PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
お知らせバナー紫
父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2009年11月29日

過去の事件記録11 親権者変更却下審判に対する即時抗告事件 甲第39,40,41,42号証

過去の事件記録9、10で公開した抗告状、抗告理由補充書で、申立人は家裁が「子どもの気持ちをきちんと聞いて判断しないのは、こどもの権利条約第3条2項、第12条2項違反であり、国際条約の遵守を定めた憲法98条2項に違反する」と主張しました。

今回公開する甲第39,40,41,42号証はそのことを裏付けるための資料として提出したものです。

資料はインターネットからダウンロードしたものなので、今回は証拠申出書の記載事項と、各引用資料のURL、その中の強調した部分だけを掲載します。

以前、日本の裁判所が国際法である条約を徹底的に無視することをお伝えしましたが、ではなぜそうなるのでしょうか?

先ごろ千葉法務大臣が、条約の個人通報制度の導入について所信を表明しましたが、これを激しく攻撃する勢力があったようです。

反対の理由は、「我が国司法権の独立を損なう恐れがある」というものですが、これはどういうことかというと、要するに最高裁の判決にけちをつけられたくないということです。個人通報制度の条件は国内司法手続きで手を尽くしても(最高裁まで争っても)人権の救済がされないときだからです。

簡単に言うと条約機関がスーパーバイザーになるということです。

「我が国司法権の独立を損なう恐れがある」といっても条約の趣旨を正確に裁判に反映させるためには必要なことですし、現に条約批准国中G7各国でこの制度を避け続けている国はありません。

ここまで書くともう気付いた方もおられるでしょうが、そう、実はこの状況は共同親権への反対と非常によく似た状況にあります。

共同親権に強固に反対しているのが法務省であることが最近徐々に明らかになってきましたが、法務大臣の意向とは一致していないことが多くあります。

つまり法務省官僚になにかあるということになります。

個人通報制度についての記事はこちらをご覧ください。
http://wan.or.jp/modules/articles0/index.php?page=article&storyid=149

甲第39,40,41,42号証はこちらから続きをご覧ください。記事の続きはこちらです
タグ:過去の事件
posted by 親子ガード at 00:37| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 調停・審判記録公開 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。