PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年03月12日

当団体は一般社団法人へと移行しました

社団法人化のご挨拶
 
 近年、日本でも離婚が激増し、三組に一組の夫婦が離婚すると言われる時代になってきました。

 それと共に破綻主義離婚の導入によって法的判断でも離婚が簡単に認められるようになり、その際の離婚条件、特に子どもを巡る争いは激化の一途を辿っています。
 その結果、離婚した元夫婦間の関係は回復不能なまでに破壊され、子どもが片方の親との関係を断ち切られてしまうという悲劇が繰り返されています。また、離婚後、同居できない親が子供に会うことを法的には面会交流(以前は面接交渉と称していました。)といいますが、日本ではその時間が極端に制限されることが多いため、同居できない親と子の関係が十分に構築できない現実があります。
 日本は、従来、離婚後は片方の親だけにしか“親権”を認めない、単独親権制度を採用してきました。そして、離婚後は片方の親とだけ関係を築いた方が子どもが心理的に安定すると言われてきました。
 本当にそうなのでしょうか?現在、米・英・仏・独・伊・カナダのG7各国はもとより、オーストラリア・オランダ・スウェーデン・ノルウェー・ベルギー・ニュージーランド・デンマーク・スペイン、そしてアジア圏では韓国が離婚後も両親ができるだけ子どもに関われるように、共同親権、共同養育(法的には共同監護と言います)の制度を導入し、様々な政策を整備しています。
 これらの国々も昔は離婚後単独親権制度でしたが、心理学、精神医学の実証研究の結果から、離婚後も両方の親との均等な関係をできるだけ維持した方が、子どもの人格的成長に良い影響を与えることが判り、離婚後、無理やり片親にしてしまうような制度は間違いであるとして、前記のような法制度に変わってきました。又、親の人権と言う見地からすれば、親として不適格でもないのに、我が子との関係を断ち切られる(制限される)のはあまりにも非道なことであり、国家による迫害とすら言えるのではないでしょうか。
 日本で親権にまつわることを規定しているのは民法という法律ですが、実はこの民法というのは戦後60年、ほとんど大きな改正がされておらず、時代の変化に全く合わないものになってきています。
 少子化が進み、男性の育児参加が進む現在、親にとって子はますます生きがいとなり、核家族化が進む中、子どもにとって両親との豊かな関係は緊急の課題と言えるでしょう。
 こうした問題の改善に少しでも寄与し、又、広範な活動を実現するため、この度当団体は法人格を取得し、一般社団法人へと移行致しました。
 今後は様々な法改正活動や当事者支援の出来る態勢を構築するため、少しずつでも歩みを進めていきたいと考えております。
 皆様におかれましては、今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 尚、法人化に伴い、正式名称を「親子の絆ガーディアン四国」から「親子の絆ガーディアン」へと変更させて戴きました。

一般社団法人 親子の絆ガーディアン 代表理事 早井


posted by 親子ガード at 03:26| 香川 | Comment(2) | TrackBack(0) | お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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