PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
お知らせバナー紫
父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年05月29日

離婚後の親子関係真偽表

堀尾さんという方が書いておられる、堀尾の保健学ブログサイトに共同の子育てという題で、「父と子のアメリカ連合」American Coalition for Fathers & Children (ACFC) のDr.. Linda Nielsen 氏が書いた真偽表の翻訳が出ています。

堀尾の保健学記事はこちらから

翻訳の原文ファイルはこちらから

シンプルでわかりやすいので、記事を転載します。

(以下転載)

以下は、真偽表です。文末の数字は、引用文献の番号です。
(1)偽  親が離婚した後に、たいていの子どもは、父親と過す時間の分量に満 
       足している。
   真  親が一緒に暮らさなくなった後、大多数の子どもは、父親ともっと多くの 
      時間を過ごしたいと望んでいる。こどもは、共同育児を望んでいる(1-
      16)。

(2)偽  母親が充分なお金を持っている限り、子どもは、父親とほとんど、ある
       いは全く会わなくても
その代償を支払うことはない。 
   真  両親が一緒に暮らさなくなった後に、父親と過ごす時間が少なすぎる子
      どもは、父親が積極的な関与を維持した子どもに比較して、生涯を通じ
      て、父親が居なかったことによるトラブルを多く経験する(1-17)。

(3)
偽  たいていの離婚した両親や、結婚しなかった両親は、あまりに敵意が
      強いので、共同の
子育てをしたり、一緒に子どもを育てるプログラムか
      ら利益を得たりすることは、できない。
  
真  共同育児のプログラムに参加することにより、通常、親はもっと協力す
      るようになる。強く
争うのは、カップルのうち、10〜15%ほどである
      (18-22)。

(4)偽  共同育児は、乳児や幼児には適当でない。なぜなら、乳児や幼児は、
       夜間は、母親から
切り離すべきでないからである。
  真  乳児も幼児も、いずれの親とも2、3日以上、切り離すべきではない。そ
      して、いずれの親とも
夜を一緒に過ごすことができる(23-26)。

(5)偽  共同の育児をする時に、子どもの経済状態は悪化する。なぜなら、共
      同育児では、父親が
支払う養育費は減るからである。
   真  共同の育児をする父親は、最も養育費を支払う父親であり、最も子ど
       もに追加的な支出をする
父親であり、最も子どもの大学教育に支出す
       る父親である(27,28,33,9)。

(6)
偽  共同の育児は、良い母子関係よりも重要ではない。なぜなら、子育て
       について、父親は
母親よりも、ずっとわずかな知識しかないからだ。
   真  育児の仕方は、母親と父親とでは異なっているとしても、子どもの福祉
      に対して、父親は
母親と同等の貢献をすることができる(12,17,29-
      31)。

(7)偽  たいていの離婚した父親は、共同で育児をすることについて、興味を
      持っていない。
   真  圧倒的大多数の離婚した父親は、子どもともっと多くの時間を過ごした
       いと思っている。もっと共同で育てたいと思っている(32-39)。

(8)偽  子どもは、双方の親の家に行ったり来たりしないといけないのであれ
       ば、共同の育児を
望んでいない。
   真  子どもは、片方の親の家にだけ住むよりも、双方の親の家に住むこと
       を望んでいる(2,10,40,41)。

posted by 親子ガード at 23:36| 香川 | Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月28日

在スペイン日本国大使館・在スイス日本国大使館のHPより〜子どもの親権問題について〜

在スペイン日本国大使館及び在スイス日本国大使館のHPに子どもの親権をめぐる問題について両国の親権に関する制度やハーグ条約の情報が提供されています。又、在ポルトガル日本国大使館HPにも親による子の誘拐を禁じるハーグ条約についてのアンケートが出されていることから、離婚後も共同親権の国なのではないかとの推測がされます。

在スペイン
日本国大使館HPはこちらから

在スイス日本国大使館HPはこちらから

在ポルトガル日本国大使館HPはこちらから

当然のことながら、スイス、スペインともに離婚によってあたりまえに片親から親権を剥奪する人権侵害制度はなく、基本的に離婚後も共同親権であり、スペインでは事実婚であっても共同親権となっています。

アメリカばかりが取り上げられることが多いですが、世界中で特殊な婚姻形態をとる国(例えば一夫多妻制)、発展途上国などを除くと離婚によって片親の親権を取り上げ、親子を引き裂く野蛮で異常な行為を平然と認めているのは、この日本という国だけなのです。

先の記事にも書きましたが、こういう異常な蛮行をなにがなんでも死守しようとしているのは主に
裁判官・弁護士・法学者・法務省官僚など法曹界の住人達です。

裁判官については判例多数なので見ればわかりますが、弁護士については今までの記事と併せてもう少し詳しく解説しますと、女性の権利やDVを旗印にしている方々が多いのです。この方々はDVがあるから共同親権はだめだという論法なのですが、一部の例をもって基本的制度全体を否定するという超三段論法思考の持ち主で、自分たちのプロパガンダを押し通すことしか頭にないようです。女性の権利或いは両性の平等と言いますが、離婚後共同親権制度は元々男女が平等に育児を担い、女性を家庭だけに縛り付けることから解放するというフェミニズム運動の影響を受けて発展してきたものです。

これに対して単独親権制度というのは子どもを家の持ち物とみなし、政略結婚の道具にしたり、男は仕事、女は家事だけをやっていればよいのだ、男は育児などに関わるべきでないという封建思想そのものであり、前時代の遺物でしかありません。

家族法学者の中にも、単独親権制度は日本の伝統だなどという方がいますが、近代的国家法制度を否定する知能の低い見解としか思えません。

弁護士に話を戻しますが、こうした弁護士たちの中には国際人権派を名乗る方などもいますが、一体外国の何を見ているのでしょうか?本当に国際派?人権侵害派の間違いでは?と言いたくなります。男女平等どころか全く逆行させようとしているとしか思えません。自分たちが時代のニューリーダーのような顔をしていますが、実は封建思想の擁護者であることに気づいていないとしたらオマヌケもいいところです。

法務省官僚については国会議員の馳浩さんがブログに書いておられますが、理由なく片親から親権を取り上げる単独親権制度が合理的だと言って憚ることがないようです。⇒衆議院議員 馳浩のはせ日記

もちろん全ての法曹関係者がそうだというわけではなく、一部(・・・かな?)の方々なのでこの点はお断りしておきます。親子という最も基本的な人間関係を破壊しようとする法曹関係者、こうした方々こそが世界に冠たる日本の恥部なのです。

  


posted by 親子ガード at 03:16| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月27日

あまりにも非道な日弁連シンポジウム

去る5月15日に「離婚後の子どもの幸せのために〜面会交流、養育費を中心として〜」という日弁連主催のシンポジウムが行われましたが、その内容は親子の引き離しを肯定し、正当化する相当に酷いものだったそうです。
 弁護士という職業は本来人権の擁護者であるはずですが、ここまで堂々と人権の侵害を正当化する弁護士のいる国は、世界中に類を見ないと思います。当会がお付き合いさせて戴いている弁護士さんは素晴らしい方ばかりなのに、この差は一体・・・・

これに対し(社)共同親権運動ネットワーク(Kネット)が日弁連会長・宇都宮健児さんに公開質問状を送付したそうなので、質問状の内容をこちらでも公開します。

日弁連は、毎年秋に共同親権推進のシンポジウムを開催しているのに、一体これはどういうことなのでしょうか??この否定シンポを主になって開催したのは両性の平等委員会というところだそうですが、養育親ばかりを擁護し、引き離されている女性当事者を無視することが両性の平等に繋がるのでしょうか??全く理解不能です。

尚、質問状内容を含むメールニュース全文をお読みになりたい方はこちらからどうぞ

以下転載

質問状

日本弁護士連合会 会長 宇都宮健児 様

2010年5月26日
東京都新宿区西新宿6−12−4コイトビル3F
TEL 03−5909−7753
共同親権運動ネットワーク 担当:宗像・滝井

 私たちは子どもと離れて暮らす親たちのネットワークです。主に離婚後に自分の子どもに会いたいのに会えない親とその支援者を中心に構成されています。
 去る5月15日に行われた日弁連主催のシンポジウム「離婚後の子どもの幸せのために〜面会交流、養育費を中心として〜」に会のメンバーが参加し、その後、このシンポジウムに対する会員からの疑問を多く受け付け、そのいくつかを質問状という形で提出いたします。
 主催者の冒頭発言や集会資料にもある通り、面会交流や養育費の確保の支援制度・充実が「現在の親権制度の中でも面会交流の実現や養育費の確保のためにも十分役立つはずである」というのが日弁連の主張です。

 私たちは親権がないことや別居親であることによって、子どもの養育への関与が否定される単独親権制度に代表される法の不備を指摘してきました。面会拒否や養育費の不払い、養育放棄などは共同養育義務の不履行であり、問題のある現行制度などむしろ存続させることこそが問題と考えています。
 また、社会的な男女共同参画の広まりが共同親権の前提という日弁連の主張と違い、共同養育の制度的な保障が、男女共同参画を促す結果にもなると考え、共同親権の法制化を求めています。
 もとより、離婚後の子どもの養育問題に対する貴会の姿勢は内部の問題でしょう。しかし、弁護士法で定められた公益を担う団体にもかかわらず、シンポ中には、親子引き離しの被害にあっている立場として、聞くに堪えない発言が目立ちました。
 以下指摘しつつ、質問いたします。

1.シンポの基調報告では、発言者が「面会に消極的である理由のひとつに、単なるいやがらせ≠ニいうのもあるにはあるが、これもそうなる理由があるんですよね」というものがあり、集会資料でもその7の「面会交流―紛争の現状」の欄で、「監護親が面会交流に消極的な理由」として、「G腹いせ、嫌がらせ―但しその原因を探る必要あり」とあります。もちろん、原因はあるでしょうが、このような発言は、日弁連が、面会拒否の理由として「腹いせ、嫌がらせ」を肯定していると解釈してよろしいでしょうか。

2.パネルディスカッションでは、パネリストから、「虐待している親やDV親はとても子どもに会いたがる」、「引き離された親の心情としては、欲求充足のための子どもとの面会ではないかと『思える』」、「よりを戻すために子どもに会いたがっていると『思う』」などの虐待やDVの被害者支援の立場の方からの発言が続きました。私たちはこういったケースがあることは否定しませんが、別居親の側を推測のみで語る専門家によるシンポは、要するに子どもに会いたい親とは、DV加害者や虐待親で、子どもと会うという欲求は過剰な欲求であり、離婚後に相手に未練が残るのはとんでもないというレッテル貼りを意図していると解釈されます。
 日弁連の意図はそういうことでしょうか。

3.また、監護親である母親の安定と子どもの福祉を同一視するだけのこういった主張は、私たちの会にもいる、子どもと離れて暮らす母親への目線もいっそう厳しくすることになると考えますが、この点について日弁連はどう考えますか。

4.主催者側の発言には、「結婚生活中の子育てへの協力があって、離婚後も協力ができる」、「本当に対等な関係なら、離婚もしない」などの発言が目立ちました。このような主張は因果関係もあいまいです。またそれを理由に、離婚後の子どもへの関与を制約するなら、そもそも子どもの養育は離婚時の問題ではなかったことになります。
 この点について日弁連はどう考えますか。

5.私たちは、離婚時の親どうしの葛藤が高くても、ルールに基づいた取り決めと、お互いの子育てに干渉しない平行養育によって、葛藤のある親どうしの共同養育も可能だと考えます。
3のような発言は、離婚したのは本人たちの問題であり、離婚後協力できないのは、当事者が悪いからだと言っているのと同じですが、日弁連の意図はそういうことでしょうか。

6.シンポ全体を通じて、面会交流の問題点ばかりが取り上げられ、一方で、養育費の徴収に対して海外での罰則が詳細に紹介されました。提言項目には面会交流支援も入っているにもかかわらず、海外では面会拒否に対しての罰則があることについての紹介もありません。
主催者である日弁連の全体を通じた意図としては、面会はできなくてもしょうがないが、養育費をどうやって徴収するかが重要だと言っていると解釈してもよろしいでしょうか。

7.法の不備を前提として子どもとの面会を取引材料にして離婚を迫ったり、養育費の増額を迫ったり、慰謝料を請求したりする人質取引がなされているという相談を、別居親団体として頻繁に受け付けます。
 現行制度を知悉した上で、そのような人質取引のアドバイスをするのは弁護士であり、暴力がなくても、弁護士がついたとたんに子どもとの面会ができなくなり絶望する別居親はたくさんいます。この点については、過去他の別居親団体が、日弁連や各弁護士会に要望もしています。
 このような点を棚に上げしたまま支援制度だけ整えても、弁護士たちの非行のアリバイづくりに利用されかねません(もちろん、弁護士たちは、このような人質取引は当事者の要望に応えただけだと説明もします)。
 そもそも日弁連は、別居親の養育への関与に関する、法的な保障など与える必要はないと考えているのでしょうか。また、弁護士が親による子の連れ去りや人質取引を容認したり、教唆することについて、今後どう取り組むのでしょうか。あるいは取り組むつもりはないのでしょうか。

以上の質問に対する答えは6月9日までに上記住所まで書面にてお願いいたします。

  
posted by 親子ガード at 00:44| 香川 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月21日

後藤富士子弁護士による伊藤塾講演会のお知らせ

6月19日(土)18:30〜20:30の予定で、法律学校伊藤塾高田馬場校にて弁護士後藤富士子先生の、配偶者による子の「拉致」と闘う〜家事事件の技術と倫理という講演が開催されます。

どなたでもお入りになれますので、離婚・親権・引き離し・連れ去り等の問題に興味をお持ちの方は是非とも振るって御参加下さい。尚、過去には民主党の枝野幸雄大臣なども伊藤塾で講演しておられます。


講演会のポスターファイ
ルはこちら⇒第10回明日の法律家講座.pdf

ポスターファイルは転載フリーです。サイトへの転載、印刷しての使用など御自由にお使い下さい。

  
posted by 親子ガード at 00:54| 香川 | Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月18日

衆議院厚生労働委員会で馳浩議員が単独親権制度の不当性や、片親疎外について質問してくださいました。

5月14日の衆議院厚生労働委員会で、自民党の馳浩さんが親権、面会交流に関して質問してくれています。
 
案件は児童扶養手当改正法案ですが、そこから母子手当、父子手当、養育費について質問が行き、民法改正の進捗状況について質問し、最後の方で単独親権の不当性や片親疎外に関して質問してくれています。
 
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

上記リンクから2010年5月14日・会議名:厚生労働委員会・質問者名:馳浩で検索するとご覧になれます。


はせ日記にも書いておられます。
http://www.incl.ne.jp/hase/schedule/s100514.html

当会では4月27日に馳浩先生と意見交換させて戴きましたが、子どものための活動に大変熱心な議員さんであることを感じました。とても頼もしく思います。是非皆さんも応援してあげて下さい。

          
posted by 親子ガード at 01:45| 香川 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月13日

DVは離婚後共同親権の直接的制限理由にはならない!制限されるべきは児童虐待だ!!

毎日新聞に以下のような記事が掲載されていますが、相当に的外れの意見なので追及しておきます。

記事転載 毎日新聞WEB版より
http://mainichi.jp/life/housing/archive/news/2010/05/20100511ddm013100166000c.html

親子が別れる時:離婚を考える/2 「会わせたくない」事情 ◇DV、精神的虐待の傷癒えず 共同親権へ抵抗も

 5年前の秋の出来事を思い出すたび、関西に住む竹内恭子さん(仮名、40代)の胸は締め付けられるように痛む。
 街路樹が紅葉色に染まった寒い週末だった。夫に息子2人を預け、日用品の買い物から戻った。玄関に鍵のチェーンがかかり、入れない。生後9カ月になる次男の泣き声が、玄関先にまで響いた。
 「パパを呼んできて」。3歳の長男に頼むと、ようやく夫は自分の部屋から出てきた。夫はチェーンだけを外して恭子さんを見もせずにまた自分の“城”に戻り、音を立ててドアを閉めた。
 「家族を無視するの」。思わず、恭子さんは夫に言った。積み重なってきた心情の吐露でもあった。夫は逆ギレして2人はもみ合いになり、はずみで恭子さんのつめが夫の腕に当たった。
 夫は恭子さんの右手を満身の力を込めて握った。激痛が右手の甲から肩へと走り、見る間に腫れ上がった。病院で手の甲の骨が2本折れていたことが分かった。ショックで母乳も止まった。

 同い年の夫とは、20代後半で知り合い結婚した。甘いマスクで仕事熱心。クールな性格にひかれた。結婚して半年が過ぎ、恭子さんは違和感を感じ始めた。声を荒らげることが多く、突然、怒りだすことも。「おまえの考え方は間違っているんだ」。言葉の暴力と無視の繰り返し。秋の出来事は、夫婦生活が行
き詰まっていた時に起きた。

 「暴力」「精神的」。二つのキーワードで、ある日、恭子さんはパソコンの検索をした。「モラル・ハラスメント(モラハラ)」。家庭内の精神的虐待
を指すモラハラに関する情報が多数ヒットした。まるで、自分と夫のことが書かれていると感じた。07年春、調停離婚が成立。息子の親権は恭子さんが取り、2カ月に1回程度の面会交流を取り決めた。
 面会のたび、待ち合わせ場所や日時を、元夫と連絡し合わなければならない。元夫が送信してくる携帯電話のメールの文言は相変わらず威圧的で、苦痛でたまらなかった。「離婚してまでなぜ、精神的に支配され続けなければならないの」 元夫は一度、面会の回数を増やしてほしいと恭子さんに申し込んできたが、再婚すると面会要求をしてこなくなった。
 息子たちは父親をどう思っているのか。長男が小学2年生の時、学校の授業で「たからものは なに」というプリント課題が出た。息子は「さんかくのきれいなもの」と書いていた。元夫と面会した時にクレーンゲームでガムを取ろうとして、間違ってつり上げた空の箱のことだった。恭子さんはプリントを見つめ、涙が流れた。
 恭子さんは「離婚しても、子どもにとってはお父さんなので自由に会えたら楽しいでしょう。でもDV(ドメスティックバイオレンス)やモラハラをする元夫と連絡を取り合うことに精神的に苦しむ女性がいることを忘れないでほしい」と語る。
 中部地方に住む30代の女性も「モラハラをする男性が、そこにいるということが恐怖なんです」と訴える。
 女性は今年1月、長男(3)を連れて家を出た。離婚調停中で、夫は女性の現在の居場所を知らない。夫は毎晩のように酒を飲んで深夜帰宅し、息子が夜泣きするたびに「何とかしろ」と怒鳴り散らした。調停で夫は子どもとの面会を求めているが、女性は「息子のためにも面会させたくない」と話す。
   *
 「離婚後も、父母が共同で子育てにかかわる共同親権にすべきだ」という主張に対し、DVやモラハラ被害の女性を多く擁護してきた宮地光子弁護士は「元夫と子の面会を拒否する女性の多くには、それなりの理由がある」と反発する。「支配されてきた夫婦関係は離婚後、急に平等にはならない。離婚後も親権
が支配の道具にされてはかなわない」
 母子家庭支援を行う「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」と、DV被害女性を保護する「全国女性シェルターネット」の二つのNPO法人が昨年、会員ら217人に行ったアンケートでは、面会交流をしている人は23%のみで、共同親権については46%が「反対」、38%が「分からない」と答えた。離婚理由(複数回答)では「精神的虐待」が最多の28%、DVを訴えた人も21%いた。
 米国には、DVなどで面会が困難な父母のため「監督」付きで親子が会える交流施設が各地にあるが、日本では未整備。「しんぐる」の赤石千衣子理事は「共同親権はあってもいいとは思うが、慎重な議論が必要だ」と訴える。=つづく
 ◇父母の経済格差、恨みも一因に
 面会交流がうまくいかない一因に、離婚後の父母の経済格差を指摘する声もある。06年の厚生労働省の調査で、母子家庭の就労率は85%だが、平均年収は213万円。出産時に約7割が離職し、非正規雇用が進む女性全体の厳しい労働環境が背景にある。あるひとり親家庭相談員は「ぎりぎりの生活の中、面会で父親から小遣いなどをもらうと『パパのところへ行く』と言い出さないかと不安がる女性もいる」と話す。
 日本と欧米の離婚文化の違いもある。長年、夫婦間の悩み相談に乗ってきた「東京家族ラボ」主宰の池内ひろ美さんは「欧米では離婚の決断が速く、関
係も比較的ドライ。日本ではまだ『離婚は恥』との考えが強く、できるだけ避けようとぎりぎりまで我慢し、恨みを募らせる人も多い」と指摘する。

  ということですが、DV・モラハラは共同親権の直接的な反対理由にはなりません。以下説明します。

まず第一にDV・モラハラは男性だけの特権ではなく女性から男性に対しても存在するということです。特に精神的DV・モラハラについては両者の差はないでしょう。

第二に、女性の権利擁護ということを旗印にしていますが、離婚後子どもとの交流を切断されている事例には、女性当事者も多数存在するということです。つまりなんでもDVに結び付けるこうした意見は、実は女性の立場からのものではなく、子どもと会わせない親の立場からのものということです。DVを理由にしていますが、DVを受けたうえ追い出され、子どもと切断されている事例は無視されています。ゆえに独善的で一方的な見解であり、公平性を欠きます。

第三にDVは配偶者間暴力であり、子どもへの暴力ではありません。子どもへの暴力は児童虐待です。親権が制限されるべき最大の理由はDVなどではなく児童虐待なのは当たり前でしょう。では、なぜこうした意見の方々は児童虐待について一言もふれないのでしょうか?おかしいとおもいませんか??

それは児童虐待に触れられると非常に都合が悪いからです。統計調査を見れば明らかですが、児童虐待の加害者トップは実母であり、その多くが離婚・再婚(内縁)家庭で起こっています。昨今の虐待事件の報道からも明らかでしょう。

オレンジリボン運動HPによれば、平成15年7月〜18年12月の虐待死の加害者は実母55.2%、養父等19.8%で併せて75%という高い率を占めています。
厚生労働省統計調査

つまり、同居していない親との関係を切断している家庭が虐待の温床になりやすいことを指摘されると困るため、DVDVと騒ぎ立て、虐待から目を逸らしたいわけです。

第三に日本のDV防止法の欠陥性が挙げられます。少し難しい法律の話になりますが、DV防止法の立法趣旨(法律を作った目的)は現に暴力を受けている被害者の迅速な救済を第一にしています。そのため、明白な証拠を提出する責任が免除されていて、裁判所に申立てがあればほとんどの場合、一時保護や接近禁止命令が出ます。迅速な救済のためには、これ自体は間違いではなく必要なことなのですが、あくまで、そういう申し出があるから
取りあえず保護しますよ、ということに過ぎないわけです。
 ところが日本ではそのあと本当にDVがあったかどうか、それが危険なものなのかどうかを調べて評価する法律がないのです。
 その為、一時的な凍結であるべき状態が、永久切断になってしまうのです。その中には、DVなどまっかな嘘で冤罪という事例があり、近年、これが非常に増加しています。
 では、なぜこのようなことが増加しているのでしょうか?それは事の真偽を調べないというDV防止法の欠陥性を利用して、離婚時に有利な条件を勝ち取ろうとする”親子引き離し弁護士”が増えているからです。
 この手法は簡単に引き離しができるため、能力が低く食えない弁護士にはうってつけなのです。もちろんモラルのかけらもありません。こうした弁護士にとっては、共同親権はおまんまの食い上げになってしまうわけで、そのため必死で反対しているわけです。
 また、DVを保護する機関はその実績を入所者数で評価され、これが予算に影響してきます。つまりたくさん入所させれば評価が上がるわけなので、現在ある事案のうちから冤罪事案が減ってしまうと都合が悪いわけです。共同親権になって事実がきちんと調べられるようになるとマズイわけです。

では、DVが存在しても子どもとの接触は制限されるべきではないのでしょうか?

記事の続きはこちらです
posted by 親子ガード at 05:18| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | 離婚家庭と虐待の関連性に関する資料集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月03日

日仏離婚の落とし穴〜パリの新聞:OVNI(オヴニー)より〜

パリの新聞:OVNI(オヴニー)というサイトに日仏の国際離婚に関する記事が掲載されています。

記事にはフランスの離婚後の親子関係に対する考え方や、法的対応−罰金の詳細なども書かれています。

日本とはエライ違いです・・・・・


以下一部転載

 注意すべきは、親権に関する日仏民法が異なる点だ。フランスでは親権は両親が行使する共同親権であり、「両親は互いに他方の親と子供の関係を尊重しなければならない」とある。日本の民法は離婚後の共同親権は認めず、片親に親権が与えられる単独親権制だ。従って離婚後は元親同士・親族も、子供と離別した親も他人同様となるわけだが、養育費を義務付けられる父親が多いようだ。だが日本では明文化されていないが「子供の健全な成長」という観点から離別した親に「面接交渉権」が認められている。親子関係を維持するのが「親の当然の権利」と考えるフランスの民法とは異なるわけだ。
 フランスでは子供を引き取った親が住所変更などを片親に知らせない場合は「親権行使の侵害」となり懲役6カ月か7500ユーロの罰金、片親が無断で子供を連れ去る行為も犯罪となり1年以下の懲役か1万5千ユーロの罰金刑が科せられる。日本では親が無断で子供を連れ去る行為は犯罪と見なされない点が大きな違いだろう。

記事全文はこちらから

  
posted by 親子ガード at 02:52| 香川 | Comment(1) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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