PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年04月19日

第2回講演会DV防止法と共同親権のレポート

少し遅くなりましたが、3月27日に開催した第二回講演会DV防止法と共同親権の要旨をご報告します。
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講師の味沢所長のお話は、要約するとおよそ以下のようなものでした。

1 DV=ドメスティックバイオレンスは個人の暴力性に由来するものではなく、社会病理を背景とした家族病理であり、被害者と同時に加害者への支援が行われないと解決に至れない。

2 DVを行ってしまう方は、社会的に適応し、他者との人間関係には問題がないケースがほとんどであること。

3 DVと評価すべきケースは、配偶者間に圧倒的パワーバランスの格差が存在するケースに限られ、DVはそのパワーの格差に由来し、性別の違いに由来するものではないこと。

4 身体的暴力においては体力的な差異から、女性が被害者となるケースが多いが、精神的DVを含めると男性が被害者になるケースもあるということ。

5 現在の公的機関や行政はDVを理解しておらず、いたずらに関係の切断に走るのみで、根本的解決に至れるケースはほとんどない。統計上DVは年々増加傾向にあり、これらの機関やDV防止法が全く防止としては機能していない。

6 DVは男性特有のものとされ、DV男は治らないなどという言説がまことしやかに流布されているが、全くそのようなことはなく、適切な支援をしていけば、解決が可能であること。

7 DVの評価に一律の基準は適用するべきでなく、その家族の個別の事情を背景として評価しなければならないこと。

8 米国では社会学的視点から、家族病理であるという概念自体は浸透しており、家族再統合の理念から加害者への支援プログラムも採用されているが、まだプログラム自体の実効性が低く、完全な効果は上げていないこと。

等の点が指摘されました。

これに対し当会からはさらに児童虐待、子どもの家庭内暴力との関係性を指摘したいと思います。

社会学的にみてDVが家族病理の表面化の
一形態であるということは首肯できる点です。その現れ方が男性においては配偶者に対する暴力と言う形で現れた時DVと言うものになり、女性において現れた時児童虐待という形で現れ、子どもにおいて現れた時、親への家庭内暴力という発現をするのではないかと考えられます。

これはパワーバランスということを考えた時、非常に整合性があるように思います。つまりより弱い立場へと向かいやすいということです。

日本では児童虐待、家庭内暴力については、ある程度加害者更生の必要性が認められ、家族再統合の概念も導入されていますが、ことDVとなると男性は全て暴力の化身だとか、DV男は絶対治らないだとかいう攻撃的で非常識な論理が平然と謳われています。常識のある方は噴きだすと思いますが・・・

DVが個人の暴力性に由来するものではないということも考えてみれば当たり前で、人間関係全般において暴力性を発揮する者を、敢えてDVという枠組みで評価することは筋違いです。

共同親権の反対理由にDVを持ち出すのも筋違いで、配偶者間の関係を親子関係にすり替えるものに他なりません。

このことは米国で最も進んだ共同親権制度であるカリフォルニア州が、同時に最も厳しいDV法の運用をしている事実を考えれば明らかです。

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posted by 親子ガード at 04:09| 香川 | Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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