PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2009年11月08日

Kネットが衆参両院にアンケートを配りました

当会協賛団体、Kネットが衆参両院の国会議員全員にハーグ条約に関するアンケートを配布しました。

回答は順次アップする予定です。


以下アンケート内容

ハーグ条約と国内法整備についての緊急アンケート
 
  新国会が開会し、議員のみなさまにおかれましてはご多忙なことと存じます。
 私たちは子どもに会えない親のグループです。離婚後の共同親権・共同子育て、親子の面会交流の法整備を求めて活動しています。
 
  10月16日、米国のジョン・ルース駐日大使ら8カ国の大使らが、法務省に千葉景子法相を訪ね、国際結婚を巡る紛争解決のルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」(ハーグ条約)の締結を要望しました。この条約は、離婚などによる国境を越えた移動自体が子どもの利益に反し、子どもを養育する監護権の手続きは移動前の国で行われるべきだとの考えに基づき定められた国際協力のルールです。子どもを連れ出された親が返還を申し立てた場合、相手方の国の政府は元の国に返す協力義務を負うことになります。G7中日本のみがこの条約に加盟していません。

 福岡で起きたアメリカ人父親の子どもの連れ去り事件がこの条約加盟の議論が高まるきっかけでした。私たちは国内における離婚後の共同子育てや面会交流の保障がこのような事件の防止に必要だと思っています。日本では離婚すれば子どもと会う保障がないため、子どもと暮らすために子の連れ去りが助長されます。アメリカ下院は今年3月、ハーグ条約未加盟国に加盟を求める決議を全会一致で可決しました。アメリカから同条約未加盟国に連れ去られた子どもは455人で、うち日本が101人で最多となっています。

 私たちは、条約の批准だけや、国境をまたいだ子の返還のみの法整備ではこの条約に対応できないと考えています。離婚後も「原則」親子が交流でき、共同子育てが可能な法整備が、ハーグ条約の趣旨に適い、また国内の離婚時の子どもの連れ去り、離婚後の面会拒否の問題の解決に向けても必要だと思います。以下、議員のみなさまのご意見をいただきたいと思います。今後の適切な親子関係の維持のために、ご意見を参考にさせてください。アンケート結果は、当団体のホームページ(http://kyodosinken.com/)にて公表させていただきます。ご協力よろしくお願いします。


お名前                  所属政党・会派        ( 衆・参 )


Q1 ハーグ条約に日本が加盟することに賛成ですか。
□ 賛成  □ 反対  □ わからない


Q2 ハーグ条約に対応するために、国家間の子の連れ去りに対応するための子の返還手続きを定めた国内法整備に賛成ですか。
□ 賛成  □ 反対  □ わからない


Q3 ハーグ条約に対応するために、離婚時の子の連れ去りや離婚・別居後の面会拒否の問題を解消する必要があると思いますか。
□ ある  □ ない  □ わからない


Q4 離婚後に一方の親が親権を失う単独親権制度は親権のない親の子どもの養育への関与を保障せず、離婚時の子どもの奪い合いを過熱させるという意見があります。離婚後の共同親権(G7諸国、欧米諸国は多く共同親権制度に移行)や面会交流に向けた法整備に賛成ですか。
□ 賛成  □ 反対  □ わからない。

その他ご意見(                                 )

質問への回答は11月13日までに以下までファックスでお寄せください
共同親権運動ネットワーク FAX 042−573−4010(スペースF)
東京都国立市中3−11−6スペースF内 担当 植野 史(090−4964−1080)
posted by 親子ガード at 04:29| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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