PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年04月24日

民主党マニフェストへの働きかけ

現在、民主党が夏の参院選に向けたマニフェスト(政権公約)作りで、市民から広く意見を聞き、マニフェストに反映させるためのタウンミーティング・キャンペーンを行っています。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004180009/

掲げられた8つのテーマのうちの「子育て」では、「子ども手当て・高校無償化だけではまだまだ足りない。安心して子育てができる国にするために、どんなことを行うべきでしょうか?」と書かれています。

先週4月16日の衆議院法務委員会において、千葉法相が今国会で民法766条に、離婚で子どもと離れて暮らす父母と子どもとの交流・費用の分担などを含んだ条文を盛り込み、民法改正を行うことを検討していると明言されました。

しかし、千葉大臣の答弁の様子では、面会交流権の明文化という最小限度の改正とも取れ、これでは月1回2時間程度などといった最小面会の裏付けのための立法化に過ぎず、私たちが望んでいるような共同親権・共同養育の精神とはおおよそかけ離れた法改正になる可能性が高くなってきています。

そこで皆さんにお願いです。

現在、北海道から沖縄まで広く存在している全国の当事者の皆さんに、このマニフェストキャンペーンに参加し、自分の現在の会えない状況と、なぜ共同親権・共同養育の立法化が必要なのかを伝えていただけないでしょうか。

 以下に要点をまとめてみました。

1、現在、全国の民主党・衆参総支部単位で行われているタウンミーティングに参加し、あなたの声を直接議員に届けてください。

2、参加が難しい場合、お近くの民主党事務所でキャンペーン用紙をもらい、自分の引き離し事例や共同親権・共同養育の法改正の必要性を書き、あなたの声を直接届けてください。

事例は具体的であればあるほど良いと思います。
用紙は郵送、FAXでも受け付けています。

3、民主党のホームページからフォーム(https://form.dpj.or.jp/manifesto/)を入力し、メールで送ることもできます。

4. 締め切りは4月30日です。

日本各地から同じような要望が出されたり、タウンミーティングでの発言があれば党本部も法改正に関して真剣に検討せざるを得なくなりますし、既にマニフェストへ盛り込みたいと発言されている議員もいらっしゃいますので、その思いを後押しする力にもなります。

日ごろ忙しくて運動などには参加できない、或いは立場上難しいといった方でもこうした形で”声”をあげることはできます。

法改正を実現し、離婚後の共同養育、真の親子交流が実現される世の中を作るため、どうかご協力の程よろしくお願いいたします。

(転載自由)
posted by 親子ガード at 14:14| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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