PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
お知らせバナー紫
父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2009年12月31日

日本は子ども連れ去りのブラックホールで、裁判所はタリバン

12月2日 アメリカ下院でのポール・トーランド氏のスピーチ

Kネットブログに記事とYou Tube動画が掲載されてます。
http://oyakojimukyoku.seesaa.net/article/136888727.html

子どもとの面会交流について、日本の家裁での夫婦別席での調停の様子や、裁判所で監視付き20分の試行面接で犯罪者扱いされ、週一回の面会を要求して笑われたことなど、日本の裁判所での「不当な」扱われ方がアメリカ議会で語られたそうです。

彼の日本人弁護士は、不当な扱いは人種差別のせいだと「謝った」そうですが、「不当な」扱いをされるのは、日本人当事者も全く同じで、人種差別なんて言い訳にもなってません。

週一回の面会交流を求めようものなら、調停委員や裁判官から奇妙な目で見られますが、この方たちのほうがよほど奇妙な生き物です(ごく少数の心ある裁判官を除く)。彼の弁護士は裁判所をタリバンに例えていますが、

日本の裁判所はタリバン

という表現は言いえて妙で、本質を表してます。
posted by 親子ガード at 01:20| 香川 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月26日

NHKで「子の連れ去りとハーグ条約」についての番組が放映されました

12月24日(木) 午後10:50〜午後11:00にNHKで放映された、視点・論点という番組の中で、「子の連れ去りとハーグ条約」 についての解説・特集がされています。(10分) 出演 棚村政行(弁護士、早稲田大学教授)

番組動画がYou Tubeにアップされていますので、こちらからご覧になれます。


posted by 親子ガード at 02:21| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月19日

!月二回の面会交流を命じた審判に対する抗告審(原審容認)

先日アップした、月二回の面会交流を命じた審判の抗告審を掲載します。

大阪高等裁判所 平成21年9月8日決定 平成21年(ラ)第713号  

判例PDFファイルはこちらからどうぞ
      ⇒
平成21年(ラ)第713号面接交渉審判に対する抗告事件.pdf

1 抗告をした方 母親B
  抗告された方 父親A
  子ども     C子 3歳
  (注意! 母親側が審判を不服として抗告したので、相手方が原審とは逆 
   の父親側に入れ替わってます。ややこしいですがお間違いなきよう)

2 結論
 原審判を全面的に容認し、抗告人(母親B)の請求を棄却した(確定)。一部
 変更有り。

3 変更点
  (1)面会交流の具体的日時がさらに自動的に決まるよう、双方の予定に差
  し支えがある場合の代替日を追加した。
  (2)原審主文 5その他(1)エの項で父親A側に「係属している離婚訴訟等
  の話題を避け、相手方の監護養育態度を批判していると取られかねないよ
  うな発言を差し控えること」と子どもとの会話に配慮を命じた条項を削除。
  (3)面接交渉から面会交流への用語変更

4 当会の見解
 原審判を全面的に認めたうえ、さらに代替日がきちんと決まるよう、条件を変更した点は面会交流は必ず実現されなければならないものだという姿勢を感じ、評価できます。
 又、原審判が父親側にのみ子どもとの会話の中で相手の養育態度を批判するな、と命じていた条項を、具体的な面会要領ではなく、父親の良識において判断することであるから裁判所が定めることではない、として削除していますが、こうした点にもこれまでの非監護親にのみ一方的な痛みを強いてきた裁判所対応とは、一線を画しているように感じられます。
 原審を上回る正当な判断と考えます。

5 
当会の総合評価 +0.1pt

タグ:判例評釈
posted by 親子ガード at 03:13| 香川 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 判例評釈 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月15日

棚瀬孝雄先生の離婚後面会交流・共同養育論文〜日弁連「自由と正義」12月号より〜

弁護士、棚瀬孝雄先生が、日弁連の機関紙「自由と正義」12月号に発表した、離婚後の面会交流・共同養育のありかたについての論文を、ご本人の許可をいただいて掲載します。

棚瀬法律事務所
〒160-0022東京都新宿区新宿2丁目8−1新宿セブンビル8階Tel.03-5919-7501 Fax.03-5919-7502
Email: tanase-law@nifty.comHomePage: http://www.law-t.jp


論文のPDFはこちらからどうぞ⇒
両親の離婚と子どもの最善の利益.pdf


論文では、具体的な裁判例を挙げながら、米国における法理解釈と日本の法理解釈を比較検討し、現在の裁判所の親子法運用の不当性、離婚後単独親権のみであることから導かれている現状の酷さに対し、的確且つ鋭い批判が加えられています。

又、科学的根拠に基づいた、ただ単に会うだけでは満たされない共同養育の重要性、両親間の葛藤を超えて実現されなければならない必要性が論じられています。

全体として豊富な知識と的確な論理性に裏打ちされた、とても資料価値の高い論文だと思います。

PASperental alienation syndrome)=片親引き離し症候群に対するカウンター理論もあり、現在、こうした事例でお悩みの方は、是非とも資料として裁判所に提出してみては如何でしょうか?
posted by 親子ガード at 23:21| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 資料集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月11日

!月二回の面会交流を命じた審判例

神戸家庭裁判所 平成21年(家)第316
面接交渉申立事件 


平成21630日審判

判例はこちらから
神戸家裁平成21年(家)第316号.pdf


事件の概要解説
離婚訴訟係争中の別居夫婦間での面会交流事案

1 申立をした方 父親A
  申立された方 母親B
  子ども     C子 3歳

2 結論
 (1)父親AとC子とを月二回9時から5時まで面会交流させることを母親Bに命じた。
 (2)具体的日時について詳細に定めた。
 (3)面会場所は父親Aが選べる。
 (4)母親Bの面会への立ち合い請求は却下。父母が合意する場合だけ認める。
 (5)長期休暇のときの宿泊面会交流は却下。

判例評釈の続きはこちらからどうぞ
     ↓

記事の続きはこちらです
タグ:判例評釈
posted by 親子ガード at 02:19| 香川 ☔| Comment(1) | TrackBack(1) | 判例評釈 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月02日

棚瀬法律事務所HP開設のご案内

日本では数少ない、離婚に関わる親子問題について真剣に向き合っておられる弁護士、棚瀬孝雄先生の事務所がHPを開設されたそうです。

ハ−バード大学で教鞭を執られたこともあり、アメリカ生活の長かった先生は英語が堪能であり、米国法にも精通しておられます。

法学者としての研究生活が長かったため、弁護士として実務に携わるようになったのは一年ほど前だそうですが、我が国の
離婚に関わる親子問題の現状の酷さを大変憂慮しておられ、この問題を解決すべく精力的に弁護活動を展開しておられます。

尚、奥さんは以前当会でも御講演戴いた心理臨床家の棚瀬一代先生であり、ご夫婦で法律・心理学の両面から問題解決に努力しておられ、この問題に関してご夫婦そろって日本での第一人者ということができるでしょう。

今後HPには論文などもアップしていくご予定とのことですので、是非とも皆さん随時アクセスしてみて下さい。

棚瀬法律事務所へのアクセスはこちらから→  http://www.law-t.jp/


posted by 親子ガード at 23:31| 香川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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