PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
お知らせバナー紫
父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年03月29日

離婚弁護士のブログ

離婚弁護士の日々雑感というブログの「なぜ日本だけ単独親権なのか?」という記事をご紹介します。
http://mori-law-office-blog.at.webry.info/201003/article_2.html

記事の中で、家裁調査官が
「日本と欧米では風土が違う」「欧米では、子供は、性の異なる二人の親がいなければ子供は育たないと考えている。これに対し、日本では、子供は、一人の親で十分育つと考えられている。この意識の違いが、共同親権を原則とする欧米と単独親権を厳守する日本の違いだ」という見解を示したことが書かれています。

この考えに賛成できる方がいますか??両親が子どもを育て、子どもが両親を求める・・・あまりにも当たり前のことですよね。国家が”親権”などという法律や権利概念をでっちあげなくても人類は有史以来基本的に両親が子を育ててきました。これが生物としての本能だからです。父性・母性の両方が子の成長発達に必要であることは発達学上の常識です。一方が欠けた場合にそれを補うことは可能だとは思いますが、やはり代替する何かは必要であり、かつてはそれが地域社会の人間関係であったりしたわけです。しかし核家族化が進む現在ではそういった関係も失われつつあるし、やはり代替よりは余程の不適格者を除いて本来の両親との関係がベストだということは普通に考えて首肯できるかと思います。

これに対し、日本という国のたかが裁判所の調査官如きがこのような否定論理を示すことは、傲慢というのも愚かなほど馬鹿げています。いったい何を学んできたのでしょう?

風土の違い?なんですかそれ??アジア圏でも韓国は共同親権ですし、中国は明確な規定はないようですが、両親と子どもとの関係は尊重されているようです。又、北朝鮮にすら離婚後の親子交流を尊重する規定はあるようです。

日本の家裁は世界中の発達・心理・精神の専門学者や立法学者に喧嘩を売りたいんでしょうか?
だったら陽の当る場所に出てきて堂々と議論していただきたいものです。

そもそも誰もこんなこと考えていません。裁判所だけです。特殊な閉鎖社会での見解だけをもって、一般社会に害悪を垂れ流すのは即刻辞めていただきたいものです。

先日の国会答弁の中で、千葉法相も子どもには両親が必要であることをはっきりと認めています。
http://minpoukaisei.seesaa.net/article/143200359.html

弁護士さんも記事の中で「むしろ、子供のためには両方の親が揃っていることが必要だという伝統的な考えは、日本の風土に根強く残っており、それが欧米に比べて離婚にブレーキがかかる理由だったはずである。」と書いておられますが、全くそのとおりです。

良心的な弁護士さんは皆裁判所が変だということを実感しておられるのではないかと思います。

   

posted by 親子ガード at 02:11| 香川 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月27日

コラムその2〜共同親権は並行親権、共同監護は並行養育

 前回のコラムの続きにはなってませんが、今回は共同親権の概念について書きます。
 最近マスコミでも取り上げられる機会が多くなり、徐々に認知を得てきた感のある”共同親権”という言葉ですが、正確に言うと離婚・未婚時の共同親権ということになります。
 この共同親権という言葉を耳にしたことのある人は結構いると思いますが、その内容については未だによく理解されていないようです。
 色々なところで議論や説明をしていると、必ずと言っていいほど提示される疑問があります。
 両親がうまくいかなくて離婚しているのに、”共同”で子育てするのは無理だしおかしいという疑問です。
 しかしこれは完全な誤解で、”共同”という言葉の持つイメージから結婚中と同じように両親が一致協力して子どもを育てるという光景を連想してしまっているからです。
 もちろん本来はそうあるべきだし、離婚せずに済むならその方が子どものために良いに決まってます。また、離婚してもそうできるならそれに越したことはありません。
 でもそうできないときにどうしたら良いか?という回答として両親間の関係は切れても、子どもとそれぞれの親が個人対個人として関係を維持するための制度、これが共同親権ということです。
 決して別れた両親に、無理やりべたべたしなさいというようなものではありません。最低限の相手への尊重や礼儀は必要ですが、それは赤の他人同士に求められる程度のものです。
 ここの部分を誤解して、共同親権になることを恐れる人が世の中にいるようです。ここの部分を理解して尚反対するのであれば、それは子どものことを考えない単なる親のエゴイズムです。到底認められるものではないでしょう。
 簡単なことなんですが、実は家裁の判事・調査官・調停委員にもこの辺を全く理解していない方がいました。これで専門家を標榜するのだから涙が出てきます・・・(泣)
 そこで私としては今後こういう誤解を避けるため、共同親権は”並行親権”、共同監護は”並行養育”(パラレルペアレンティング)といった言葉を使って概念説明をすることを提唱したいと思います。(ミラクルヤン)

  


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2010年03月20日

単独親権制 と 児童虐待――「子の福祉」はどこへ?

先日の民法改正私案に続き、弁護士・後藤富士子先生からの寄稿を紹介します。

「単独親権」制 と 児童虐待――「子の福祉」はどこへ?

両親による虐待の後に子どもが亡くなる事件が相次いで報道されている。厚生労働省によると、児童相談所などが問題の家庭と接触しながら虐待死を防げなかったケースが多発しているという。埼玉の男児(4歳)は、急性脳症による衰弱死で、体重は4歳児平均より6キロ軽い10キロ。頭や顔には複数の擦り傷やあざがあった。近所の人の話では、怒鳴り声や子どもの泣き声が毎日のように聞こえ、「お水を下さい」と哀願する声も響いていた。
■ 両親が路上生活していたころに生まれ、乳児院で育てられた後、061月、保育所に通わせることを条件に親元に引き取られた。しかし、通園しない状態で、児童相談所は071月、小学校に通っていない長男も含め児童福祉法に基づいて「職権保護」しようと、さいたま家裁と相談したが、「学校や保育所に行っていないというだけでは、親の意に反する保護は難しい」と断念した。0711月、母親の妊娠検査で訪問した市保健センターの保健師が、居合わせた男児について「やせている」と感じて、児童相談所に伝えた。08130日と26日に児童相談所職員や保健師が訪問したが、父親に面会を拒絶され、211日に亡くなった。
■ 児童虐待に関する法制度としては児童虐待防止法と児童福祉法が主柱で、児童相談所や市町村という行政機関の仕事とされている。通告の受理→調査→処遇決定→自立支援・親子再統合という流れの中で、司法は積極的な役割をもたない。児童福祉施設等への入所措置は、親権者が拒否した場合には家裁の承認を要するが、埼玉のケースのように、「学校や保育所に行っていないというだけでは」承認しないのだ。このような司法消極主義で虐待を防止することができるのだろうか?
■ 民法834条では「親権濫用」は親権喪失事由とされ、家裁は親権喪失宣告ができる。しかし、埼玉のケースで家裁は親権喪失宣告をするだろうか?「学校や保育所に行っていないというだけでは、親権喪失させることはできない」というに違いない。つまり、「学校や保育所に行っていない」というだけでも「親権濫用」「虐待」といえるが、より重大なのは、「というだけ」と、実際に起きているはずの深刻な事態を捨象・矮小化することだ。家裁が真に「子の福祉」を考えていれば、このようなことはできないと思われる。換言すると、家裁は「子の福祉」よりも「親権喪失宣告に対する親の反感」を恐れているのではないか。
■ ところが、離婚後の単独親権者指定については、家裁は俄然司法積極主義に転じて一方の親の親権を剥奪する。裁判官には、「子の福祉」の見地から父母に優劣をつけて単独親権者を決める権限が民法819条によって与えられている。それ故、親権喪失宣告のようにビビることがない。しかし、親権喪失事由もないのに親権を剥奪するのだから、より野蛮な権利侵害であろう。そして、単独親権が共同親権よりも「子の福祉」に叶うなどということはあり得ない。「子の福祉」のために必要なら、親権喪失宣告で臨めば足りる。
■ 日本の裁判所では、虐待についても離婚後単独親権についても、「子の福祉」はどこかへ押しやられている。子どもの権利条約前文では、「家庭的環境のもとで育てられる権利」が謳われている。換言すると、単独親権制と虐待は表裏一体のものなのだ。離婚後単独親権制は、それ自体が善良な親子にとって「虐待」になり得る。親の離婚にさらされる子どもたちに「家庭的環境のもとで育てられる権利」を保障するには、親権喪失事由がないのに親権を剥奪する「単独親権制」を止めなければならない。
    (2010.3.12  後藤富士子)


(コメントbyミラクルヤン)−児童虐待の防止については、現在親権を一時制限する法的処置が検討されていますが、ここでよく考えて戴きたいのは、なぜ一時制限などという回りくどいことをするのか?ということです。
これは、実は基本的人権である親の権利・義務は国家が簡単には奪えないという見解があるからです。民法834条には親権喪失の規定がありますが、親権を喪失させることは親子関係を破壊することになるので影響が重大過ぎて使いにくい。だから一時制限しようというわけです。

??ちょっと待って下さい何かおかしくないですか??・・・・・・・

そうです離婚時の単独親権です。単独親権ということは無理やり一方の親権を剥奪するということです。その際にどちらの親も虐待などなく、子どもとどんなにいい関係であってもです。

これは人権侵害どころか迫害ではないのですか?
虐待があっても一時制限で済むのに離婚は問答無用で親権剥奪ですか?

民法766条は離婚しても監護の範囲外では父母の権利・義務に変更を生じないとしていますが、実際上は親権を剥奪された親は殆ど親として扱われません。学校へ行けば親権者ではないとして門前払いを食わされ、家裁に面会交流の申立てをしても犬に餌をやる時間のような交流しか認められません。未だに交流を認めない審判も出てます⇒さいたま家裁、東京高裁

家裁は両親間に葛藤があるから子どもを巻き込む、だから交流を制限するといいます。
しかし無理やり交流を断ち切る運用をするため、葛藤、奪い合いを激化させ、子の福祉を害している元凶はあなたがたではないですか。
面倒だから臭いものに蓋をしているだけではないですか。
だから私はあなた方と闘います。命ある限り・・・
  
posted by 親子ガード at 03:18| 香川 | Comment(0) | TrackBack(0) | 離婚家庭と虐待の関連性に関する資料集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月16日

親子の絆を破壊させない!!民法改正私案〜弁護士 後藤富士子先生より〜

弁護士、後藤富士子先生より民法改正私案原稿を戴きました。私案の内容は離婚後に共同親権制度を創設するというものではなく、婚姻中・離婚後に拘わらず血族親子双方の権利を固有のものとして定義し、親子の絆”を破壊させないことに主眼が置かれています。

民法
(親権法)改正私案のファイルはこちら⇒親子の絆を破壊させない!!民法改正私案.pdf (ファイルコメント中特に強調したい部分は当会が青字にしました)

尚、同様の記事はこちらにも掲載されています。みどり共同法律事務所コラム

改正案のコメントの中では、現行の家裁の法律運用が離婚前後に親権喪失事由がないのにも関わらず、
片方の親から積極的に親権を剥奪する運用に終始していること親権・管理権喪失規定との法理矛盾、”子の福祉”という概念が偽善的論理に使用されていること〜(離婚後はひとり親家庭にした方が子どもが安定する、頻繁に会わせては子どもが不安定になるという論理だが、実証研究により世界的に否定されている。実は臭いものに蓋をするための論理)〜養親が親権者になるために実親が「親であること」を完全に否定されてしまう点が人倫に背く行為であることが指摘され、単独親権制度よりむしろ家裁裁判官こそが悪の元凶であったことが指摘されています。上記の点は当法人もかねてから指摘してきたことであり、実際家裁での調停・審判・離婚訴訟に関わったことのある当事者の大部分の方が首肯できるのではないかと思います。

改正案は、こうした家裁の恣意的運用を防止するため、”親権”を直系血族親固有の権利として規定し、単独親権にかかる規定の819条は全削除、親権喪失・辞任によらない”子の福祉”という偽善的論理による引き離しを防ぐことに留意されています。

先頃、衆議院第二会館で行われた第14回共同親権と子どもの養育を考える勉強会において提案された棚瀬孝雄教授の「離婚後の共同養育並びに親子交流を促進する法律案」も当法人は支持しています、この法案は特別立法での提案ですが共同親権は選択制となっています。この部分は現行819条に対立しますので、やはり民法の改正が必要になってきます。

従って当法人としては今回の後藤先生の民法改正案を全面的に支持するとともに、民法改正と同時に特別立法を導入することを提案したいと思います。
posted by 親子ガード at 15:51| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 資料集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月14日

(社)親子の絆ガーディアン 第二回講演会『DV防止法と共同親権』のお知らせ

(社)親子の絆ガーディアンでは、『DV防止法共同親権』というテーマで第二回講演会を開催します。

詳細はこちらからご覧ください。親子の絆ガーディアン第二回講演会.pdf

講師:日本家族再生センター所長 味沢道明氏
日時:
平成22327日(土)13:3016:30
場所
:高松市錦町一丁目2011
高松市男女共同参画センター第8会議室
TEL
  (0878212611 FAX0878212661

入場料:¥800  ※どなたでもご入場戴けます。
posted by 親子ガード at 03:42| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月12日

当団体は一般社団法人へと移行しました

社団法人化のご挨拶
 
 近年、日本でも離婚が激増し、三組に一組の夫婦が離婚すると言われる時代になってきました。

 それと共に破綻主義離婚の導入によって法的判断でも離婚が簡単に認められるようになり、その際の離婚条件、特に子どもを巡る争いは激化の一途を辿っています。
 その結果、離婚した元夫婦間の関係は回復不能なまでに破壊され、子どもが片方の親との関係を断ち切られてしまうという悲劇が繰り返されています。また、離婚後、同居できない親が子供に会うことを法的には面会交流(以前は面接交渉と称していました。)といいますが、日本ではその時間が極端に制限されることが多いため、同居できない親と子の関係が十分に構築できない現実があります。
 日本は、従来、離婚後は片方の親だけにしか“親権”を認めない、単独親権制度を採用してきました。そして、離婚後は片方の親とだけ関係を築いた方が子どもが心理的に安定すると言われてきました。
 本当にそうなのでしょうか?現在、米・英・仏・独・伊・カナダのG7各国はもとより、オーストラリア・オランダ・スウェーデン・ノルウェー・ベルギー・ニュージーランド・デンマーク・スペイン、そしてアジア圏では韓国が離婚後も両親ができるだけ子どもに関われるように、共同親権、共同養育(法的には共同監護と言います)の制度を導入し、様々な政策を整備しています。
 これらの国々も昔は離婚後単独親権制度でしたが、心理学、精神医学の実証研究の結果から、離婚後も両方の親との均等な関係をできるだけ維持した方が、子どもの人格的成長に良い影響を与えることが判り、離婚後、無理やり片親にしてしまうような制度は間違いであるとして、前記のような法制度に変わってきました。又、親の人権と言う見地からすれば、親として不適格でもないのに、我が子との関係を断ち切られる(制限される)のはあまりにも非道なことであり、国家による迫害とすら言えるのではないでしょうか。
 日本で親権にまつわることを規定しているのは民法という法律ですが、実はこの民法というのは戦後60年、ほとんど大きな改正がされておらず、時代の変化に全く合わないものになってきています。
 少子化が進み、男性の育児参加が進む現在、親にとって子はますます生きがいとなり、核家族化が進む中、子どもにとって両親との豊かな関係は緊急の課題と言えるでしょう。
 こうした問題の改善に少しでも寄与し、又、広範な活動を実現するため、この度当団体は法人格を取得し、一般社団法人へと移行致しました。
 今後は様々な法改正活動や当事者支援の出来る態勢を構築するため、少しずつでも歩みを進めていきたいと考えております。
 皆様におかれましては、今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 尚、法人化に伴い、正式名称を「親子の絆ガーディアン四国」から「親子の絆ガーディアン」へと変更させて戴きました。

一般社団法人 親子の絆ガーディアン 代表理事 早井


posted by 親子ガード at 03:26| 香川 | Comment(2) | TrackBack(0) | お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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