PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年02月06日

ハーグ条約関連記事いろいろ紹介

 普天間基地移設問題でいろいろくすぶってる日米関係ですが、その陰に隠れながらも国際離婚破綻後の子どもの連れ去り問題の解決として、ハーグ条約の批准を要求する声は米国をはじめとする各国から高まってきています。
 しかし
ついにというか当然というか、日米関係にまで言及する発言が出始めました。
 
アサヒ.com記事 
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201002020323.html

英文サイト U・S Departoment of state
http://www.state.gov/p/eap/rls/rm/2010/02/134165.htm(動画があります、英語のわかる方はどうぞ)

米キャンベル国務次官補の記者会見で、同次官補は{日本が同条約を締結しない理由として、家庭内暴力(DV)から逃れて帰国する日本人の元妻らがいることを挙げていることについて「実際に暴力があった事例はほとんど見つからない。相当な誤認だ」}と語り、「日米関係に本当の緊張を生みかねない」とまで語っています。
 こうした見解は非常に正しいものと当会は考えています。というのも実は国内においても全く同じ問題が近年増加しています。
 具体的にはDV防止法を悪用して、有利な離婚条件や親権を奪取するため、子どもの引き離しに狂奔する、いわゆる人質弁護が横行しています。
 こうした手法を使うのは殆ど例外なく、スキルの低い弁護士で、昨今のDVブームに便乗して金儲けだけに走っているものと思われます。
 本来DV防止法は被害者の緊急避難・保護を立法趣旨としていますが、日本のDV防止法は一時保護の後の本格的な取り調べやDV判定が決められておらず、虚偽が通りやすい構造になっています。
 又、DVがあった場合の家族再統合の概念も導入されてません。つまり切ったら切りっぱなしということです。
 ここが悪徳弁護士や一部の金権団体の格好の餌食になっているわけです。
 無論、全ての事例がそうだというわけではなく、実際に悲惨な暴力がある事例も少なくはないと思います。
 ただ、近年本来の人権救済の目的を逸脱した、悪質なDV防止法の使われ方が増えてきているのも事実です。

駐日8カ国大使、岡田外務大臣と会談し共同声明 「アンテンヌフランス」
去年の4カ国共同声明より4カ国増えて、8カ国共同声明となっています。

会見の模様  ANN News  




posted by 親子ガード at 05:04| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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