PAS情報⇒改めPA=片親疎外情報

アメリカでは,子どもと一方の親との面会を拒否する親には認知行動療法が試行されるという情報があります。背後に境界例が潜んでいることが,一般的に認知されていると考えていいでしょう。(境界例=引き離し親ということではありません)

*追加情報* PASの提唱者であるリチャード・ガードナー博士によれば,PASを行う親を調査した結果,そのほとんどに境界例よりむしろパラノイアの症例が観察されたとのことです。パラノイアについてはこちらから→ ウィキペディア
ヤフー百科事典

近年、PASを単に両親間の紛争だけに原因を還元し「子が親を拒絶する現象」という有りもしない学説をでっちあげたり、診断学上のシンドロームの概念には該当しないという批判があることを拡大解釈して、片親引き離し症候群などは存在しないなどという見解を振り回す輩がいますので、正確な情報を掲示します。まず、PAS=Parental Alienation Syndrome(片親引き離し症候群)の概念に付き、父母間の紛争に巻き込まれた子に見られる行動上の特徴として、単に「子が親を拒絶する現象」と呼ばれることが一般的であるという見解についてですが、これは学説でも何でもなく、単なる独善的な論理へのすり替えですから完全に論外です。次にPASが診断学上の症候群の概念には該当しないという見解ですが、この点は確かにリチャード・A・ガードナー(Gardner、1992)とケリー&ジョンストン(Kelly&Johnston、2001)の間で激しい論争があります。しかしケリー&ジョンストンとて監護親による悪意のプログラミングを完全に否定したわけではなく、「疎外された子供」の定義から評価することを提唱し、子どもが他方の親との接触に抵抗を示すケースの全てを、悪意のプログラミングによる片親引き離し症候群と考えるのは単純であると批判し、診断学上のシンドローム(症候群)に該当しないと批判したのです。児童虐待やDVでも初期には”Battered Child Syndrome”あるいは“battered women's Syndrome”という呼び方がされていましたが、やはりシンドロームではないということで今では使われていません。しかし誰も児童虐待やDVを否定しているわけではありません。これについて2008年にアメリカ医学会はPASという診断名はDSM−IV診断基準(精神病の鑑別基準)としては採用しないと発言しています。結論としてはsyndromeという部分ではKelly&Johnstonたちの主張が認められたが、親が不当に疎外されている(PA)、子どもが片親から不当に疎外されている(AC)現象については肯定され、その一因として片親による悪意のコーチングやプログラミングも否定されていないということです。以上詳しくは「離婚で壊れる子どもたち」棚瀬一代著 光文社新書 をご参照ください。尚、当会では今後PASと言う用語を改め、PA=片親疎外と表記します。
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父親への監護者指定審判
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

2009年11月29日

過去の事件記録11 親権者変更却下審判に対する即時抗告事件 甲第39,40,41,42号証

過去の事件記録9、10で公開した抗告状、抗告理由補充書で、申立人は家裁が「子どもの気持ちをきちんと聞いて判断しないのは、こどもの権利条約第3条2項、第12条2項違反であり、国際条約の遵守を定めた憲法98条2項に違反する」と主張しました。

今回公開する甲第39,40,41,42号証はそのことを裏付けるための資料として提出したものです。

資料はインターネットからダウンロードしたものなので、今回は証拠申出書の記載事項と、各引用資料のURL、その中の強調した部分だけを掲載します。

以前、日本の裁判所が国際法である条約を徹底的に無視することをお伝えしましたが、ではなぜそうなるのでしょうか?

先ごろ千葉法務大臣が、条約の個人通報制度の導入について所信を表明しましたが、これを激しく攻撃する勢力があったようです。

反対の理由は、「我が国司法権の独立を損なう恐れがある」というものですが、これはどういうことかというと、要するに最高裁の判決にけちをつけられたくないということです。個人通報制度の条件は国内司法手続きで手を尽くしても(最高裁まで争っても)人権の救済がされないときだからです。

簡単に言うと条約機関がスーパーバイザーになるということです。

「我が国司法権の独立を損なう恐れがある」といっても条約の趣旨を正確に裁判に反映させるためには必要なことですし、現に条約批准国中G7各国でこの制度を避け続けている国はありません。

ここまで書くともう気付いた方もおられるでしょうが、そう、実はこの状況は共同親権への反対と非常によく似た状況にあります。

共同親権に強固に反対しているのが法務省であることが最近徐々に明らかになってきましたが、法務大臣の意向とは一致していないことが多くあります。

つまり法務省官僚になにかあるということになります。

個人通報制度についての記事はこちらをご覧ください。
http://wan.or.jp/modules/articles0/index.php?page=article&storyid=149

甲第39,40,41,42号証はこちらから続きをご覧ください。記事の続きはこちらです
ラベル:過去の事件
posted by 親子ガード at 00:37| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 調停・審判記録公開 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月21日

ハーグ条約と国内法整備に関する緊急アンケートの結果

先ごろ、Kネットが衆参両院に対して行った、ハーグ条約と国内法整備に関する緊急アンケートの結果が出ましたので掲載します。
(Kネット公式HP 
http://kyodosinken.com/2009/11/20/1078/ より転載)

アンケートの集計ファイルはこちら→ハーグ回答.pdf


アンケートの設問は

Q1 ハーグ条約に日本が加盟することに賛成ですか。

Q2 ハーグ条約に対応するために、国家間の子の連れ去りに対応するための子の返還手続きを定めた国内法整備に賛成ですか。

Q3 ハーグ条約に対応するために、離婚時の子の連れ去りや離婚・別居後の面会拒否の問題を解消する必要があると思いますか。

Q4 離婚後に一方の親が親権を失う単独親権制度は親権のない親の子どもの養育への関与を保障せず、離婚時の子どもの奪い合いを過熱させるという意見があります。離婚後の共同親権(G7諸国、欧米諸国は多く共同親権制度に移行)や面会交流に向けた法整備に賛成ですか。

以上の4問です。

回答数は37名。この中で福島みずほ少子化・男女共同参画担当相からはハーグ条約と共同親権、面会交流に向けた法整備について「賛成」との回答をいただきました。
posted by 親子ガード at 01:39| 香川 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月15日

日本家族<社会と法>学会第26回学術大会 出席者レポート

11月7日(土)に開催された、日本家族<社会と法>学会の第26回学術大会に出席された方からのレポートが届きましたので、掲載します

当日は共同親権の実現に向けて、いろいろと有意義な講演がされたようであり、法案の試案も報告されたとのことです。


以下レポート


11月7日(土)に京都産業大学で行われた日本家族<社会と法>学会の第26回学術大会に行ってきました。

http://www.geocities.jp/nihon_kazoku/会員でなくても2000円で一般聴講できるという学会でした。
この種の学会へ出席したのは初めてなのですが権威的でなく私たち当事者にもわかりやすいものでした。出席者は200人以上で、大学の先生や研究者、弁護士、調査官、調停委員などが中心だと思われます。
教科書にも出てくる様な有名な立命館大学の二宮先生や早稲田大学の棚村先生も出席されていました。他にも有名な方がいらっしゃったのでないかと思います。

第1部『夫婦財産の清算と財産開示制度〜ドイツ法を参考に』

第2部からが引き離しに関する事や共同親権に関することが中心です。

このシンポジウムのテーマは『家族法改正〜子の利益を中心に』で、まさに引離しの問題に関係するものばかりでした


企画趣旨説明 小川富之(近畿大学)


離婚紛争における親子の交流〜現状の分析 片山登志子(大阪弁護士会)

家事問題で直面する代理人の苦労をいろいろな例を挙げ講演されました。

子の引渡しに一時保育所を利用するなど工夫も聞かせて頂きました。

親権・面会交流権の立法課題 犬伏由子(慶應義塾大学)

共同親権に関する私案をこの学会として提案しています。

当事者以外に学識者の団体で共同親権を推進していただけるのはうれしい限りです。

興味深いものとして「単独親権であることのメリットがない」という発言もありました。

養育費・面接交渉の強制執行 岡部喜代子(慶應義塾大学)

面会交流の間接強制についてどういう場合に却下もしくは決定になるのか判例を用いながらわかりやすく講演されました。

印象に残ったものとして債務名義性、特定性などが認められず間接強制が却下されたとしてもそれらを満足させる面会交流の再調停をもうしたてるようにということでした。

面会交流・養育費の実現へ向けたサポート 山口恵美子(家庭問題情報センター)

面会交流への社会的支援のあり方 棚村政行(早稲田大学)

(討論前)子の手続代理人について 若林昌子

(討論前)養育費制度の新たな立法課題について 山口亮子(京都産業大学)

(討論前)韓国における協議離婚制度および養育費確保制度について 金亮完(山梨学院大学)

討論 質疑

総括 高橋朋子(明治学院大学)


親子法改正私案  犬伏由子教授(慶應義塾大学)

818条 親権者

1.親権は子の利益を目的として子の身上の監護及び財産の管
理を行う義務及び権利である。

2.父母は未成年の子に対する親権を有する。

3.養親は養子に対する親権を有する。


818−1条 親権の行使

1.父母は親権を共同して行う。ただし、子の日常生活に関す
る事項については、父母が単独で親権を行使する。

2.父母間で親権行使について不一致があるときは、子の利益
に必要な場合に限り家庭裁判所が父母の一方に決定権を委ねる
ことができる。


819条 父母の離婚の場合(766条は廃止し、養育費の分
担規定は別個設ける)

1.父母が協議上の離婚をするときは、その協議により、子の
居所、子との面会交流の方法、父母の共同決定を必要とする事
項その他親権行使の態様について定めなければならない。
2.裁判上の離婚の場合には、裁判所は、親権行使の態様につ
いて定める。
3.父母の一方は、子の利益のために必要な場合は、自己に単
独で親権行使を委ねること家庭裁判所に請求することができる
。ただし、他方の親は、子の利益を害する特別な事情がない限
り子との面会交流をすることができる。
(父母相互に他方の親権行使を尊重すべきである。非同居親が
子についての情報提供を他方に請求することができる)


820条 身上監護
父母は、子の発達段階に照らして適切に監護教育を行う義務を
負い、権利を有する。


821条 居所指定権

1.父母は子の居所を指定することができる。

2.父母が別居するときは、父または母の居所を子の居所に定
めることができる。子の利益を害する特別の事情がない限り、
子と同居していない親は子と面会交流することができる。
3.前項に関して父母間で合意できないときは、家庭裁判所が
子の利益を考慮して判断する。

posted by 親子ガード at 03:00| 香川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月08日

Kネットが衆参両院にアンケートを配りました

当会協賛団体、Kネットが衆参両院の国会議員全員にハーグ条約に関するアンケートを配布しました。

回答は順次アップする予定です。


以下アンケート内容

ハーグ条約と国内法整備についての緊急アンケート
 
  新国会が開会し、議員のみなさまにおかれましてはご多忙なことと存じます。
 私たちは子どもに会えない親のグループです。離婚後の共同親権・共同子育て、親子の面会交流の法整備を求めて活動しています。
 
  10月16日、米国のジョン・ルース駐日大使ら8カ国の大使らが、法務省に千葉景子法相を訪ね、国際結婚を巡る紛争解決のルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」(ハーグ条約)の締結を要望しました。この条約は、離婚などによる国境を越えた移動自体が子どもの利益に反し、子どもを養育する監護権の手続きは移動前の国で行われるべきだとの考えに基づき定められた国際協力のルールです。子どもを連れ出された親が返還を申し立てた場合、相手方の国の政府は元の国に返す協力義務を負うことになります。G7中日本のみがこの条約に加盟していません。

 福岡で起きたアメリカ人父親の子どもの連れ去り事件がこの条約加盟の議論が高まるきっかけでした。私たちは国内における離婚後の共同子育てや面会交流の保障がこのような事件の防止に必要だと思っています。日本では離婚すれば子どもと会う保障がないため、子どもと暮らすために子の連れ去りが助長されます。アメリカ下院は今年3月、ハーグ条約未加盟国に加盟を求める決議を全会一致で可決しました。アメリカから同条約未加盟国に連れ去られた子どもは455人で、うち日本が101人で最多となっています。

 私たちは、条約の批准だけや、国境をまたいだ子の返還のみの法整備ではこの条約に対応できないと考えています。離婚後も「原則」親子が交流でき、共同子育てが可能な法整備が、ハーグ条約の趣旨に適い、また国内の離婚時の子どもの連れ去り、離婚後の面会拒否の問題の解決に向けても必要だと思います。以下、議員のみなさまのご意見をいただきたいと思います。今後の適切な親子関係の維持のために、ご意見を参考にさせてください。アンケート結果は、当団体のホームページ(http://kyodosinken.com/)にて公表させていただきます。ご協力よろしくお願いします。


お名前                  所属政党・会派        ( 衆・参 )


Q1 ハーグ条約に日本が加盟することに賛成ですか。
□ 賛成  □ 反対  □ わからない


Q2 ハーグ条約に対応するために、国家間の子の連れ去りに対応するための子の返還手続きを定めた国内法整備に賛成ですか。
□ 賛成  □ 反対  □ わからない


Q3 ハーグ条約に対応するために、離婚時の子の連れ去りや離婚・別居後の面会拒否の問題を解消する必要があると思いますか。
□ ある  □ ない  □ わからない


Q4 離婚後に一方の親が親権を失う単独親権制度は親権のない親の子どもの養育への関与を保障せず、離婚時の子どもの奪い合いを過熱させるという意見があります。離婚後の共同親権(G7諸国、欧米諸国は多く共同親権制度に移行)や面会交流に向けた法整備に賛成ですか。
□ 賛成  □ 反対  □ わからない。

その他ご意見(                                 )

質問への回答は11月13日までに以下までファックスでお寄せください
共同親権運動ネットワーク FAX 042−573−4010(スペースF)
東京都国立市中3−11−6スペースF内 担当 植野 史(090−4964−1080)
posted by 親子ガード at 04:29| 香川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS&TOPICS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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