PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2010年02月27日

鳩山由紀夫首相のハーグ条約に関する記者会見〜TBS動画ニュースより〜

先にお伝えしたニュース、鳩山由紀夫首相のハーグ条約早期加盟指示の記者会見の模様がTBSの動画サイトにアップされています。

以下のリンクからご覧になれます。
http://news.tbs.co.jp/20100225/newseye/tbs_newseye4365410.html


 
posted by 親子ガード at 23:40| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

鳩山由紀夫首相ハーグ条約早期加盟の方針を決定、法整備を閣僚に指示

ついにというかとうとうと言うか、鳩山由紀夫首相がハーグ条約(国際的な子の奪取に関する民事面のハーグ条約)の早期加盟の方針を決定したようです。

東京新聞2月26日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010022602000084.html

Asahi.com
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201002250527.html

又、
2月26日のみのもんたの朝ズバでもこのニュースをとりあげたそうです。

東京新聞記事では、首相は25日夜、官邸で記者団に「世界で日本は特殊な国だと思われつつある。そうでないことを示すためにもハーグ条約について早く結論を出すことが重要だ」と強調した。加盟の時期については「今国会は無理だ」と述べ、二〇一一年以降になるとの見通しを示した。

ということですが、何が特殊なのか?ということが最重要で、それは離婚というだけでなんの問題もない親子の絆を平然と断ち切る”単独親権制度が特殊だということです。条約を批准していないことは二次的な問題に過ぎません。

政府内では未だにDVを理由にした慎重論があるようですが、全くの筋違いな理由です。

そもそもハーグ条約も共同親権もDV防止法とは本来対立しません。DV、DVと言いますが、ではなぜ虐待問題は全く理由にしないのでしょうか?非常におかしな話です。DVより子どもに直接的な危険があるという点において虐待問題の方がより深刻なはずです。

又、キャンベル米国務次官補は、問題となっている事案においてDVのケースは殆どない、誤認=冤罪だと述べています。

この点は米海軍が調査をしていたようなので、確認済みなのかもしれません。

あくまでDVを理由にしようとする背後には、いったい何が潜んでいるのでしょうか?

又、欧米との家族観の違いがあると言われてますが、本当はこのようなものはありません。あるのは家族観の違いではなく、離婚したら生き別れという固定観念だけで、それは法律的鎖国状態=
単独親権制度によってそれが当たり前として国民が刷り込まれているだけです。親が子どもの成長に尽くしたいと思うことは全人類共通であり、親権喪失に相当するような理由もないのに、それを奪うことは重大な人権侵害です。
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2010年02月25日

ミラクルヤンの独断コラム〜その1 増加する引き離し弁護士〜

  先日、ハーグ条約問題について、米キャンベル国務長官が日本への子どもの連れ去りを、北朝鮮の拉致問題と比肩している記事を紹介しました。
http://minpoukaisei.seesaa.net/article/140534576.html

  この記事の中で、国内にはこの数百倍にも及ぶ親による子の拉致があると目され、又、同時に外圧の影響もあってか、一部の裁判所で子どもの人権を無視し、事情を顧みず単に連れ去りという批判をかわすためだけのような法律運用が行われているとお伝えしました。

 なぜ、このようなことになるのかについて、まず第一に離婚事案に際し、親子の引き離しを生業とする弁護士が増加しつつあることを指摘しておきます。

 こうした現象がおきている要因として、一つは司法制度改革による弁護士人口の大幅な増加が考えられます。弁護士数は平成5年には一万五千人弱でしたが、平成19年には二万四千人弱、現在では二万九千人弱にまで増えています。16年間で約二倍です。

 この為、都市部のみならず地方でも過当競争になり、司法修習を終えても就職できない弁護士や、年収三百万以下の弁護士が増えていることが新聞でも報道されています。

 無論、弁護士人口が増えるのはクライアントにとっては悪いことではなく、競争によるサーヴィスの向上は必須とも言えるのですが、問題はスキルが低く、食えない弁護士がモラルを低下させていることです。

 こうした弁護士の中に家事事件に流れてきて、親子の引き離しばかりを専門的にやるのがいます。

 女性弁護士が多く、ほとんどが父親攻撃にまわり、その手法はワンパターンで、必ずと言っていいほどDV防止法を援用してきます。

 私も何度かこうした弁護士の書いた主張書面を見ましたが、法律的には恐ろしくレベルが低く、非常識で無茶苦茶な要求を平然としてきます。

 そこには子どもの福祉の視点などはかけらもなく、男女平等もありません。又、周辺の人間関係を徹底的に破壊することのみが尽くされ、結果的に依頼した母親側すら幸福にはしないでしょう。

 もちろん女性弁護士が全てこうではなく、きちんとした方もたくさんおられます。

 次回はなぜこうした弁護士がDV防止法ばかりを援用するのか、この点について触れてみたいと思います。

タグ:コラム
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2010年02月21日

父親への監護者指定審判

東京家庭裁判所八王子支部平成20年(家)第1678号子の監護に関する処分(監護者指定、子の引き渡し)平成21年1月22日 審判
家事審判官:澤井真一
(出典:家庭裁判月報611187頁)

判例PDFファイルはこちらからどうぞ
     父親への監護者指定審判.pdf

1 申立人   父親A(申立てをした方)

  相手方   母親B(申立てをされた方)
  未成年者    男子C

2 結論

父親の申立てを認め、父親を監護者と指定し、母親側に居住している状態から母親に対し父親に子どもを引き渡すことを命じた。

3
結論の理由

(1)
@母親Bは、子どもの世話を行ってきており、両者の関係は良好。
A未成年者は,まだ7歳であり,安定的に母子関係を形成することが重要であるから,相手方と未成年者を分離させることには問題がある。
B子どもが父親宅に居住の場合,転校により学校生活の継続性が失われる。

(2)
@ABを踏まえつつも、なお且つ父親Aが養育した方が子どもの為になるとの判断から、父親への監護者指定と子どもの引き渡しを命じていますが、その理由は・・・・

判例評釈の続きはこちらからどうぞ

     

記事の続きはこちらです
タグ:判例評釈
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2010年02月10日

母親の親権独占は“誘拐事件”だ〜三井マリ子さんの記事より

先のキャンベル米国務次官補の発言について、フェミニストとして有名な三井マリ子さんが、以下のような記事を書いておられます。

JanJan news
http://www.janjannews.jp/archives/2551987.html?1265648855#comment-form

記事の中では、日本は{「ぼく稼ぐ人、わたし家事する人」といった性別役割分業の因習が根強い。男女が、平等に仕事に従事し、平等に家事育児に関わるための政策が整っていない。それが日本の裁判所の判断にも影響を及ぼす。離婚後の子どもの親権を母親だけに認める決定を出す傾向にあり、これが離婚摩擦の火種になっているのだ。}ということが説明され、ノルウェーの離婚を巡る状況が詳しく報告されています。

ハーグ条約の批准を巡っては、DVがあるから難しい(ハーグ条約批准とその為の親権法整備が)という意見が政府内にあるようですが、これは全く見当違いです。

こうした見解には、DV防止法を利用して金儲けや利権の拡大に励む一部の勢力と、それに踊らされている側面があると考えます。

そもそも共同親権制度はフェミニズム運動の影響を受けて、発展してきたもので、男女が平等に子育ての責任を負うという考えが根本にあります。DVは配偶者間の暴力による屈従を否定するという意味において、共同養育の一部制限事項とはなりえますが、決して全体を否定するものではなく、あくまで別の人権問題です。

又、三井さんからは、アメリカは共同親権のモデルとしては万全なものではなく、欧州モデルの方がより子どもの権利・男女平等に適ったものというご指摘を戴きました。

確かに一口に共同親権と言っても、ニュアンスの違いはあり、米国型は親の権利的側面が強く、欧州型は子どもの権利的側面が強いように思います。

いずれにしても単独親権に拘る日本とは比較になりませんが・・・・


東京新聞に追加記事が掲載されています

ハーグ条約 腰重い日本 米『普天間より深刻』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010020602000225.html
posted by 親子ガード at 03:19| 香川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月08日

北朝鮮拉致問題支援に悪影響!!〜日本は拉致国家と呼ばれている!!〜

先日、キャンベル米国務次官補の記者会見のニュースをお伝えしましたが、訪日の際、「北朝鮮拉致問題での米政府の対日支援に悪影響を及ぼす恐れがある」と外務省幹部に警告、ハーグ条約加盟を強く求めていたことが6日、分かりました。
〜2月7日東京新聞より〜
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010020601000521.html

記事によれば、「関係者によると、キャンベル氏は、子の連れ去りは米国で「拉致」と呼ばれ、対日批判が強まっていると説明。北朝鮮に子どもを拉致された日本人被害者と、日本人の親に子を連れ去られた米国人の悲しみには「共通点がある」とし、早急な対応を求めた。」ということです。

いずれこういう批判は必ず出てくると思っていましたが、当然と言えば当然の成り行きです。

拉致国家が拉致被害を支援してくれと言っても誰も耳を貸さないでしょう。

米国はもちろん自国民の関係した事案についてしか言いませんが、日本国内にはその数百倍にも及ぶのではないかと思われるほど同じ問題が潜在しています。

多くの事例では、母親側が子どもを黙って連れて遁走し、そのまま離婚に持ち込んで親権を奪い取ることが多いのですが、逆の事例もあります。

問題なのはここで裁判所が連れ去りを見て見ぬふりし、連れ去った方を親権者に指定するという”臭いものには蓋をしろ”という運用に終始してきたことですが、ところが最近、こうした批判を受けてか、一部の裁判所で人身保護請求を乱発し、
子どもが自分の意思で片方の親側にとどまっているにも関わらず、泣き叫ぶ子どもを検察が拘引状に基づいて強制連行するという、子どもを物扱いした悪魔のような手続きが増えているという情報があります。

とんでもない勘違いです!!
我々が求める法律運用とはそのようなものではありません!!

あくまで子どもは両親と関係を持ちながら育つべきであり(例外はあると思いますが・・)その為の連れ去り禁止です。ハーグ条約の理念もそこにあります。

なぜこのようなことになるのでしょうか?どうすればいいのでしょうか?

長くなりますので今後この点はコラムとして少しずつ書いていこうと思います。


posted by 親子ガード at 03:28| 香川 | Comment(7) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月06日

ハーグ条約関連記事いろいろ紹介

 普天間基地移設問題でいろいろくすぶってる日米関係ですが、その陰に隠れながらも国際離婚破綻後の子どもの連れ去り問題の解決として、ハーグ条約の批准を要求する声は米国をはじめとする各国から高まってきています。
 しかし
ついにというか当然というか、日米関係にまで言及する発言が出始めました。
 
アサヒ.com記事 
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201002020323.html

英文サイト U・S Departoment of state
http://www.state.gov/p/eap/rls/rm/2010/02/134165.htm(動画があります、英語のわかる方はどうぞ)

米キャンベル国務次官補の記者会見で、同次官補は{日本が同条約を締結しない理由として、家庭内暴力(DV)から逃れて帰国する日本人の元妻らがいることを挙げていることについて「実際に暴力があった事例はほとんど見つからない。相当な誤認だ」}と語り、「日米関係に本当の緊張を生みかねない」とまで語っています。
 こうした見解は非常に正しいものと当会は考えています。というのも実は国内においても全く同じ問題が近年増加しています。
 具体的にはDV防止法を悪用して、有利な離婚条件や親権を奪取するため、子どもの引き離しに狂奔する、いわゆる人質弁護が横行しています。
 こうした手法を使うのは殆ど例外なく、スキルの低い弁護士で、昨今のDVブームに便乗して金儲けだけに走っているものと思われます。
 本来DV防止法は被害者の緊急避難・保護を立法趣旨としていますが、日本のDV防止法は一時保護の後の本格的な取り調べやDV判定が決められておらず、虚偽が通りやすい構造になっています。
 又、DVがあった場合の家族再統合の概念も導入されてません。つまり切ったら切りっぱなしということです。
 ここが悪徳弁護士や一部の金権団体の格好の餌食になっているわけです。
 無論、全ての事例がそうだというわけではなく、実際に悲惨な暴力がある事例も少なくはないと思います。
 ただ、近年本来の人権救済の目的を逸脱した、悪質なDV防止法の使われ方が増えてきているのも事実です。

駐日8カ国大使、岡田外務大臣と会談し共同声明 「アンテンヌフランス」
去年の4カ国共同声明より4カ国増えて、8カ国共同声明となっています。

会見の模様  ANN News  




posted by 親子ガード at 05:04| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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