子交流に対する肯定的な考えや姿勢を示す意図があると思うからです。

ところが、中には、未だに
”面接交渉”という用語を平然と使用している家庭裁判所や下級審判事が多数います。

この点に家裁判事の意識の低さを感じますが(知らないのか、知っててわざと使わないのかは知りませんが)、きちんとした判断の出来る高等裁判所ではさすがに事情が違い、
面会交流”という正式用語を使用しています。

用語をきちんと読み替えていることは、当会掲載の判例資料にも見られます。
平成21年(ラ)第713号面接交渉審判に対する抗告事件.pdf

ですから親子の交流を求める当事者達が
”面接交渉”という用語を使用するのはやめましょう。

尚、上記判例の一審(神戸家裁)が出たときは、まだ用語変更されていなかったということを、念のため一言付け加えておきます。

  
posted by 親子ガード at 04:27| 香川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月24日

共同親権を求めるデモのニュース〜TBS・CBCより〜

6月20日父の日に渋谷で共同親権を求めるデモ行進が行われたそうです。参加者約50人のうち半分以上が外国人で、TBSニュースサイトによれば、外国人の方が日本人の妻に子どもを一方的に連れ帰られて会えなくなったトラブルについて、「日本政府はもう20年も『この問題を研究している』、『検討中です』と繰り返しています。正直、彼らに結論を出す気があるのかわかりません」と答えています。〜ハーグ条約批准問題〜

又、別の方は「(子どもを会わせない)元妻を非難しているのではない。(単独親権という)制度こそが私たちの敵なのです」とコメントしておられます(的確ですね)。

デモの動画では外国人の方が垂れ幕を持って行進している様子が映っていますが、その垂れ幕には「家庭裁判所は子どもを守ってはくれません、家庭裁判所が証拠を隠滅しています」と書かれています。さすがに外人さんは遠慮がありません(笑)

デモの記事はこちらからご覧になれます。(両サイト共に動画があります)

TBSニュース 
http://news.tbs.co.jp/20100620/newseye/tbs_newseye4457520.html

CBCニュース
http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=j&id=4457520

  
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2010年06月21日

なぜ単独親権制度がおかしいのかということについて事件からの証明

児童虐待しても親権者のままだが、離婚すると親権を剥奪される・・・こんなバカな法律が単独親権制度。

今まで再三にわたり、離婚時に親権を単独に限ることがおかしいと指摘してきましたが、その理由の法的不均衡・矛盾性をわかりやすく説明できる事件がありましたので、引用解説します。

引用した事件は、加害者が生後3カ月の長男を激しく揺さぶるなどして虐待し、頭に重傷を負わせたというものですがその判決が出ました。

判決は懲役3年、保護観察付き執行猶予4年ということですが、加害者は「反省し、妻とともに今後養育していくと述べている」そうです。この処分にとやかく言うつもりはありませんが、結論として言えることは今後養育していくと言っていることからして、
親権を剥奪されていないということです。

では一方離婚した(裁判で離婚させられた場合も含む)親の場合はどうでしょう。


もちろん虐待などはありません。それどころか子どもとの関係は非常に良好な場合も多数です。しかし制度だからという理由で問答無用で親権を剥奪されています。そして、その後親権者に指定された親の反対だけで面会すら適わない例が多数あります。

民法第834条は「父又は母が、親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その親権の喪失を宣告することができる。」と規定していますが、実際はこの事件からもわかるように、虐待があってもなかなか親権を剥奪されることはありません。なぜかと言うと誰も口に出しませんが、親が子どもの面倒をみる権利は基本的人権だという認識が実はあるからです。

しかし離婚時に片方の親権を剥奪することは、平然と為されています。その理由として、離婚後は片方の親だけに養育させないと忠誠葛藤で子どもが苦しみ、子の福祉を害するということが言われますが、これは既に30年以上前に心理学の研究成果から基本的には否定されています。それに従って外国のほとんどが共同親権・共同養育(監護)の制度を導入しているわけです。

つまり、離婚後に親権者を単独にしなければいけない合理性はもはや存在しないわけです。

さらに、民法第834条による親権喪失宣告の場合、第836条によって喪失宣告が取り消され、親権が回復することもありますが、離婚により剥奪された親権は二度と回復することはありません。唯一の可能性は親権者変更ということになりますが、これは逆に養育している親に親権喪失に相当するような理由がない限りまず認められません(ここも矛盾してますが)。相手と復縁すればいいとか、相手が亡くなった場合は?という突っ込みはナシです。法律上の問題ではないですから。

直接に子どもの命を脅かす虐待でも剥奪されていない親権が、制度だからという理由と、心理学上否定されている根拠に基づく”子の福祉を害する”という曖昧(しかも根拠もない)な理由でいとも簡単に剥奪されて回復不能になる・・・離婚後に片方の親が子どもと関係を続けることは、虐待より子どもに危険だとでも言うのでしょうか?そんな法律がマトモだとあなたは思いますか?


  
posted by 親子ガード at 02:22| 香川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月20日

中華人民共和国婚姻法から抜粋

先日のニュースゆう+の特集の中で、中国は共同親権と紹介されていましたが、若干誤解を受けそうな部分なのでもう少し詳細な情報を掲載します。

中華人民共和国婚姻法より抜粋

【第三十六条】 父母と子の関係は、父母の離婚によって解消しない。離婚後、親権が父親であれ母親であれ、父母双方の子である

2 離婚後、父母は子を養育する権利と義務を有する。

3 離婚後、授乳期の子は、原則として授乳する母親に養育される。授乳期終了後の子は、父母双方の間に養育問題で争いがあり、協議が調わないときは、人民法院が子の権益及び父母双方の具体的状況に基づいて判決する。


・・・・この条文から考えて、養育(監護)の義務と権利は離婚に拘わらず父母双方に対して法的に保障されていることは間違いないと思います。

【第三十八条】 離婚後、親権を有しない父又は母は面接交渉権を有し、他方はこれに協力する義務を負う。

2 面接交渉権を行使する方法、時期は、当事者の協議による。協議が調わないときは、人民法院の判決による。

3 父又は母が子に会うことが、子の心身の健康に良くない場合は、人民法院は法に基づき面接交渉権を中止させる。中止事由が消滅した後、面接交渉権を回復させなければならない。

・・・離婚後、親権を有しない父又は母とあることから、法的な権利については単独のようですが(共同親権が選択できるかどうかは不明)、面接交渉権(面会交流権)はきちんと明文化されており、こどもの健康上の理由から中断した場合でも中止事由が消滅した後、面接交渉権を回復させなければならないとなっていて、権利としてかなり手厚い法的保護を受けていると言えます。

第36条の養育(監護)権の規定と併せて考えれば、日本より数段進んだ親子法規定であり、日本のように親子関係の切断が横行することは少ないものと考えられます。

尚、伝聞ですが中国は夫婦共働きが殆どなので、日本のように育児は母親のみが担うものという固定観念は薄く、実際の養育はできるほうがやるということで男女半々、父親に育てられた子も普通にいるそうです。


posted by 親子ガード at 01:28| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月19日

ニュースゆう+番組サイトの紹介

先日、当会も出演した朝日放送大阪の番組、ニュースゆう+のサイトに特集の情報がアップされました。

ニュースゆう+サイトはこちらから
http://webnews.asahi.co.jp/you/push/2010/p20100608.html

IAPCRという英語のサイトにも取り上げられています。
http://www.iapcr.org/joint-custody-clip-by-asahi-broadcasting-corporation-osaka/



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2010年06月16日

日弁連の回答

5月26日にKネットが日弁連に送った質問状の回答が来たそうなので、掲載します。

(以下回答書)


2010年(平成22年)6月11日

共同親権運動ネットワーク
宗像 充 様

日本弁護士連合会
事務総長 海渡雄一

冠省
貴ネットワークの2010年5月26日付け「質問状」を拝受いたしました。
ご指摘の個々のパネリストの発言については、当連合会としては言及いたしかねますので、何卒ご理解の程申し上げます。
なお、ご指摘いただいた点については、今後の参考とさせていただきます。

早々



以上簡単ですが回答を戴きました。この回答から言えることは、親子の引き離しを推進することは個々のパネリストの見解に過ぎず、日弁連の総意ではないということです。

考えてみれば当たり前のことで、日弁連は会社組織ではありませんから、自営業である個々の弁護士の見解に責任を負うことはできません。弁護士の中にも、正当な理由のない親子の引き離しは許されないという立場をとる方はたくさんおられます。

結局、引き離しや人質弁護を繰り返す弁護士たち個々の問題ということなのでしょうが、今後こうしたことを繰り返す弁護士の論理に正当性があるかどうか、名乗りを上げたうえで堂々と明るいところで議論して戴くべきでしょう。

  
posted by 親子ガード at 06:35| 香川 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月12日

離婚後に親権を単独とすることが、児童虐待を助長しているという証明

今まで、離婚時にどちらかの親から無理やり親であることを剥奪する・・・それが単独親権制度だと繰り返し指摘してきました(同時に子どもから片親を奪うことでもありますが)。

その弊害は権利を剥奪される親側だけでなく、子どもに最も害が及ぶということを端的に証明した事件がありますので、取り上げたいと思います。

堺一歳虐待死「助けられなくてごめんな」・・・実父、後悔と決意。

この事件は、離婚後お子さんを引き取った母親側(単独親権者)が加害者の男性と同居し、いわゆる内縁関係にあったようですが、その単独親権者が実父に会わせることを嫌がったために救うことができなかった事件です。実父の方は「嫌がられても僕が会っていれば助けることができたのに・・・」と強く後悔しておられます。

該当記事へのリンクは既に切れているので、PDFファイルを掲載します。
読売オンライン関西より転載
堺1歳虐待死「助けられなくてごめんな」.pdf

この事件について報じた記事は他にもたくさんありますが、なぜか虐待を児童相談所に通報しなかった病院ばかりを責める論調が目立ちます。

しかし病院や行政の介入による対応はどうしても遅れや、権利関係からの躊躇が生じてしまい、手遅れになる事例が非常に多いのは報道から明らかです。もちろん行政対応の改善は必要なのですが、緊急事態に対して最も救済者として有力なのは、一方の親権を剥奪されている親(離婚によりなんの理由もないのに親権を剥奪されている方ということです)なのは誰でもわかるでしょう。

又、この事件では、親権者である母親が、虐待の事実や同居する男の存在を意図的に隠ぺいし、男は母親も一緒にやっていたと供述していることも報じられています。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100421/crm1004211416015-n1.htm


次に、こちらは離れて暮らす実父に(非親権者)お子さんが助けを求めて虐待が発覚し、手遅れになる前に助かった事件です。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051501000871.html
47ニュースより転載
妻の連れ子に虐待容疑、男児実父に助け求め発覚.pdf


この事件ではお子さんの実父と離婚した元・妻が加害者男性と再婚していたようです。養子縁組がされていたのかどうかはわかりませんが、裁判所はこのような状況の場合、”新しい家庭の安定が大切である”という理由で親権を剥奪した
離婚によりなんの理由もないのに親権を剥奪されている方ということです)親からの面会を禁止したり、親権者変更の申立てを不適法却下や不受理にしたりしています(いずれも判例・実例があります)。

中には「
既に養親(養父)と実母との共同親権に服しているのであるから、単独親権より共同親権の方が子の福祉に適う」という理由で実父からの親権者変更請求を却下した判例まであります。

一体何考えているんでしょうか?
こどもの安全などより、制度を維持することを優先しているとしか理解できません。裁判所はよく法律がそうなのだから仕方ないという言い訳をしますが、そんな法律がなくても言います。相手が素人だと見るや必ずこういうごまかしをします。皆さん絶対に騙されないでください。少し六法を調べればわかることです。

なにはともあれこの事件では、お子さんが大事に至らずに済んで本当に良かったです。

又、実父との繋がりによって虐待が防止できることを立証した、貴重な事例だと思います。
  
posted by 親子ガード at 23:41| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 離婚家庭と虐待の関連性に関する資料集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月09日

ずっと家族が欲しかった〜5月28日神戸新聞記事より〜

2010年5月28日の神戸新聞に、ずっと家族が欲しかったというタイトルで棚瀬一代先生へのインタビューをベースとした記事が掲載されました。

記事の主な内容を抜粋すると、

1 これまで日本では離婚が子どもに与える影響はあまり論じられてこなかったが、子どもが「離婚の原因は自分にある」と思い込んで自尊感情が低くなったり、数年後に鬱になったり、結婚しても家庭の築き方がわからなかったりする弊害が見られる。

2 別居する親と頻繁に会うことは、子どもの中に父親(母親)像をしっかりと根付かせる為に非常に重要なことである。

3 子どもが「会いたくない」ということがあるが、それは養育親の意識的、或いは無意識的な”洗脳”(片親疎外)である可能性があり、面会を徹底させることが子どもの発達上の問題を防ぐことになる。

4 仮に離婚後の親権制度が単独か共同か選択できるようになった場合でも、共同養育(並行養育)は徹底すべきで、子どもが幼くても離婚の理由はきちんと説明することが必要。

というような点が掲載されています。

新聞記事のファイルはこちら⇒神戸新聞 H22_1_.5.28[1].pdf

  
posted by 親子ガード at 01:01| 香川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月06日

朝日放送(ABC大阪)の番組NEWSゆう+に出演しました

先日収録された、朝日放送(大阪ABC)の番組NEWSゆう+に団体として出演しました。番組の放映は6月8日(火)、午後4時50分〜6時50分の間で14分枠の予定です。ドキュメント名は『単独親権を取り巻く問題と立ち上がる共同親権運動』という感じになるそうです。

放送エリアは近畿圏なので、残念ながらそれ以外の地域では放映はされないようです。

番組の内容構成

・大阪駅前街頭宣伝活動(チラシ配り)
・当会を中心とした活動会議の様子
・女性当事者への密着取材(引離し被害者の置かれる現実)
・川本弁護士へのインタビュー
・同志社大学ロースクール コリン・PAジョーンズ教授へのインタビュー
・神戸親和女子大学 心理臨床家 棚瀬一代教授へのインタビュー
 

参加者:川本弁護士、コリン
・PA・ジョーンズ教授、関芳弘・前衆議院議員(自民党)、名古屋地区外国人当事者2名、日本人当事者男性6名女性2名 計13名)

川本弁護士、コリン・PA・ジョーンズ教授は現在の日本の離婚後の親子の状況を取り巻く問題点について、法律家としての立場からインタビューにお答えいただいた模様です。

棚瀬教授については別枠での取材となったので、詳細はわかりませんが、およそ一時間程度は御話しされたようです。限られた時間の中でどの部分が放送されるかについてはわかりません。

関芳弘・前衆議院議員には、会議の中でこの問題への取り組みについて、政治家としての立場からご意見を戴きました。

はじめてのことなので、どのような番組になるのか不安もありますが、朝日放送さんには期待もしています。

朝日放送 NEWSゆう+HP
http://webnews.asahi.co.jp/you/


 
posted by 親子ガード at 00:38| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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